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2013 エネルギー総合管理及び法規

2013 エネルギー総合管理及び法規
12問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    「法」第7条の3の条文の一部 特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第13条第1項各号に掲げる者のうちから、( 1 )を選任しなければならない。 2 略 3 ( 1 )は、前条第1項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する。

    エネルギー管理企画推進者

  • 2

    「法」第15条第1項の条文 特定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況(エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴って発生する( 1 )に係る事項を含む。)並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の( 2 )に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

    二酸化炭素の排出量, 設置及び改廃の状況

  • 3

    「法」第16条第1項の条文 主務大臣は、特定事業者が設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が第5条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定事業者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギーの使用の合理化に関する計画(以下「合理化計画」という。)を作成し、これを( ? )すべき旨の指示をすることができる。

    提出

  • 4

    [食品製造工場] a ボイラと加熱炉で使用したC重油の量を発熱量に換算した量が6万ギガジュール b 一般電気事業者から購入した電気の量を発熱に換算した量が5万ギガジュール c 太陽光発電装置で発電した電気の量を熱量に換算した量が2千ギガジュール d 隣接する他企業の工場から供給を受けた蒸気の熱量を燃料の発熱量に換算した量が5千ギガジュールで、全量を生産設備での加熱用に使用した e ボイラで使用した木材チップの量を発熱量に換算した量が4千ギガジュール [加工施設及び本社事務所] f 加工施設では、一般電気事業者から購入した電気を使用しており、その電気の量を発熱量に換算した量が6万ギガジュール g 本社事務所では、一般電気事業者から購入した電気をしようしており、その電気の量を熱量に換算した量が6千ギガジュール 食品製造工場の原油換算エネルギー使用量は( 1 )[kl] 加工施設及び本社事務所の原油換算エネルギー使用量は( 2 )[kl] ※0.0258

    2967, 1703

  • 5

    [食品製造工場] a ボイラと加熱炉で使用したC重油の量を発熱量に換算した量が6万ギガジュール b 一般電気事業者から購入した電気の量を発熱に換算した量が5万ギガジュール c 太陽光発電装置で発電した電気の量を熱量に換算した量が2千ギガジュール d 隣接する他企業の工場から供給を受けた蒸気の熱量を燃料の発熱量に換算した量が5千ギガジュールで、全量を生産設備での加熱用に使用した e ボイラで使用した木材チップの量を発熱量に換算した量が4千ギガジュール [加工施設及び本社事務所] f 加工施設では、一般電気事業者から購入した電気を使用しており、その電気の量を発熱量に換算した量が6万ギガジュール g 本社事務所では、一般電気事業者から購入した電気をしようしており、その電気の量を熱量に換算した量が6千ギガジュール 食品製造工場の前年度のエネルギー使用量(2967kL)から判断して、特定事業者に係る指定を受けた後、この食品工場について( ? )を選任しなければならない。

    エネルギー管理員

  • 6

    国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー展望2012年版を概観すると、世界のエネルギー需要は2035年までに現状から30%以上増加し、その60%は中国、インド及び中東における需要増によると予想している。一方、OECD諸国のエネルギー需要はほとんど増加しないが、石油と石炭から( 1 )と再生可能エネルギーへの転換が一層進むと見ている。また、米国において近年生産量の急増が見られる軽質タイトオイルや( 2 )といった、エネルギー供給構造をも変える新たなエネルギー資源の普及、一部のOECD諸国での原子力の退潮、さらに風力や太陽光発電技術の利用急増などにより、世界のエネルギー供給の構図は新たな局面を迎えると展望している。

    天然ガス, シュールガス

  • 7

    水蒸気を除くと、人為起源の二酸化炭素は地球温暖化に与える影響の最も大きい温室効果ガスである。二酸化炭素の大気中濃度は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告(2007年版)によれば、産業革命以前の約280ppmから2005年には( 1 )[ppm]に増加している。 その増加の主要な原因は化石燃料の使用であり、( 2 )の変化も、これより影響が小さいものの重要な因子である。 地球温暖化対策として、IEAが公表している、大気中の温室効果ガスの二酸化炭素換算濃度を450ppmに抑える450シナリオは、産業革命以降の世界平均気温の長期的な上昇を( 3 )[℃]以内に抑える国際目標を基礎としている。

    379, 土地利用, 2

  • 8

    SI単位 電気抵抗オーム[Ω]は基本単位で表すと( ? )となる。

    kg・m²/(s³・A²)

  • 9

    風の持つエネルギー[J]は、力学エネルギーの中の運動エネルギーに相当し、風速の2乗と空気の質量に比例する関係にある。 今、受風面積S[m²]の水平軸風車が、一定風速U[m/s]の風を正面に受けて発電しているとする。 このとき、風車の発電電力P[W]は空気の質量流量[kg/s]に比例するため、風速Uの( ? )乗に比例する。

    3

  • 10

    エネルギーには種々の形態があり、そのエネルギーの変換を通じてエネルギーを利用する様々な機器が開発されている。 例えば、変換前のエネルギーの形態が化学エネルギーで、変換後のエネルギー形態を電磁気エネルギーとする機器には( 1 )があり、さらに、変換前のエネルギー形態が熱エネルギーで、変換後のエネルギー形態を力学エネルギーとする機器には、( 2 )がある。

    燃料電池, 蒸気タービン

  • 11

    「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」 ① 燃料の燃焼の合理化 ② ( 1 )並びに伝熱の合理化 ③ 廃熱の回収利用 ④ 熱の動力等への変換の合理化 ⑤ 放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止 ⑥ 電気の動力、熱等への変換の合理化 の6分野に対して、管理、基準、( 2 )、保守・点検、新設に当たっての措置の4項目について遵守すべき内容を定めている。

    加熱及び冷却, 計測・基準

  • 12

    加熱炉では炉内温度が高いため、炉壁からの放熱の低減が重要な省エネルギー対策となる。「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」は、加熱等を行う設備ことに、炉壁外面温度、被加熱物温度、廃ガス温度など熱の損失状況を把握するための事項及び熱の損失改善に必要な事項の計測及び記録に関する管理標準を設定し、これに基づきこれらの事項を定期的に計測し、その結果に基づく( ? )を行い、その結果を記録することを求めている。

    熱勘定などの分析

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  • 1

    「法」第7条の3の条文の一部 特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第13条第1項各号に掲げる者のうちから、( 1 )を選任しなければならない。 2 略 3 ( 1 )は、前条第1項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する。

    エネルギー管理企画推進者

  • 2

    「法」第15条第1項の条文 特定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況(エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴って発生する( 1 )に係る事項を含む。)並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の( 2 )に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

    二酸化炭素の排出量, 設置及び改廃の状況

  • 3

    「法」第16条第1項の条文 主務大臣は、特定事業者が設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が第5条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定事業者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギーの使用の合理化に関する計画(以下「合理化計画」という。)を作成し、これを( ? )すべき旨の指示をすることができる。

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  • 4

    [食品製造工場] a ボイラと加熱炉で使用したC重油の量を発熱量に換算した量が6万ギガジュール b 一般電気事業者から購入した電気の量を発熱に換算した量が5万ギガジュール c 太陽光発電装置で発電した電気の量を熱量に換算した量が2千ギガジュール d 隣接する他企業の工場から供給を受けた蒸気の熱量を燃料の発熱量に換算した量が5千ギガジュールで、全量を生産設備での加熱用に使用した e ボイラで使用した木材チップの量を発熱量に換算した量が4千ギガジュール [加工施設及び本社事務所] f 加工施設では、一般電気事業者から購入した電気を使用しており、その電気の量を発熱量に換算した量が6万ギガジュール g 本社事務所では、一般電気事業者から購入した電気をしようしており、その電気の量を熱量に換算した量が6千ギガジュール 食品製造工場の原油換算エネルギー使用量は( 1 )[kl] 加工施設及び本社事務所の原油換算エネルギー使用量は( 2 )[kl] ※0.0258

    2967, 1703

  • 5

    [食品製造工場] a ボイラと加熱炉で使用したC重油の量を発熱量に換算した量が6万ギガジュール b 一般電気事業者から購入した電気の量を発熱に換算した量が5万ギガジュール c 太陽光発電装置で発電した電気の量を熱量に換算した量が2千ギガジュール d 隣接する他企業の工場から供給を受けた蒸気の熱量を燃料の発熱量に換算した量が5千ギガジュールで、全量を生産設備での加熱用に使用した e ボイラで使用した木材チップの量を発熱量に換算した量が4千ギガジュール [加工施設及び本社事務所] f 加工施設では、一般電気事業者から購入した電気を使用しており、その電気の量を発熱量に換算した量が6万ギガジュール g 本社事務所では、一般電気事業者から購入した電気をしようしており、その電気の量を熱量に換算した量が6千ギガジュール 食品製造工場の前年度のエネルギー使用量(2967kL)から判断して、特定事業者に係る指定を受けた後、この食品工場について( ? )を選任しなければならない。

    エネルギー管理員

  • 6

    国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー展望2012年版を概観すると、世界のエネルギー需要は2035年までに現状から30%以上増加し、その60%は中国、インド及び中東における需要増によると予想している。一方、OECD諸国のエネルギー需要はほとんど増加しないが、石油と石炭から( 1 )と再生可能エネルギーへの転換が一層進むと見ている。また、米国において近年生産量の急増が見られる軽質タイトオイルや( 2 )といった、エネルギー供給構造をも変える新たなエネルギー資源の普及、一部のOECD諸国での原子力の退潮、さらに風力や太陽光発電技術の利用急増などにより、世界のエネルギー供給の構図は新たな局面を迎えると展望している。

    天然ガス, シュールガス

  • 7

    水蒸気を除くと、人為起源の二酸化炭素は地球温暖化に与える影響の最も大きい温室効果ガスである。二酸化炭素の大気中濃度は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告(2007年版)によれば、産業革命以前の約280ppmから2005年には( 1 )[ppm]に増加している。 その増加の主要な原因は化石燃料の使用であり、( 2 )の変化も、これより影響が小さいものの重要な因子である。 地球温暖化対策として、IEAが公表している、大気中の温室効果ガスの二酸化炭素換算濃度を450ppmに抑える450シナリオは、産業革命以降の世界平均気温の長期的な上昇を( 3 )[℃]以内に抑える国際目標を基礎としている。

    379, 土地利用, 2

  • 8

    SI単位 電気抵抗オーム[Ω]は基本単位で表すと( ? )となる。

    kg・m²/(s³・A²)

  • 9

    風の持つエネルギー[J]は、力学エネルギーの中の運動エネルギーに相当し、風速の2乗と空気の質量に比例する関係にある。 今、受風面積S[m²]の水平軸風車が、一定風速U[m/s]の風を正面に受けて発電しているとする。 このとき、風車の発電電力P[W]は空気の質量流量[kg/s]に比例するため、風速Uの( ? )乗に比例する。

    3

  • 10

    エネルギーには種々の形態があり、そのエネルギーの変換を通じてエネルギーを利用する様々な機器が開発されている。 例えば、変換前のエネルギーの形態が化学エネルギーで、変換後のエネルギー形態を電磁気エネルギーとする機器には( 1 )があり、さらに、変換前のエネルギー形態が熱エネルギーで、変換後のエネルギー形態を力学エネルギーとする機器には、( 2 )がある。

    燃料電池, 蒸気タービン

  • 11

    「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」 ① 燃料の燃焼の合理化 ② ( 1 )並びに伝熱の合理化 ③ 廃熱の回収利用 ④ 熱の動力等への変換の合理化 ⑤ 放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止 ⑥ 電気の動力、熱等への変換の合理化 の6分野に対して、管理、基準、( 2 )、保守・点検、新設に当たっての措置の4項目について遵守すべき内容を定めている。

    加熱及び冷却, 計測・基準

  • 12

    加熱炉では炉内温度が高いため、炉壁からの放熱の低減が重要な省エネルギー対策となる。「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」は、加熱等を行う設備ことに、炉壁外面温度、被加熱物温度、廃ガス温度など熱の損失状況を把握するための事項及び熱の損失改善に必要な事項の計測及び記録に関する管理標準を設定し、これに基づきこれらの事項を定期的に計測し、その結果に基づく( ? )を行い、その結果を記録することを求めている。

    熱勘定などの分析