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日本国憲法②

日本国憲法②
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    問題一覧

  • 1

    次の文章は、自衛隊の海外派遣に関する記述である。文章中のA~Cに入る国名の組み合わせとして最も適当なものを、下の①~⑥から1つ選べ。 1992年の国連平和維持活動協力法(PKO協力法)の成立により、長期にわたる戦乱と国内混乱が続いていた( A )へ初めて自衛隊が派遣され、停戦監視などの業務に当たった。翌年には、アフリカ大陸の東にある( B )で輸送業務などを行い、その後も、ルワンダ難民救援、ゴラン高原停戦監視、東ティモール避難民救援などへ、その活動範囲を広げた。これらは国連安全保障理事会の決議に基づくものであった。さらに、2001年9月に起こったアメリカ同時多発テロを受けて、テロ対策特別措置法が制定され、それに基づいて自衛隊は同年秋から( C )に展開するアメリカ軍の後方支援を行うようになった。

    ④ A カンボジア B モザンビーク C アフガニスタン

  • 2

    冷戦後の国際情勢の変化を受けて、日本で制定又は改正された法律・条約に関する記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 冷戦終結後に起こった湾岸戦争を機に、国際貢献をめぐる議論が巻き起こり、その後、PKO協力法が成立した。

  • 3

    国会に関する記述として誤っているものを、次の①~④から1つ選べ

    ③ 衆参両院で同意が必要な日本銀行総裁などの人事(国会同意人事)について、憲法は参議院で同意が得られない場合の衆議院の優越を定めている。

  • 4

    国会についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 国会において憲法の規定に基づき内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は総辞職か衆議院の解散かを選択することになる。

  • 5

    日本国憲法の定める国会の手続きについての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 衆議院で可決された予算を、参議院が否決した場合には、両院協議会が開かれなければならない。

  • 6

    委員会制度についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 法律案は、特別な事情のない限り、常任委員会に付託される。

  • 7

    法律の制定に関連して、日本国憲法上定められている手続きについての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ 衆議院で可決され参議院で否決された法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決されたときは、法律となる。

  • 8

    法律の制定についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 内閣提出法案は、衆議院、参議院のどちらに先に提出してもよいが、憲法に特別の規定がある場合を除き、両議院で可決したときに法律となる。

  • 9

    日本における権力分立の仕組みに関する記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ 法令の合憲性を審査する権限は、最高裁判所に限らず下級裁判所も行使する。

  • 10

    2007年から2009年まで続いた「ねじれ国会」についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ 参議院の第一党と内閣総理大臣の所属政党とが異なっていた。

  • 11

    国会の議員に認められている日本国憲法上の地位についての記述として誤っているものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 議員を除名するには、弾劾裁判所の裁判が必要となる。

  • 12

    日本はイギリスで発達した議院内閣制を採用している。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 13

    内閣は,立法権の行使について,国会に対し連帯して責任を負う。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 14

    国務大臣の任命については,国会議員の中から全員を選ばなければならない。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 15

    衆議院において内閣不信任決議案が可決されるか,信任決議案が否決された場合,内閣は30日以内に総辞職するか,衆議院を解散するかのいずれかを選択しなければならない。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 16

    内閣総理大臣とその他の国務大臣は文民でなければならない。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 17

    内閣は,総辞職した際には,新たに内閣総理大臣が任命されるまで,引き続き職務をおこなう。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 18

    官僚主導の行政を政治主導へと転換するため,政務次官制度が導入された。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 19

    公務員が早期退職し,地方公共団体の長に再就職することを「天下り」という。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 20

    一部の地方公共団体では,行政機関の活動を調査・報告するオンブズマン制度が導入されている。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 21

    1980年代には第二次臨時行政調査会の答申に基づいて,電電公社・専売公社・国鉄が民営化された。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 22

    議院内閣制における国会と内閣の関係について,50字以内でまとめてみよう。

    内閣は国会の信任を基盤とし、国会に対して連帯して責任を負う。また、首相は国会の議決で指名される。

  • 23

    内閣の権限として正しいものを,次の①~⑧のうちから二つ選べ。

    ④最高裁判所長官の指名権, ⑦政令の制定権

  • 24

    次の省庁のうち,1府12省庁に再編後に新設または改組されたものはどれか,次の①~⑥のうちから三つ選べ。

    ③防衛省, ④消費者庁, ⑥観光庁

  • 25

    内閣が総辞職しなければならない条件についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

    ④ 国務大臣が欠けたとき

  • 26

    日本国憲法が定める内閣についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ 内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要としない。

  • 27

    現行の日本の内閣制度についての記述として誤っているものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 内閣機能強化のため、内閣官房に代えて内閣府が設置されている。

  • 28

    内閣総理大臣の職務権限とは言えないものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 天皇の国事行為への助言と承認

  • 29

    2001年に日本で実施された中央官庁の再編についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 内閣総理大臣の諮問に応じて、経済・財政運営や予算編成の基本方針などについて調査審議するために、経済財政諮問会議を設置した。

  • 30

    内閣の指揮監督権は行政委員会には及ばず、行政委員会は内閣から独立して活動する。行政委員会についての記述として誤っているものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 明治憲法の制定時に導入されたものである。

  • 31

    日本における裁判の制度や歴史についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 日本国憲法では、刑事被告人に弁護人依頼権が認められている。

  • 32

    日本の裁判所についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 最高裁判所は、訴訟に関する手続きについて規則を定めることができる。

  • 33

    日本の司法制度に関する記述のうち、司法権の独立を保障する制度に当てはまる記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 行政機関による裁判官の懲戒は禁止されている。

  • 34

    日本国憲法の定める裁判所に対する国会のコントロールについての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 弾劾裁判所は、著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。

  • 35

    日本国憲法の下での裁判官の任命の仕方についての記述として適当でないものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 家庭裁判所の裁判官は、最高裁判所の長たる裁判官が任命する。

  • 36

    国民審査についての記述として適当でないものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ ×の記号を記入した投票数が有権者の過半数である場合に、裁判官の罷免が成立する。

  • 37

    日本の刑事裁判に関する記述として適当でないものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 恵庭事件は、被告人が刑法の器物損壊罪で起訴され、最高裁判所が統治行為論を展開した事件である。

  • 38

    裁判員制度についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 裁判員の候補者は、有権者の中から、くじで選ばれる。

  • 39

    日本の裁判所による違憲審査に関する記述として最も適当なものを、次の①~④か ら1つ選べ。

    ③ 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外であるとする考え方のことを、統治行為論という。

  • 40

    司法部門の改革の一環として、検察審査会の強化が図られた。検察審査会についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 検察審査会は、検察官が起訴した事件については、その起訴の当否を審査することはできない。

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  • 1

    次の文章は、自衛隊の海外派遣に関する記述である。文章中のA~Cに入る国名の組み合わせとして最も適当なものを、下の①~⑥から1つ選べ。 1992年の国連平和維持活動協力法(PKO協力法)の成立により、長期にわたる戦乱と国内混乱が続いていた( A )へ初めて自衛隊が派遣され、停戦監視などの業務に当たった。翌年には、アフリカ大陸の東にある( B )で輸送業務などを行い、その後も、ルワンダ難民救援、ゴラン高原停戦監視、東ティモール避難民救援などへ、その活動範囲を広げた。これらは国連安全保障理事会の決議に基づくものであった。さらに、2001年9月に起こったアメリカ同時多発テロを受けて、テロ対策特別措置法が制定され、それに基づいて自衛隊は同年秋から( C )に展開するアメリカ軍の後方支援を行うようになった。

    ④ A カンボジア B モザンビーク C アフガニスタン

  • 2

    冷戦後の国際情勢の変化を受けて、日本で制定又は改正された法律・条約に関する記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 冷戦終結後に起こった湾岸戦争を機に、国際貢献をめぐる議論が巻き起こり、その後、PKO協力法が成立した。

  • 3

    国会に関する記述として誤っているものを、次の①~④から1つ選べ

    ③ 衆参両院で同意が必要な日本銀行総裁などの人事(国会同意人事)について、憲法は参議院で同意が得られない場合の衆議院の優越を定めている。

  • 4

    国会についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 国会において憲法の規定に基づき内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は総辞職か衆議院の解散かを選択することになる。

  • 5

    日本国憲法の定める国会の手続きについての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 衆議院で可決された予算を、参議院が否決した場合には、両院協議会が開かれなければならない。

  • 6

    委員会制度についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 法律案は、特別な事情のない限り、常任委員会に付託される。

  • 7

    法律の制定に関連して、日本国憲法上定められている手続きについての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ 衆議院で可決され参議院で否決された法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決されたときは、法律となる。

  • 8

    法律の制定についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 内閣提出法案は、衆議院、参議院のどちらに先に提出してもよいが、憲法に特別の規定がある場合を除き、両議院で可決したときに法律となる。

  • 9

    日本における権力分立の仕組みに関する記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ 法令の合憲性を審査する権限は、最高裁判所に限らず下級裁判所も行使する。

  • 10

    2007年から2009年まで続いた「ねじれ国会」についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ 参議院の第一党と内閣総理大臣の所属政党とが異なっていた。

  • 11

    国会の議員に認められている日本国憲法上の地位についての記述として誤っているものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 議員を除名するには、弾劾裁判所の裁判が必要となる。

  • 12

    日本はイギリスで発達した議院内閣制を採用している。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 13

    内閣は,立法権の行使について,国会に対し連帯して責任を負う。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 14

    国務大臣の任命については,国会議員の中から全員を選ばなければならない。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 15

    衆議院において内閣不信任決議案が可決されるか,信任決議案が否決された場合,内閣は30日以内に総辞職するか,衆議院を解散するかのいずれかを選択しなければならない。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 16

    内閣総理大臣とその他の国務大臣は文民でなければならない。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 17

    内閣は,総辞職した際には,新たに内閣総理大臣が任命されるまで,引き続き職務をおこなう。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 18

    官僚主導の行政を政治主導へと転換するため,政務次官制度が導入された。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 19

    公務員が早期退職し,地方公共団体の長に再就職することを「天下り」という。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

    ×

  • 20

    一部の地方公共団体では,行政機関の活動を調査・報告するオンブズマン制度が導入されている。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 21

    1980年代には第二次臨時行政調査会の答申に基づいて,電電公社・専売公社・国鉄が民営化された。正しければ〇を,誤っていれば×を記入せよ。

  • 22

    議院内閣制における国会と内閣の関係について,50字以内でまとめてみよう。

    内閣は国会の信任を基盤とし、国会に対して連帯して責任を負う。また、首相は国会の議決で指名される。

  • 23

    内閣の権限として正しいものを,次の①~⑧のうちから二つ選べ。

    ④最高裁判所長官の指名権, ⑦政令の制定権

  • 24

    次の省庁のうち,1府12省庁に再編後に新設または改組されたものはどれか,次の①~⑥のうちから三つ選べ。

    ③防衛省, ④消費者庁, ⑥観光庁

  • 25

    内閣が総辞職しなければならない条件についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

    ④ 国務大臣が欠けたとき

  • 26

    日本国憲法が定める内閣についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ 内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要としない。

  • 27

    現行の日本の内閣制度についての記述として誤っているものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 内閣機能強化のため、内閣官房に代えて内閣府が設置されている。

  • 28

    内閣総理大臣の職務権限とは言えないものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 天皇の国事行為への助言と承認

  • 29

    2001年に日本で実施された中央官庁の再編についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 内閣総理大臣の諮問に応じて、経済・財政運営や予算編成の基本方針などについて調査審議するために、経済財政諮問会議を設置した。

  • 30

    内閣の指揮監督権は行政委員会には及ばず、行政委員会は内閣から独立して活動する。行政委員会についての記述として誤っているものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 明治憲法の制定時に導入されたものである。

  • 31

    日本における裁判の制度や歴史についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 日本国憲法では、刑事被告人に弁護人依頼権が認められている。

  • 32

    日本の裁判所についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 最高裁判所は、訴訟に関する手続きについて規則を定めることができる。

  • 33

    日本の司法制度に関する記述のうち、司法権の独立を保障する制度に当てはまる記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 行政機関による裁判官の懲戒は禁止されている。

  • 34

    日本国憲法の定める裁判所に対する国会のコントロールについての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 弾劾裁判所は、著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。

  • 35

    日本国憲法の下での裁判官の任命の仕方についての記述として適当でないものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 家庭裁判所の裁判官は、最高裁判所の長たる裁判官が任命する。

  • 36

    国民審査についての記述として適当でないものを、次の①~④から1つ選べ。

    ③ ×の記号を記入した投票数が有権者の過半数である場合に、裁判官の罷免が成立する。

  • 37

    日本の刑事裁判に関する記述として適当でないものを、次の①~④から1つ選べ。

    ④ 恵庭事件は、被告人が刑法の器物損壊罪で起訴され、最高裁判所が統治行為論を展開した事件である。

  • 38

    裁判員制度についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ① 裁判員の候補者は、有権者の中から、くじで選ばれる。

  • 39

    日本の裁判所による違憲審査に関する記述として最も適当なものを、次の①~④か ら1つ選べ。

    ③ 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外であるとする考え方のことを、統治行為論という。

  • 40

    司法部門の改革の一環として、検察審査会の強化が図られた。検察審査会についての記述として最も適当なものを、次の①~④から1つ選べ。

    ② 検察審査会は、検察官が起訴した事件については、その起訴の当否を審査することはできない。