「法」第1条の条文 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、( ? )及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギー使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

「法」第5条の条文の一部 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通し、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準、( ? )のエネルギーの使用の合理化の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改訂をするものとする。

「法」第7条の2の条文の一部 特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第14条第1項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギー使用の方法の( 1 )その他経済産業省令で定める業務を( 2 )する者(以下「エネルギー管理統括者」という。)を選任しなければならない。

「法」第16条の条文の一部 主務大臣は、特定事業者が設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が( ? )に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定事業者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギーの使用の合理化に関する計画(以下「合理化計画」という。)を作成し、これを提出すべき旨の指示をすることができる。

「法」第19条関連の文章 連鎖化事業者とは、この事業の加盟店に対し、提携的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する物が設置している工場等における( ? )の条件に関する事項であって経済産業省令で定めるものに係る定めがあるものを指している。

「法」第84条の2の条文 経済産業大臣は、この法律の施行にあたっては、我が国全体のエネルギーの使用の合理化を図るために事業者が自主的に行う技術の提供、助言、( ? )等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。

「法」第87条関連の文章 経済産業大臣は、特定事業者又は特定連鎖化事業者に対してのみならず、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者に対しても、関連規定の施行に必要な限度において、その設置している工場等における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、( ? )、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

ある工場の前年度の燃料などの使用量は以下の通りであった。 a ボイラの加熱炉で使用したC重油の量を発熱量に換算した量が6万ギガジュール b 一般電気事業者から購入した電気の量を熱量に換算した量が6万ギガジュール c 太陽光発電設備で発電した電気の量を熱量に換算した量が2千ギガジュールで、全量を工場の事務所棟の照明に使用した d 隣接する他企業の工場から供給を受けた蒸気の熱量を燃料の発熱量に換算した量が5千ギガジュールで、4千ギガジュールを生産設備での加熱用に使用し残りは放散した e ボイラで消費した木材チップの量を発熱量に換算した量が3千ギガジュール この工場が前年度に使用した「法」で定めるエネルギー使用量を算出するには、a〜eの合算量は原油換算エネルギー使用量で( ? )キロリットルとなる。 発熱量又は熱量1ギガジュールを原油0.0258キロリットルとして換算することとされている。

ある事業者の機械加工工場における前年度のエネルギーの使用量のf、g及びhであった。 f 使用した燃料の量を発熱量に換算した量が3万ギガジュール g 一般電気事業者から購入した電気の量を熱量に換算した量が2万5千ギガジュール h gで述べた電気の他に、fで述べた燃料のうちの一部を使用して自ら発電して使用した電気の量を熱量に換算した量が1万ギガジュール また、この事業者には機械加工工場の他に、本社事務所と営業所とがあり、前年度のエネルギーの使用量はそれぞれ、本社事務所がiで、営業所がjで述べる量であった。 i 一般電気事業者から購入して使用した電気の量を熱量に換算した量が3千ギガジュール、及び自ら太陽光発電によって発電して使用した電気の量を熱量に換算した量が1百ギガジュール j 一般電気事業者から購入して使用した電気の量を熱量に換算して量が1千ギガジュール この事業者は、エネルギーの年度の使用量から判断して( ? )。

「法」第8条、「令」第3条関連の文章 ある化学製品製造工場において、これまで2人エネルギー管理者を選任していた。前年度に使用したエネルギー使用量を集計した結果、原油換算で、前々年度に比べて3000キロリットル増加して、32000キロリットルとなった。選任すべきエネルギー管理者の数は( ? )人である。

エネルギー消費原単位は、各国の一次エネルギー消費量(単位:原油換算トン)を実質GDP(単位:百万米ドル)で除したもので表されている。OECD加盟各国とも、この値の改善に取り組んでおり毎年減少傾向にある。2007年のエネルギー消費原単位は、OECD加盟国全体の183に対し、日本は約( 1 )まで改善されている。 1973年を基準として指標表示した一人当たりの一次エネルギー消費では、工業化が進み高い経済成長を続ける( 2 )諸国での伸びが大きい傾向にある。また、特に2000年以降の年率の伸びでは、急速な工業化などでGDPが大きく増加している国として、( 3 )の年間伸び率が顕著である。

太陽は人類が消費するエネルギー量の約1万倍にも達する膨大なエネルギー地球に注ぎ、地球はこれと同量のエネルギーを宇宙に放射している。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第二次評価報告書によれば、太陽から地球に注がれる放射エネルギーの約( 1 )[%]は大気や地表から反射される。また、約20%は大気に吸収され、残りのエネルギーが地表に届き吸収される。大気及び地表に吸収されたエネルギーは最終的には宇宙に放射されるが、地表から放射されるエネルギーは、その波長が( 2 )領域であり、水蒸気や二酸化炭素などの温室効果ガスに一部吸収されて大気の温度を高める。すなわち、地球は保温されたのと同じ状態となり地表温度が高くなる。

国際単位系(SI)には、質量(キログラム[kg])、長さ(メートル[m])、時間(秒[s])、熱力学温度(ケルビン[K])、電流(アンペア[A])、物質量(モル[mol])及び( 1 )(カンデラ[cd])の基本単位と、これらの基本単位を組み合わせた組立単位とがある。組立単位には、固有の名称を持つものがある。 例えば、エネルギーの固有の名称にジュール[J]があり、これを基本単位を用いて表せば[kg・m²/s²]となる。同様に、圧力の単位であるパスカル[Pa]は基本単位を用いて表すと、( 2 )となる。 いま、受圧面積が1000cm²で、圧力200kPaを受けるピストンが、速度2m/sで運転している。この、場合、ピストンの仕事率は( 3 )[kW]である。

各種のエネルギーは、様々なエネルギー変換を通じて我々の利用に供されている。例えば、火力発電所を例にとると、燃料の化学エネルギーは燃焼により( 1 )エネルギーになり、更にタービンにより力学エネルギーに変換され、最終的に( 2 )で電磁エネルギーに変換される。

工場等判断基準の基準部分では、工場等において事業者は、燃料並びに熱及び電気の合計のエネルギーの使用の合理化を図るため、燃料並びに熱及び電気の特性を十分に考慮するとともに、その設置している工場等全体を俯瞰し、次に定める取り組みなどを行うことにより適切なエネルギー管理を行うことが求められている。 a 事業者はその設置している工場等について、( 1 )効率的かつ効果的なエネルギーの使用の合理化を図るための管理体制を整備すること。 b aで整備された管理体制には責任者を配置すること。 c 事業者は、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する( 2 )を定めること。これには、エネルギーの使用の合理化に関する目標、設備の新設及び更新に対する方針を含むこと。

燃料は、空気の存在のもとで容易に燃焼し、その燃焼熱を経済的に利用できる物質をいうが、その形態により、気体燃料、液体燃料、個体燃料と大別できる。 エネルギーの使用の合理化に関する法律では、燃料とは、石油、( 1 )、石炭などの天然資源からの燃料(化石燃料)を意味する。 燃料の成分として水素が含まれていると、燃焼により生成した水蒸気が燃焼ガス中に含まれる。水蒸気は冷却されると液体(水)になるが、このとき凝縮潜熱を発生する。この潜熱を含めた発熱量を( 2 )という。

排熱回収の計画に当たっては、排熱温度と回収媒体の温度差を小さくしたり、回収熱の温度に近い利用先を探すなどにより、排熱の回収率と回収熱の利用率を高めることに留意する必要がある。工場等判断基準の基準部分(工場)では、廃熱回収設備を新設する場合には、廃熱回収率を高めるように伝熱面の性状及び形状の改善、( ? )の増設などの措置を講じることが求められている。

加熱炉において、種類の異なる材料を処理するため設定温度を頻繁に変化させるときは、温度調整を要する待ち時間をできるだけ( 1 )するような操業方法を、あらかじめ検討しておく必要がある。また、工場等判断基準の基準部分(工場)では、加熱等を行う設備は、被加熱物及び被冷却物の量及び( 2 )について管理標準を設定し、過大負荷及び過小負荷を避けることが求められている。

空気調和設備に関して省エネルギーを推進するには、空気調和設備の負荷の低減が重要である。工場等判断基準の基準部分(工場)では、工場内にある事務所等の空気調和の管理は、空気調和を施す区画を限定し、ブラインドの管理などによる負荷の軽減及び区画の使用状況などに応じた設備の運転時間、室内温度、( ? )、湿度、外気の有効利用などについての管理標準を設定して行うこと、及び冷暖房温度については、政府の推奨する設定温度を勘案した管理標準とすることが求められている。

我が国で使用されている配電電圧の種別として、低圧高圧及び特別高圧がある。工場ビルなどでよく使用される電圧6.6kVは、この種別のうち、( ? )に該当する。

ポンプやファンの駆動用電動機は一般に、低負荷域では効率が大きく低下する。工場等判断基準の基準部分(工場)では、複数の電動機を使用するときは、それぞれの電動機の部分負荷における効率を考慮して、電動機の効率が高くなるように管理標準を設定し、( ? )、及び負荷の適正配分を行うことが求められる。

ポンプやファンにおいて、流量・圧力の調整が必要な場合や、流量が大きく変化する用途では、省エネルギーを目的として、インバータを用いた可変速運転が多く採用される。この運転の利点として、( ? )、流量・圧力制御が容易、高頻度始動・停止が可能、などが挙げられる。

電気加熱は、燃料の燃焼による加熱にはない特徴を持っており、その一つが、被加熱物自身の発熱による内部加熱ができることである。この加熱方式として、誘導加熱、マイクロ波加熱、直接抵抗加熱、誘導加熱などがある。これらの方式のうち、誘導性の金属加熱には( ? )加熱や直接抵抗加熱が用いられる。

照明の省エネルギー対策の一つに、高効率照明機器の採用がある。照明機器の光源の効率を示す指標として、ランプの総合効率が用いられる。ランプの総合効率の単位は( ? )で表される。