「法」第1条の条文 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた時、( ? )の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

「基本方針」の一部 1 工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者が講ずべき措置 [1] 工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者は、次の各項目の実施を通じ、設置している工場等(連鎖化事業者については、当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業に加盟する者が設置している当該連鎖化事業者に係る工場等を含む。 以下[1]において同じ。)における( ? )を図るものとする。

「法」第７条の2の条文 特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第14条第1項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を統括管理する者(以下「エネルギー管理統括者」という。)を選任しなければならない。 2 エネルギー管理統括者は、特定事業者が行う( ? )を統括管理する者をもって充てなければならない。 3 特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理統括者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

「法」第87条第1項の条文の一部 経済産業大臣は、第7条第1項及び第5項、第7条の4第1項(略)及び第3項(略)、第17条第1項(略)及び第3項(略)並びに第19条第1項及び第4項の規定の実施に必要な限度において、政令で定めるところにより、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者に対し、その設置している工場等における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、工場等に立ち入り、( ? )、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

ある事業者の石油化学製品製造工場の前年度の燃料などの使用量は、以下のa〜eのとおりであった。また、この事業者には、前述の石油化学製品の製造工場の他に本社事務所があり、そこで前年度の電気の使用量がf、その他のエネルギーの使用量がgであった。これらが、この事業者の使用している施設の全てであった。 a 加熱炉、ボイラ及びその他の設備で使用したA重油の量を発熱量に換算した量が15万ギガジュール b コージェネレーション設備で使用した天然ガスの量を発熱量に換算した量が8万ギガジュール c bで述べたコージェネレーション設備によって発電し、使用した電気の量を熱量に換算した量が3万ギガジュール d 一般電気事業者から購入した電気の量を熱量に換算した量が9万5千ギガジュール e ボイラで消費した廃プラスチックの発熱量が5千ギガジュール f 本社事務所で一般電気事業者から購入した電気の量を発熱量に換算した量が5万ギガジュール g 本社事務所で他社から供給された温水及び冷水の量を燃料の発熱量に換算した量が1万ギガジュール 工場の原油換算使用量は( ? )キロリットルになる。

ある事業者の石油化学製品製造工場の前年度の燃料などの使用量は、以下のa〜eのとおりであった。また、この事業者には、前述の石油化学製品の製造工場の他に本社事務所があり、そこで前年度の電気の使用量がf、その他のエネルギーの使用量がgであった。これらが、この事業者の使用している施設の全てであった。 a 加熱炉、ボイラ及びその他の設備で使用したA重油の量を発熱量に換算した量が15万ギガジュール b コージェネレーション設備で使用した天然ガスの量を発熱量に換算した量が8万ギガジュール c bで述べたコージェネレーション設備によって発電し、使用した電気の量を熱量に換算した量が3万ギガジュール d 一般電気事業者から購入した電気の量を熱量に換算した量が9万5千ギガジュール e ボイラで消費した廃プラスチックの発熱量が5千ギガジュール f 本社事務所で一般電気事業者から購入した電気の量を発熱量に換算した量が5万ギガジュール g 本社事務所で他社から供給された温水及び冷水の量を燃料の発熱量に換算した量が1万ギガジュール 本社事務所は、合計エネルギー使用量から見ると( 1 )。 以上により、この事業者は、( 2 )。 ※0.0258

世界の一次エネルギー消費量は、1973年に石油換算で約56億トンであったが、2008年には( 1 )倍に増加している。このうち石油については、一次エネルギー消費全体に占めている割合が1973年の約( 2 )[%]から2008年には約36%に低下し、他の一次エネルギーへの代替が進んでいる。代替エネルギーの中では、二酸化炭素排出量の少ないエネルギーとして、( 3 )燃料の需要も増加している。

温室効果ガスとしては、水蒸気、二酸化炭素、メタン、( 1 )、ハイドロフルオロカーボン、パープルオロカーボン、六フッ化硫黄が代表的なガスである。それぞれの単位量あたりの温室効果の強さ及び大気中の濃度により、地球規模の気温上昇、すなわち地球温暖化への寄与度が変わるが、水蒸気を除くすべての温室効果ガスのうち、二酸化炭素の寄与度が最も高く、IPCCの第三次評価報告書では約( 2 )[%]と見積もられている。

国際単位系(SI)には、基本単位として、長さ(メートル[m])、質量(キログラム[Kg])、時間(秒[s])、電流(アンペア[A])、熱力学温度(ケルビン[K])、( 1 )及び光度(カンデラ[cd])の七つがある。 基本単位を組み合わせて出来た単位に組立単位がある。 電圧の単位で固有の名称であるボルト[V]は組立単位であり、これを基本単位で表すと、[( 2 )]となる。

化石エネルギーは太陽エネルギーを得て、数億年の間に( 1 )を通じて蓄えられたエネルギーであり、大量消費を続ければ枯渇する性質のものである。一方、非化石エネルギーである自然エネルギーや( 2 )は、現在の太陽エネルギー、地熱エネルギー、あるいは天体間の相互作用に基づくものであり、再生可能エネルギーとも言われる。

事業者は、「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」を遵守するとともに、「工場及び措置部分(工場)」において、その設置している工場等におけるエネルギーを消費原単位を管理し、その設置している工場等全体として又は工場等ごとにエネルギー消費原単位を( 1 )低減させることを目標として、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、1エネルギー消費設備等に関する事項及び2その他エネルギー使用の合理化に関する事項に掲げる諸目標及び措置の実現に努めるものとしている。 1 燃料設備 2 熱利用設備 3 排熱回収装置 4 コージェネレーション設備 5 電気使用設備 6 空気調和設備、給湯設備、換気設備、昇降機等 7 照明設備 8 ( 2 ) 2 その他エネルギー使用の合理化に関する事項については、未利用エネルギーの活用などの事項が含まれている。

蒸気加熱設備などの省エネルギー対策では、使用する蒸気の温度、圧力、量について管理値を定めることが必要である。「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、蒸気などの熱媒体に用いる加熱設備、冷却設備、乾燥設備、熱交換器などについては、加熱及び冷却並びに伝熱に必要とされる熱媒体の温度，圧力及び量並びに供給される熱媒体の温度、圧力及び量について管理標準を設定し、熱媒体による( ? )をなくすことが求められている。

加熱炉では、材料の挿入口や抽出口、あるいは炉の天井や個壁部分の亀裂など多くの開口部があるため、炎が吹き出したり、外気を吸い込んだりすることがある。 「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、熱利用設備を新設する場合には、熱利用設備の開口部については、開口部の縮小又は密閉、二重扉の取付け、( ? )などによる遮断などにより、放射及び空気の流出入による熱の損失を防止することが求められている。

鉄鋼業やセメント業では、高温多量の燃焼排ガスの熱回収や空気冷却の廃棄回収が可能である。「工場等判断基準」では、加熱された個体若しくは流体が有する顕熱、潜熱、圧力、( ? )などの回収利用は、回収を行う範囲について管理標準を設定して行うことが求められる。

空気調和設備では、空調負荷の軽減や、機器の効率化だけでなく、設備全体として高効率運用を行う、総合的なエネルギー効率の向上が大きな省エネルギーにつながる。 「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、空調不可の軽減に関して、製品製造、貯蔵などに必要な環境の維持を行うための空気調和においては、空気調和を施す区画を限定し負荷の軽減及び区画の使用状況などに応じた設備の( 1 )、温度、換気回数、湿度などについての管理標準を設定して行うことが求められている。 また、総合的なエネルギー効率の向上に関する一つの方法として、複数の、同機種又は使用するエネルギーの種類の異なる熱源機で構成されている場合は、外気条件の季節変動や負荷変動などに応じ、( 2 )又は稼働機器の選択により熱源設備の総合的エネルギー効率を向上させるように管理標準を設定して行うことが求められる。

三相交流は、単相交流に比べ、同一容量における電力輸送の損失が少なく、また、機器が小型化できるなど優れた特徴をもっており、発電、送配電、需要設備のいずれにおいても広く採用されている。この三相交流の電圧は線間電圧又は相電圧で表されるが、一般に、線間電圧で扱うことが多い。星型結線(Y結線)の対称三相交流回路において、線間電圧は相電圧の( ? )倍である。

今年度の節電対策においては、負荷の最大需要電力の低減が求められた。最大需要電力の低減方法の一つとして、「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、電気を使用する設備の稼働について管理標準を設定し、調整することにより、工場における( ? )して最大電流を低減することが求められている。

変圧器に発生する損失は，一般に、無負荷損と負荷損との合計で表される。このうち、負荷損は、負荷電流の大きさの( ? )乗に比例する。

電気加熱設備や電解設備では大電流を必要とする負荷が多く、省エネルギー対策としてこれに関する措置が重要である。「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、電気加熱設備及び電解設備は、配線の接続部分、開閉器の接触部分における( ? )を低減するように保守及び点検に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行うことが求められている。

照明の省エネルギー方法として、作業を行う領域には所用の照度を与え、その他の周辺領域にはこれより低い照度を与えるという方法がある。これを( ? )という。

工場敷地内あるいは周辺において未利用エネルギーを活用できる場合がある。「工場等判断基準」の「目標及び措置部分」のその他エネルギー使用の合理化に関する事項では、工場排水、下水、河川水、海水などの( 1 )の回収が可能な場合には、( 2 )などを活用した熱効率の高い設備用いて、できるだけその利用を図るよう検討することが求められている。