第3章　国民の権利及び義務

15問 • 6ヶ月前

そらとぶWi-Fi

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第11条〔　①　〕国民は、すべての（　②　）の（　③　）を妨げられない。この憲法が国民に保障する（　②　）は、侵すことのできない永久の（　④　）として、現在及び将来の（　⑤　）に与えられる

基本的人権の享有, 基本的人権, 享有, 権利, 国民

第12条〔　①　〕　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを（　②　）してはならないのであって、常に（　③　）のためにこれを利用する責任を負う

自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止, 濫用, 公共の福祉

第13条〔　①　〕すべての国民は、（　②　）として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、（　③　）に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉, 個人, 公共の福祉

第14条〔　①　〕1、すべての国民は、（　②　）であって人種、（　③　）、性別、社会的身分又は（　④　）により、政治的、経済的又は社会的関係において、（　⑤　）されない 2、（　⑥　）その他の（　⑦　）の制度は、これを認めない。 3、栄誉、勲章その他の（　⑧　）の授与は、いかなる（　⑨　）も伴はない。（　⑧　）の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の（　⑩　）に限り、その効力を有する

法の下の平等、貴族の禁止、栄典, 法の下に平等, 信条, 門地, 差別, 華族, 貴族, 栄典, 特権, 一代

第15条〔　① 〕 1、（　②　）を選定し、及びこれを（　③　）することは、国民固有の権利である。 2、すべての公務員は、（　④　）であって、一部の奉仕者ではない。 3、公務員の選挙については、成年者による（　⑤　）を保障する。 4、すべての選挙における（　⑥　）は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない

公務員の選定・罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障, 公務員, 罷免, 全体の奉仕者, 普通選挙, 投票の秘密

第16条〔　①　〕何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、（　②　）の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に（　③　）する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

請願権, 命令又は規則, 請願

第17条〔　①　〕　何人も、公務員の（　②　）により、損害を受けたときは、（　③　）、国又は（　④　）に、その賠償を求めることができる。

国及び公共団体の賠償責任, 不正行為, 法律の定めるところにより, 公共団体

第18条〔　①　〕何人も、いかなる（　②　）も受けない。又、犯罪に因る処罰を除いては、その意に反する（　③　）に服させられない。

奴隷的拘束及び苦役からの自由, 奴隷的拘束, 苦役

第19条〔　①　〕（　②　）は、これを侵してはならない。

思想及び良心の自由, 思想及び良心の自由

第20条〔　①　〕1、（　②　）は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から（　③　）を受け、又は政治上の（　④　）を行使してはならない。　2、何人も、宗教上の行為、（　⑤　）、儀式又は行事に参加することを（　⑥　）されない。　3、国及びその機関は、（　⑦　）その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

信教の自由, 信教の自由, 特権, 権力, 祝典, 強制, 宗教教育

第21条〔　①　〕1、集会、（　2　）及び言論、出版その他一切の（　3　）の自由は、これを保障する。　2、（　4　）は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

集会・結社・表現の自由、通信の秘密, 結社, 表現, 検閲

第22条〔　①　〕1、何人も、（　2　）に反しない限り、居住、移転及び（　3　）を有する。　2、何人も、外国に移住し、又は（　4　）を侵されない。

居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由, 公共の福祉, 職業選択の自由, 国籍を離脱する自由

第23条〔　①　〕（　2　）は、これを保障する

学問の自由, 学問の自由

第24条〔　①　〕1、（　2　）は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同時の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。　2、（　3　）の選択、（　4　）、（　5　）、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の平等に立脚して、制定されなければならない。

家族生活における個人の尊厳と両性の平等, 婚姻, 配偶者, 財産権, 相続

第25条〔　①　〕1、すべての国民は、（　2　）を営む権利を有する。　2、（　3　）は、すべての生活部面について（　4　）、（　5　）及び（　6　）の向上及び増進に努めなければならない

生存権、国の社会的使命, 健康で文化的な最低限度の生活, 国, 社会福祉, 社会保障, 公衆衛生

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