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問題一覧
1
フローとは
一定期間の財•サービスの流れ
2
ストックとは
一定時点の資産の蓄積
3
経済成長率の計算式（前年、/を用いる）
今年のGDP−前年のGDP/前年のGDP
4
実質GDPの計算式（＝、/を用いる）
実質GDP＝名目GDP/GDPデフレーター
5
物価とGDPの関係
インフレ→名目GDP>実質GDP, デフレ→実質GDP>名目GDP
6
実質GDPと名目GDPの違い
実質GDPは物価変動分を修正
7
景気変動の順番、正しいのは
好況→後退→不況→回復
8
キチンの波は
約40ヶ月周期, 在庫変動による
9
ジュグラーの波
約7〜10年周期, 設備投資による
10
クズネッツの波
約20年周期, 建設投資による
11
コンドラチェフの波
約50〜60年周期, 技術革新による
12
複数の政策を組み合わせる
ポリシー•ミックス
13
財政の三機能は
資源配分の調整, 所得の再分配, 景気の安定化
14
資源配分の調整は
公共財の供給
15
所得の再分配は
累進課税制度, 社会保障制度
16
景気の安定化は
フィスカル•ポリシー, ビルト•イン•スタビライザー
17
累進課税制度や社会保障制度により財政が自動的に景気を調整する
ビルト•イン•スタビライザー
18
好況期のフィスカルポリシー
増税, 公共事業の縮小
19
不況期のフィスカル•ポリシー
減税, 公共事業の拡大
20
景気変動に応じた意図的な経済安定化政策
フィスカル•ポリシー
21
納税者と担税者が同じ
直接税
22
納税者と担税者が違う
間接税
23
全ての消費者が同じ税率
水平的公平
24
所得格差を小さく
垂直的公平
25
直接税のデメリット
景気に左右される, 不正, 多額の徴税費用
26
間接税のデメリット
逆進性
27
財政法で原則禁止
国債
28
財政法で認められた公債
建設国債, 地方債
29
赤字国債の恒常化
特例法による, 第一次オイルショックがきっかけ
30
戦前の直間比率
間接税>直接税
31
戦後の直間比率
直接税>間接税
32
戦後の直間比率の変化のきっかけ
シャウプ勧告
33
現在
間接税増加
34
現在の直間比率の変化のきっかけ（〇〇の〇〇）
消費税の導入
35
建設国債の用途（漢字五字）
公共事業費
36
財政法により禁止
国債の日銀による直接引き受け
37
国債と日銀の関係
市中消化の原則
38
市中消化の原則の例外
公債の返済
39
国債費が一般会計歳出の2割以上
財政の硬直化
40
国債発行→金利上昇→民間企業の投資減退
クラウディング•アウト
41
国債発行を除く歳入と国債費を除く歳出の比較
プライマリー•バランス
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