「基本方針の一部」 1 工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者が講ずべき措置 [1] 工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者は、次の各項目の実施を通じ、設置している工場等における( 1 )の改善を図るものとする。 ① 工場等に係るエネルギーの使用の実態、エネルギーの使用の合理化に関する取組等を把握すること。 ② 工場等に係るエネルギーの使用の合理化の取組を示す方針を定め、当該取組の推進体制を整備すること。 ③〜⑦ 略 ⑧ 工場等ないで使用することが困難な( 2 )を工場等外で有効利用する方策について検討し、これが可能な場合にはその実現を図ること。

「法」第7条の2第1項 特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第14条第1項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省で定める業務を統括管理する者(以下「エネルギー管理統括者」という。)を選任しなければならない。 「則」第6条第1項の一部 法第7条の2第1項の規定によるエネルギー管理統括者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。 一 エネルギー管理統括者を選任すべき事由が生じた日以後( 1 )選任すること。 ニ 略 「法」第19条の3第2項 エネルギーの管理統括者は、( 2 )のその職務を行う工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する意見を尊重しなければならない。

[食品製造工場] a ボイラで使用したA重油の量を発熱量に換算した量が7万ギガジュール b ボイラで消費した木材チップの量を発熱量に換算した量が9千ギガジュール c 隣接する他企業の工場から供給を受けた蒸気の熱量を燃料の発熱量に換算した量が6千ギガジュールで、5千ギガジュールを生産設備での加熱用に使用し残りは放散した d 一般電気事業者から購入した電気の量を熱量に換算した量が3万7千ギガジュール e 太陽光発電装置で発電した電気の量を熱量に換算した量が1千ギガジュールで、全量を工場内で照明などで使用した [本社事務所] f 本社事務所で、一般電気事業者から購入した電気の量を熱量に換算した量が1万2千ギガジュール 食品製造工場の原油換算エネルギー使用量は( ? )キロリットルとなる。 本社事務所の原油換算エネルギー使用量は( ? )キロリットルとなる。 ※0.0258

[食品製造工場] a ボイラで使用したA重油の量を発熱量に換算した量が7万ギガジュール b ボイラで消費した木材チップの量を発熱量に換算した量が9千ギガジュール c 隣接する他企業の工場から供給を受けた蒸気の熱量を燃料の発熱量に換算した量が6千ギガジュールで、5千ギガジュールを生産設備での加熱用に使用し残りは放散した d 一般電気事業者から購入した電気の量を熱量に換算した量が3万7千ギガジュール e 太陽光発電装置で発電した電気の量を熱量に換算した量が1千ギガジュールで、全量を工場内で照明などで使用した [本社事務所] f 本社事務所で、一般電気事業者から購入した電気の量を熱量に換算した量が1万2千ギガジュール [食品製造工場] 2915キロリットル [本社事務所] 309キロリットル この事業者は特定事業者であり、同時に( 1 )に該当し、当該の指定を受けた後、この食品製造工場については、( 2 )を選任しなければならない。

「法」第84条の2では、経済産業大臣は、この法律の施行にあたっては、我が国全体のエネルギーの使用の合理化を図るために事業者が自主的に行う技術の提供、助言、( 1 )等による他のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする、とされている。

「法」第87条第1項では、経済産業大臣は、第7条第1項及び第5項、第7条の4第1項及び第3項、第17条第1項及び第3項並びに第19条第1項及び第4項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、( 1 )に対し、その設置している工場等における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる、とされている。

エネルギーを消費する機械器具のうち、特定機器については、経済産業大臣(自動車の場合は経済産業大臣及び国土交通大臣。)は、特定機器ごとに、当該性能の向上に関し製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、公表するものとされている。この特定機器には、( ? )が含まれている。

エネルギーの供給構造について、2011年に公表されたIEA2009年の統計を用いて、他の主要先進国のアメリカ、ドイツ、フランスと比較してみると、我が国の一次エネルギーの輸入依存度は、( 1 )[%]といずれの国よりもはるかに高い値となっている。 なお、アメリカ、ドイツ、フランスを一次エネルギーの輸入依存度の大きい順に並べると( 2 )となっている。 また、我が国における、一次エネルギー供給量に対する石油依存度は、( 3 )[%]に達し、しかも大半が中東からの輸入に依存している。 今後、一次エネルギーの輸入依存度を低下させるエネルギーの安定供給を図るためにも、再生可能エネルギーなどの導入促進や省エネルギーを積極的に促進する必要があるる。

地球温暖化問題に対処するため、我が国では2008年3月に京都議定書目標達成計画を策定した。この中で、業務その他部門の建築物・設備・機器などにおけるエネルギー起源の二酸化炭素の削減については、次の対策が掲げられている。これらは、東日本大震災後のさらなる省エネルギー対策としても注目されている。 ・建築物の省エネルギーの向上 ・緑化等( 1 )対策による熱環境改善を通じた都市の低炭素化 ・エネルギー管理システムの普及 ・( 2 )基準に基づく機器の効率向上 ・高効率な省エネルギー機器の開発・普及

国際単位系(SI)には、基本単位として長さ(メートル[m]、質量(キログラム[kg])、時間(秒[s])、電流(アンペア[A])、( 1 )、物質量(モル[mol])、及び光度(カンデラ[cd])の七つがある。基本単位を組み合わせてできた単位に組立単位がある。 エネルギーや仕事を表す組立単位の固有の名称はジュール[J]であり、1Jは基本単位で表すと1kg・m²/s²となり、基本単位と組立単位で表すと( 2 )となる。

燃料の燃焼によって得られる高エクセルギーの熱エネルギーを、まず電力や動力に変換に利用し、残りの低質化した排熱をプロセス蒸気や暖冷房など需要温度の低い用途に利用するように、温度レベルの高い方から低い方へ順に段階的に利用することを、熱の( 1 )利用という。 ( 2 )はその代表的な技術であり、内燃機関や燃料電池とその排熱の回収利用設備を組み合わせ、電力や動力と、熱を総合的に利用することで、高いエネルギー利用効率が得られる。

「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」は 1 燃料の燃焼の合理化 2 加熱及び冷却並びに伝熱の合理化 3 廃熱の回収利用 4 熱の動力等への変換の合理化 5 放射、伝導、( 1 )等によるエネルギーの損失 6 電気の動力、熱等への変換の合理化 の6分野に対して、管理、計測及び記録、( 2 )、新設に当たっての措置の4項目について遵守内容を定めている。

燃焼反応は、燃料の持つ化学エネルギーを熱エネルギーに変換する過程である。実際の燃焼では、供給した空気中の( 1 )をすべて利用することは不可能であり、理論空気量だけを供給した場合には不完全燃焼を起こすことになる。 したがって、燃料の燃焼熱を完全に利用するためには、少し多めの空気を供給して完全燃焼を達成することが必要になる。理論空気量よりどれくらい多めであるかを判断する指標として一般に空気比が使われ、これは( 2 )で表される。

連続加熱炉において、被加熱材装入口近くから高く設定すると急速加熱となり、加熱能力は増すが排ガス温度が高くなる。 このため、被加熱材装入口近くは温度を低くし、抽出口に向かってなだらかに温度を上げていくことが行われている。 「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、加熱、熱処理などを行う工業炉については、設備の構造、被加熱物の特性、加熱、熱処理などの前後の工程などに応じて、熱効率を向上させるように管理標準を設定し、( ? )を改善することが求められている。

排ガスの廃熱回収利用にあたっては、廃熱回収率を高めることと回収熱の利用率を高めることの両面から計画を立てることに留意する必要がある。「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、廃熱を排出する設備から廃熱回収設備に廃熱を輸送する煙道、管などを新設する場合には( ? )の防止、断熱の強化その他の廃熱の温度を高く維持するための措置を講ずることが求められている。

ボイラ、蒸気タービン及び発電機で構成される発電専用設備では、定格出力付近での運転を行うことが、高い発電効率を維持することにつながるが、部分負荷運転が要求される場合は、部分負荷での効率向上が求められる。「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、火力発電所の運用に当たって蒸気タービンの部分負荷における( ? )が可能な場合には、最適化について管理標準を設定して行うことが求められている。

「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、空気調和設備を構成する熱源設備、熱搬送設備、空気調和機設備の管理は、外気条件の季節変動などに応じ、冷却水温度や冷温水温度、圧力などの設定により、空気調和設備の総合的なエネルギー効率を向上させるように管理標準を設定して行うことが求められている。 中央熱源式空気調和設備の場合、冷房時には、一般に、負荷が一定であれば、熱源機から負荷に送る冷水の温度を高くすると、冷水ポンプ又は他の搬送設備の所用動力は( ? )なり、熱源動機の効率は( 2 )なる。 一方、冷水の温度を低くするとその逆になる。中間期などの軽負荷時には、これらのことを定量的に評価して、総合的なエネルギー効率を向上させることが求められている。

「工場等判断基準」の「基準部分(工場)」では、受電端における力率を95%以上とすることを基準として、同判断基準で指定された電気設備又は変電設備における力率を真相コンデンサの設置などにより向上させることが求められている。力率は( ? )で表され、力率が低いと、変電設備や配電において、電力損失が増加したり電圧降下が大きくなったりする。

誘導電動機は、電源の電圧及び周波数を一定として通常運転している場合、負荷のトルクが大きくなると、回転速度はトルクの大きさに( ? )する。一方、負荷のトルクが小さくなるとその反対の挙動を示す。

電気化学反応では、電極界面においてイオンと電子の間で電気のやり取りが行われる。ファデラーの法則によれば、電流が通過することにより電極上において析出又は溶解する化学物質の質量は、通過する電気量に比例する。また、同じ電気量によって析出又は溶解する化学物質の質量は、その物質の式量Mと反応電子数zで決まり、( ? )に比例する。

蛍光ランプなどのような人工源に照らされているときと、昼光に照らされているときでは、物体の色彩の見え方が異なる。このように光源の特性(分光分布)によって物体の色彩の見え方が異なる性質を( ? )という。