問題一覧
1
1992年に制定され、その後の自衛隊の海外活動を拡大させることとなった法律
PKO協力法
2
PKO協力法の成立を受け、同年のうちに自衛隊が派遣された国
カンボジア
3
1996年に日米安保体制を「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力を強化する方向に「再定義」したもの
日米安保共同宣言
4
「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態」に対処するために1999年に制定された法律
周辺事態法
5
周辺事態法で定められた、自衛隊による米軍への物品・役務の提供などの活動
後方支援活動
6
アメリカの「対テロ戦争」に際して、2001年に制定された法律
テロ対策特別措置法
7
2003年のイラク戦争に際し、主要な戦闘終結後も武力衝突が続くイラクに自衛隊を派遣することを可能にした法
イラク復興支援特別措置法
8
外国から攻撃を受けた場合などの緊急事態に備えた一連の法制度
有事法制
9
有事法制の1つで、外国からの武力攻撃があったときの対処を定めて2003年に制定された法律
武力攻撃事態法
10
有事法制の1つで、緊急事態に国民を守るために2004年に制定された法律
国民保護法
11
「国際貢献」などを理由として自衛隊が初めて海外に派遣されたのは、1991年の湾岸戦争終結後であった。
〇
12
自衛隊の海外活動は、国土防衛に次ぐ付随的任務に位置づけられている。
×
13
2001年のアメリカ同時多発テロ事件の直後に、アメリカは「対テロ戦争」と称してイラクへの武力攻撃を開始した。
×
14
集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に違反するため、まったく認められないというのが、政府の一貫した見解である。
×
15
2015年には安全保障関連法が整備され、自衛隊の活動内容がさらに拡大した。
〇
16
現実には不可能な直接民主制にかわり、主権者国民が代表者を通じて政治決定する制度
代表民主制
17
国家権力を3つに分けて、「抑制と均衡」の関係におく制度
三権分立
18
国会議員の特権の1つで、院内での発言などについて院外で責任を問われることがない権利
免責特権
19
両議院で異なった議決をした場合に、両院の代表者が集まって協議をおこなう機関
両院協議会
20
立法や行政監督などのために、広く国政を調査する、両議院に与えられた権限
国政調査権
21
国会の委員会での審議のあとに、最終的な議決がおこなわれる機関
本議会
22
政権を担当していない政党
野党
23
政党に所属する議員は、政党の決定に従う必要があるという考え方
党議拘束
24
国会審議の活性化のために国家基本政策委員会においておこなわれる、政党の代表者どうしの議論
党首討論
25
毎年1回、1月に会期を150日間として召集される国会
常会
26
日本国憲法第41条において、国会は「国権の最高機関」であり、「国の最高の立法機関」であると定められている。
×
27
国会は、衆議院と貴族院からなる二院制をとっている。
×
28
衆議院の優越が認められるのは、衆議院議員の方が任期が短く、解散もあるため、民意がよりよく反映されるからだとされている。
〇
29
法律案の議決や条約の承認、内閣総理大臣の指名については、衆議院の優越が認められている。
〇
30
衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集され、新首相の指名をおこなうのは臨時会である。
×
31
日本国憲法における「内閣の首長」
※漢字6文字
内閣総理大臣
32
内閣総理大臣を国会議員のなかから指名する機関
国会
33
内閣の構成員が出席し、多数決ではなく、全員一致で意思決定がおこなわれる機関
閣議
34
内閣が、国会の制定する法律に反しない範囲で定める法
政令
35
行政権の行使について、内閣が国会に対して連帯責任を負わねばならない制度
議院内閣制
36
本来は国会がおこなうべき立法を行政機関に任せること
委任立法
37
高級官僚が退職後に政府系機関や大企業の役員などに再就職すること
天下り
38
許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的として、1993年に制定された法律
行政手続法
39
独立した立場から行政の監察をおこなう制度
オンブズ・パーソン制度
40
公正取引委員会など、一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関
行政委員会
41
国務大臣の過半数は、国会議員のなかから選ばれなければならない。
〇
42
内閣には、一般の行政事務のほか、法律の誠実な執行と国務の総理、予算の議決などの重要な権限がある。
×
43
天皇がおこなう国事行為に対して助言と指示を与える権限を有するのは、内閣である。
×
44
行政権の拡大にともなって、官僚が許認可権や行政指導によって企業や業界を保護・統制する官僚政治が広がっている。
〇
45
肥大化した行政の簡素化・効率化のために、規制緩和や行政機関の統廃合などの「政治改革」が進められた。
×
46
裁判所は、他の国家機関からの干渉を受けることなく裁判をおこなえるという原則
司法権の独立
47
私人間の権利義務に関する争いを裁く裁判
民事裁判
48
著作権や特許権などの権利に関する訴訟を専門的に扱う裁判所
知的財産高等裁判所
49
同一の事件に関しては3回まで裁判をおこなうことができる審級制度
三審制
50
裁判所が、法律・命令・規則・処分などが憲法に違反していないかどうかを判断する権限
違憲審査権
51
違憲審査権による判断を最終的に確定する権限をもっている最高裁判所の通称
憲法の番人
52
高度に政治的な事件については、国会や内閣の判断に委ねるべきで、裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え方
統治行為論
53
国民の信託に違反するような行為をおこなった裁判官をやめさせることができる、国会内に設置される機関
弾劾裁判所
54
有罪か否かを一般市民だけで判断し、量刑などの法律判断は裁判官がおこなう、アメリカなどで採用されている制度
陪審制
55
有権者のなかからくじで選ばれた審査員が、検察官の不起訴処分の当否を判断する機関
検察審査会
56
第一審判決に対して上訴することを上告という。
×
57
最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて国会が任命する。
×
58
国民審査の対象となるのは、長官を含めた15名の最高裁判所裁判官だけである。
〇
59
2009年に導入された裁判員制度では、裁判官と一般市民から選ばれた裁判員がともに審理をするが、有罪・無罪の判断と量刑の決定は裁判官がおこなう。
×
60
近年の少年犯罪の凶悪化と低年齢化により、少年法における保護主義の後退と厳罰化の動きが強まっている。
〇
61
全世界の国民が平和のうちに生存する権利
平和的生存権
62
前文とともに、徹底した平和主義が示されている日本国憲法の非常に特徴的な条文
第9条
63
第9条の第２項において否認されているもの
国の交戦権
64
連合国軍総司令部の指示によって１９５０年に創設され、日本の防衛力増強のはじめとなった部隊
警察予備隊
65
サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約締結を背景に、警察予備隊を改組し１９５２年に発足した防衛機構
保安隊
66
高度に政治的な事件については、政治部門である国会や内閣の判断、最終的には主権者である国民の判断に委ねられるべきで、裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え方。最高裁はこれを理由に、砂川事件における日米安保条約の合憲性について憲法判断を回避した。
統治行為論
67
新安保条約第６条に基づいて、駐留米軍や米軍人の法的地位を定めた協定
日米地位協定
68
「日米防衛協力のための指針」の通称
ガイドライン
69
在日米軍駐留経費の一部に対する日本側による負担の通称
思いやり予算
70
国防上の重要事項の決定権を職業軍人でない者がもつこと
文民統制の原則
71
日本の防衛力増強のきっかけは、１９５０年に勃発した朝鮮戦争であった。
〇
72
外交・安全保障に関する政府の意思決定や政策判断を早めるために設置された国家安全保障会議は、内閣総理大臣が議長を務めている。
〇
73
１９５１年に、サンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約（安保条約）が締結された。
〇
74
自衛隊に対する最高指揮監督権は、防衛省の最高責任者である防衛大臣がもっている。
×
75
非核三原則のうち、日米政府間の密約によって黙認されてきたのは、核兵器を「もたず」の部分である。
×
76
ゆたかな生活をもたらすと同時に、四大公害病をはじめとする公害を全国各地に発生させることとなった、戦後の日本の急速な経済発展
高度経済成長
77
私生活を公表されない権利のほか、自己の情報を自身で管理する権利
プライバシーの権利
78
犯罪捜査のために電話やインターネットなどの傍受を捜査機関に認め、プライバシーの権利をおびやかす危険性が指摘されている１９９９年制定の法律
通信傍受法
79
本人の承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない権利
肖像権
80
行政機関や民間事業者などに個人情報の適切な取り扱いを義務づけている２００３年制定の法律
個人情報保護法
81
国および地方公共団体が収集・管理している情報を、国民が公開させる権利
知る権利
82
国と国民の安全確保を目的として、防衛・外交など安全保障にかかわる秘匿性の高い情報を漏らす行為を厳罰に処する２０１３年制定の法律
特定秘密保護法
83
マス･メディアに対して、自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利
アクセス権
84
個人が一定の私的なことがらについて、公権力などから干渉されることなく自分で決めることができる権利
自己決定権
85
医療現場で必要とされる、患者への説明と同意
インフォームド・コンセント
86
環境権には、日照や静穏を確保する権利は含まれない。
×
87
改正住民基本台帳法の制定によって２００２年から稼働したのが住基ネットである。
〇
88
マイナンバー法に基づいて、すべての国民がマイナンバーカードの携帯を義務付けられている。
×
89
１９９９年制定の情報公開法は、政府のアカウンタビリティについては定めているが、国民の知る権利は明記していない。
〇
90
情報公開請求をすれば、すべての情報を開示させることができる。
×
歴総from誠ちゃん授業プリント
歴総from誠ちゃん授業プリント
軋 · 100問 · 1年前歴総from誠ちゃん授業プリント
歴総from誠ちゃん授業プリント
100問 • 1年前生基
生基
軋 · 93問 · 1年前生基
生基
93問 • 1年前歴総from誠ちゃん授業プリントその２
歴総from誠ちゃん授業プリントその２
軋 · 59問 · 1年前歴総from誠ちゃん授業プリントその２
歴総from誠ちゃん授業プリントその２
59問 • 1年前化基
化基
軋 · 76問 · 1年前化基
化基
76問 • 1年前生基（ホルモン）
生基（ホルモン）
軋 · 27問 · 1年前生基（ホルモン）
生基（ホルモン）
27問 • 1年前公共（小テスト）
公共（小テスト）
軋 · 100問 · 1年前公共（小テスト）
公共（小テスト）
100問 • 1年前公共（小テスト）その2
公共（小テスト）その2
軋 · 20問 · 1年前公共（小テスト）その2
公共（小テスト）その2
20問 • 1年前公共
公共
軋 · 50問 · 1年前公共
公共
50問 • 1年前誠ニの歴総
誠ニの歴総
軋 · 57問 · 11ヶ月前誠ニの歴総
誠ニの歴総
57問 • 11ヶ月前誠ニの歴総
誠ニの歴総
軋 · 100問 · 11ヶ月前誠ニの歴総
誠ニの歴総
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地図
軋 · 11問 · 11ヶ月前地図
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11問 • 11ヶ月前輝化学
輝化学
軋 · 28問 · 11ヶ月前輝化学
輝化学
28問 • 11ヶ月前問題一覧
1
1992年に制定され、その後の自衛隊の海外活動を拡大させることとなった法律
PKO協力法
2
PKO協力法の成立を受け、同年のうちに自衛隊が派遣された国
カンボジア
3
1996年に日米安保体制を「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力を強化する方向に「再定義」したもの
日米安保共同宣言
4
「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態」に対処するために1999年に制定された法律
周辺事態法
5
周辺事態法で定められた、自衛隊による米軍への物品・役務の提供などの活動
後方支援活動
6
アメリカの「対テロ戦争」に際して、2001年に制定された法律
テロ対策特別措置法
7
2003年のイラク戦争に際し、主要な戦闘終結後も武力衝突が続くイラクに自衛隊を派遣することを可能にした法
イラク復興支援特別措置法
8
外国から攻撃を受けた場合などの緊急事態に備えた一連の法制度
有事法制
9
有事法制の1つで、外国からの武力攻撃があったときの対処を定めて2003年に制定された法律
武力攻撃事態法
10
有事法制の1つで、緊急事態に国民を守るために2004年に制定された法律
国民保護法
11
「国際貢献」などを理由として自衛隊が初めて海外に派遣されたのは、1991年の湾岸戦争終結後であった。
〇
12
自衛隊の海外活動は、国土防衛に次ぐ付随的任務に位置づけられている。
×
13
2001年のアメリカ同時多発テロ事件の直後に、アメリカは「対テロ戦争」と称してイラクへの武力攻撃を開始した。
×
14
集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に違反するため、まったく認められないというのが、政府の一貫した見解である。
×
15
2015年には安全保障関連法が整備され、自衛隊の活動内容がさらに拡大した。
〇
16
現実には不可能な直接民主制にかわり、主権者国民が代表者を通じて政治決定する制度
代表民主制
17
国家権力を3つに分けて、「抑制と均衡」の関係におく制度
三権分立
18
国会議員の特権の1つで、院内での発言などについて院外で責任を問われることがない権利
免責特権
19
両議院で異なった議決をした場合に、両院の代表者が集まって協議をおこなう機関
両院協議会
20
立法や行政監督などのために、広く国政を調査する、両議院に与えられた権限
国政調査権
21
国会の委員会での審議のあとに、最終的な議決がおこなわれる機関
本議会
22
政権を担当していない政党
野党
23
政党に所属する議員は、政党の決定に従う必要があるという考え方
党議拘束
24
国会審議の活性化のために国家基本政策委員会においておこなわれる、政党の代表者どうしの議論
党首討論
25
毎年1回、1月に会期を150日間として召集される国会
常会
26
日本国憲法第41条において、国会は「国権の最高機関」であり、「国の最高の立法機関」であると定められている。
×
27
国会は、衆議院と貴族院からなる二院制をとっている。
×
28
衆議院の優越が認められるのは、衆議院議員の方が任期が短く、解散もあるため、民意がよりよく反映されるからだとされている。
〇
29
法律案の議決や条約の承認、内閣総理大臣の指名については、衆議院の優越が認められている。
〇
30
衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集され、新首相の指名をおこなうのは臨時会である。
×
31
日本国憲法における「内閣の首長」
※漢字6文字
内閣総理大臣
32
内閣総理大臣を国会議員のなかから指名する機関
国会
33
内閣の構成員が出席し、多数決ではなく、全員一致で意思決定がおこなわれる機関
閣議
34
内閣が、国会の制定する法律に反しない範囲で定める法
政令
35
行政権の行使について、内閣が国会に対して連帯責任を負わねばならない制度
議院内閣制
36
本来は国会がおこなうべき立法を行政機関に任せること
委任立法
37
高級官僚が退職後に政府系機関や大企業の役員などに再就職すること
天下り
38
許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的として、1993年に制定された法律
行政手続法
39
独立した立場から行政の監察をおこなう制度
オンブズ・パーソン制度
40
公正取引委員会など、一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関
行政委員会
41
国務大臣の過半数は、国会議員のなかから選ばれなければならない。
〇
42
内閣には、一般の行政事務のほか、法律の誠実な執行と国務の総理、予算の議決などの重要な権限がある。
×
43
天皇がおこなう国事行為に対して助言と指示を与える権限を有するのは、内閣である。
×
44
行政権の拡大にともなって、官僚が許認可権や行政指導によって企業や業界を保護・統制する官僚政治が広がっている。
〇
45
肥大化した行政の簡素化・効率化のために、規制緩和や行政機関の統廃合などの「政治改革」が進められた。
×
46
裁判所は、他の国家機関からの干渉を受けることなく裁判をおこなえるという原則
司法権の独立
47
私人間の権利義務に関する争いを裁く裁判
民事裁判
48
著作権や特許権などの権利に関する訴訟を専門的に扱う裁判所
知的財産高等裁判所
49
同一の事件に関しては3回まで裁判をおこなうことができる審級制度
三審制
50
裁判所が、法律・命令・規則・処分などが憲法に違反していないかどうかを判断する権限
違憲審査権
51
違憲審査権による判断を最終的に確定する権限をもっている最高裁判所の通称
憲法の番人
52
高度に政治的な事件については、国会や内閣の判断に委ねるべきで、裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え方
統治行為論
53
国民の信託に違反するような行為をおこなった裁判官をやめさせることができる、国会内に設置される機関
弾劾裁判所
54
有罪か否かを一般市民だけで判断し、量刑などの法律判断は裁判官がおこなう、アメリカなどで採用されている制度
陪審制
55
有権者のなかからくじで選ばれた審査員が、検察官の不起訴処分の当否を判断する機関
検察審査会
56
第一審判決に対して上訴することを上告という。
×
57
最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて国会が任命する。
×
58
国民審査の対象となるのは、長官を含めた15名の最高裁判所裁判官だけである。
〇
59
2009年に導入された裁判員制度では、裁判官と一般市民から選ばれた裁判員がともに審理をするが、有罪・無罪の判断と量刑の決定は裁判官がおこなう。
×
60
近年の少年犯罪の凶悪化と低年齢化により、少年法における保護主義の後退と厳罰化の動きが強まっている。
〇
61
全世界の国民が平和のうちに生存する権利
平和的生存権
62
前文とともに、徹底した平和主義が示されている日本国憲法の非常に特徴的な条文
第9条
63
第9条の第２項において否認されているもの
国の交戦権
64
連合国軍総司令部の指示によって１９５０年に創設され、日本の防衛力増強のはじめとなった部隊
警察予備隊
65
サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約締結を背景に、警察予備隊を改組し１９５２年に発足した防衛機構
保安隊
66
高度に政治的な事件については、政治部門である国会や内閣の判断、最終的には主権者である国民の判断に委ねられるべきで、裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え方。最高裁はこれを理由に、砂川事件における日米安保条約の合憲性について憲法判断を回避した。
統治行為論
67
新安保条約第６条に基づいて、駐留米軍や米軍人の法的地位を定めた協定
日米地位協定
68
「日米防衛協力のための指針」の通称
ガイドライン
69
在日米軍駐留経費の一部に対する日本側による負担の通称
思いやり予算
70
国防上の重要事項の決定権を職業軍人でない者がもつこと
文民統制の原則
71
日本の防衛力増強のきっかけは、１９５０年に勃発した朝鮮戦争であった。
〇
72
外交・安全保障に関する政府の意思決定や政策判断を早めるために設置された国家安全保障会議は、内閣総理大臣が議長を務めている。
〇
73
１９５１年に、サンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約（安保条約）が締結された。
〇
74
自衛隊に対する最高指揮監督権は、防衛省の最高責任者である防衛大臣がもっている。
×
75
非核三原則のうち、日米政府間の密約によって黙認されてきたのは、核兵器を「もたず」の部分である。
×
76
ゆたかな生活をもたらすと同時に、四大公害病をはじめとする公害を全国各地に発生させることとなった、戦後の日本の急速な経済発展
高度経済成長
77
私生活を公表されない権利のほか、自己の情報を自身で管理する権利
プライバシーの権利
78
犯罪捜査のために電話やインターネットなどの傍受を捜査機関に認め、プライバシーの権利をおびやかす危険性が指摘されている１９９９年制定の法律
通信傍受法
79
本人の承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない権利
肖像権
80
行政機関や民間事業者などに個人情報の適切な取り扱いを義務づけている２００３年制定の法律
個人情報保護法
81
国および地方公共団体が収集・管理している情報を、国民が公開させる権利
知る権利
82
国と国民の安全確保を目的として、防衛・外交など安全保障にかかわる秘匿性の高い情報を漏らす行為を厳罰に処する２０１３年制定の法律
特定秘密保護法
83
マス･メディアに対して、自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利
アクセス権
84
個人が一定の私的なことがらについて、公権力などから干渉されることなく自分で決めることができる権利
自己決定権
85
医療現場で必要とされる、患者への説明と同意
インフォームド・コンセント
86
環境権には、日照や静穏を確保する権利は含まれない。
×
87
改正住民基本台帳法の制定によって２００２年から稼働したのが住基ネットである。
〇
88
マイナンバー法に基づいて、すべての国民がマイナンバーカードの携帯を義務付けられている。
×
89
１９９９年制定の情報公開法は、政府のアカウンタビリティについては定めているが、国民の知る権利は明記していない。
〇
90
情報公開請求をすれば、すべての情報を開示させることができる。
×