内閣は、国民の代表者で構成される議会の信任に基づいてはじめて成立するという制度

憲法に従って、君主の権力が議会の統制のもとにおかれる制度

イギリスの上院の名称

イギリスで野党になった政党が、政権交代に備えて作る組織

アメリカ大統領が、議会が可決した法案に反対して発動する権限

アメリカ大統領が、連邦議会に対して自身の方針や政策を示すために送る文書

アメリカの二大政党のうちの１つで、共和政と対抗してる政党

アメリカの民主政治において重要な役割を果たしている、判例によって確立された裁判所の強大な権限

中国の国家全体に対して強力な指導力を有している政党

中国の国家の最高機関

イギリスの首相は、下院で選出されたのちに、上院より任命される。

アメリカ大統領は、行政府の長として、連邦議会に対する法案提出権や解散権をもつ。

アメリカの連邦議会の上院は、大統領の弾劾裁判権をもつ。

社会主義革命によって誕生した中国は、民主的権力分立制をとっている。

イランでは、宗教上の最高指導者が国の最高権力をもち、聖職者や法学者からなる憲法擁護評議会が強大な権限持っている。

大日本帝国憲法のように、君主主権の原理に基づき、君主が制定した憲法

大日本帝国憲法の基本原理で、国家意思の最終的・最高の決定権は天皇にあるとする考え方

天皇の軍隊に対する指揮命令権は、議会や内閣も関与できないという考え方

大日本帝国憲法では、国民の権利が「臣民ノ権利」として「法律ノ範囲内」に認められるに過ぎず、法律で制限できるとされたこと

おもに大正期を中心とする、自由主義的で民主主義的な風潮

1925年に男子普通選挙制度が定められたと同時に定められた、社会主義運動の弾圧を目的にした法律

日本政府が受け入れることで第二次世界大戦を終結させることになった、連合国への降伏文書

ポツダム宣言に基づき、日本の占領行政のために設けられた連合国軍最高司令官総司令部の略称（アルファベット3文字）

GHQの最高司令官として、日本国憲法の制定に深くかかわった人物

憲法改正案は、日本初の男女普通選挙により選出された衆議院議員で構成される第90（）に提出され、3か月半の審議のうえ可決された。※（）に入る適語を答えなさい。

大日本帝国憲法においては、国民の権利は「法律ノ範囲内」においてのみ認められる「人民の権利」とされていた。

大日本帝国憲法は実質的には絶対主義的な色彩が濃く、外見的立憲主義といわれる。

男子普通選挙制度が定められたのとほぼ同時に、社会主義運動の弾圧を目的とする治安警察法が制定された。

日本国憲法は、日本政府が作成した松本案が基礎となって制定された。

日本国憲法が施行されたことから、現在、5月3日は憲法記念日となっている。

国民主権の下で導入された、天皇に関する新たな制度

日本国憲法第13条に定められた、人権保障の基本原理

国民主権・基本的人権の尊重と並ぶ、日本国憲法の三大基本原理の1つ

平和主義に関わり、憲法前文で謳われている、全世界の国民の権利

日本国憲法において基本的人権の中で、最も詳細に規定している自由権の一つ

現在の日本における日本国憲法の位置づけ

日本国憲法のように、非常に厳格な改正のための手続きが定められている憲法

国会による憲法改正の発議は、各議院の総議員の（）以上の賛成を必要としている。※（）に入る適語を答えなさい。

国会による憲法改正案の発議のあとの手続きを定め、2010年に施行された法律

憲法改正は国民投票で（）の賛成を必要としている。 ※（ ）に入る適語を答えなさい。

日本国憲法は、国民主権、憲法尊重擁護義務、恒久平和主義を三大基本原理としている。

天皇がおこなう形式的・儀礼的な国事行為には、国会の助言と承認が必要であるとされている。

戦争の放棄・戦力の不保持・国の交戦権の否認を定めているのは、日本国憲法第9条である

日本国憲法には、国民にも憲法尊重擁護義務があると定められている。

明文改正の手続きをとらずに、解釈によって実質的に憲法の内容を変更するやり方は、解釈改憲と呼ばれる。

基本的人権の考え方の基礎にある、日本国憲法第13条に定められている原理

大日本帝国憲法下で事実上の国教とされていた宗教

国家と宗教の結びつきを否定する原則

政教分離の原則の観点から、内閣総理大臣などの公的な資格での参拝がしばしば問題化する、戦前は軍の管理下にあった宗教施設

国が表現物の内容を事前に審査する制度

精神の自由・経済活動の自由とともに自由権を構成する種類

どのような行為を犯罪とし、どのような刑罰を科すかを、事前に明確に法律で定めておかねばならないという考え方

刑罰を科すためには、法の定める正しい手続きによらなければならないという考え方

両親の仕事には関係なく、自分の意志で仕事を選べる権利

おもに経済活動の自由を制限する際に根拠とされる考え方

三菱樹脂訴訟は、思想・良心の自由をめぐって争われた裁判であった。

集会、結社や言論、財産権の自由の総称は表現の自由であり、民主主義の実現のためにはとくに重要であるとされている。

津地鎮祭訴訟では、最高裁判所は津市の行為は違憲であると判決を下した。

世界的には死刑制度を法律上または事実上廃止している国が増えているが、日本では廃止されていない。

経済活動の自由を無制限に認めることは、貧富の差や社会的な不公平が生じることにもつながる。

日本国憲法第14条第1項に定められている、あらゆる差別を禁止している原則

職場の男女差別をなくし、職業上の男女平等を実現するために1985年に制定された法律

男女差別を解消し、女性の一層の社会進出をはかるために1999年に制定された法律

社会的・文化的に作られた性差

結婚後も男女が別々の名字を名乗ることができる制度

被差別部落民が、差別撤廃をめざして1922年に結成した組織

北海道に居住する少数民族

アイヌ民族を法律として初めて北海道の先住民族と明記し、2019年に制定された法律

障がい者の自立と社会参加の支援を目的として、1993年に制定された法律

かつては「らい病」とよばれ、患者や家族が深刻な差別や偏見を受け続けてきた病気

最高裁で違憲判決が出されたため、婚外子（婚姻外で生まれた子）の法定相続分は嫡出子の半分とされた。

1979年に国際連合で成立した女性差別撤廃条約を、日本は1985年に批准した。

被差別部落民への差別の解消をめざして、政府は1965年に同和対策審議会答申を発表したが、さまざまな面で差別は残ってる。

日本では、定住外国人に対する強制的な指紋押捺制度が存続している。

1995年に最高裁判所は、定住外国人に地方選挙権を認めることは、憲法上禁じられているという判断を下した。

20世紀になって主張されるようになった、人間らしい生活を送るために国に対して積極的な施策を要求する権利

日本国憲法第25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」

生存権の内容をめぐって結核患者が国側と争った訴訟

憲法25条の規定は、国の政策上の指針を示したに過ぎず、個々の国民に具体的権利を与えたものではないという考え方

教育を受ける権利を最低限度保障するための憲法上の規定

勤労権と労働三権の総称

労働基本権の諸権利を具体的に保障するために制定された一連の法律の総称

主権者である国民が政治に参加する権利

参政権のうちの直接民主制的な権利として、国民投票の対象になるとされているもの

冤罪（無実の罪）が明らかになった人が、身体の自由の拘束に対して代償を求める権利

堀訴訟において、原告（堀木文子さん）は法的権利説に基づいて障害福祉年金と児童扶養手当の併給を国側に求めたが、認められなかった。

教育を受ける権利の基礎には、人は教育を受けて学習し、成長・発達していく学習権を有する、という理念がある。

団体行動権とは、労働組合を結成できる権利のことを指す。

主権者である国民による国民審査の対象となるのは、最高裁判所と高等裁判所の裁判官だけである。

裁判を受ける権利は憲法に明示されておらず、問題になっている。

ゆたかな生活をもたらすと同時に、四大公害病をはじめとする公害を全国各地に発生させることとなった、戦後の日本の急速な経済発展

私生活を公表されない権利のほか、自己の情報を自身で管理する権利

犯罪捜査のために電話やインターネットなどの傍受を捜査機関に認め、プライバシーの権利をおびやかす危険性が指摘されている1999年制定の法律

本人の承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない権利

行政機関や民間事業者などに個人情報の適切な取り扱いを義務づけている2003年制定の法律

国および地方公共団体が収集・管理している情報を、国民が公開させる権利

国と国民の安全確保を目的として、防衛・外交など安全保障にかかわる税匿性の高い情報を漏らす行為を厳罰に処する2013年制定の法律

マス・メディアに対して、自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利

個人が一定の私的なことがらについて、公権力などから干渉されることなく自分で決めることができる権利

医療現場で必要とされる、患者への説明と同意