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学年末　公共
95問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    第二次世界大戦で敗戦後の日本を占領・統治した、連合国の機関のこと。

    連合国軍総司令部, GHQ

  • 2

    GHQによる経済の民主化政策。

    財閥解体, 農地改革, 労使関係の民主化

  • 3

    GHQが財閥への経済力集中が日本の軍国主義の基盤となったと判断したため財閥を解体し、財閥の産業・経済への影響を排除したこと。

    財閥解体

  • 4

    GHQが農民層の貧困が日本の対外侵略の重要な動機と考えたため寄生地主制を解体し、買い上げた土地を小作人に安く売ったこと、

    農地改革

  • 5

    労働時間、賃金、休日等といった労働条件の最低基準について定めた労働基準法、労働組合を作り、使用者と交渉できることを保障した労働組合法、労働争議を予防し、ときには労働者と使用者の間に介入し解決する労働関係調整法を制定したこと。

    労使関係の民主化

  • 6

    労働時間、賃金、休日等といった労働条件の最低基準について定めた法律。

    労働基準法

  • 7

    労働組合を作り、使用者と交渉できることを保障した法律。

    労働組合法

  • 8

    労働争議を予防し、ときには労働者と使用者の間に介入し解決する法律。

    労働関係調整法

  • 9

    日本が基幹産業である石炭・鉄鋼に資金・資材・労働力を集中させ、その生産力の強化をはかるために採用した方式。

    傾斜生産方式

  • 10

    均衡予算、物価統制、資金の安定等を盛り込んだ、インフレ収束を目的としたGHQの指令のこと。

    経済安定9原則

  • 11

    インフレ抑制のために超均衡予算による緊縮財政を実施。(1ドル=360円の単一為替レートで貿易振興)

    ドッジ=ライン

  • 12

    米国の経済学者であるシャウプを団長とする使節団が、直接税を中心とした税体系を提唱。

    シャウプ勧告

  • 13

    朝鮮戦争の勃発により、米軍から軍需品・食料品の需要が出た・・・この好景気により戦前水準の生産高まで回復。

    特需景気

  • 14

    様々な政策が実施された結果、日本経済は見事に回復した・・1956年の経済白書では、その様を「　　　」と表現した。

    もはや戦後ではない

  • 15

    1950年代後半から1970年代前半まで、年間平均約10%の実質経済成長率を記録していた…その要因は様々…・豊富で優秀な労働力・技術革新＆設備投資・政府による産業保護政策・資源を安価で輸入できた・固定為替相場による輸出拡大等…この期間は「　　　　」と呼ばれる。

    高度経済成長期

  • 16

    高度経済成長期の時期、第一次産業の比重が低下し、第二次産業や第三次産業の比重が高まったこと。

    産業構造の高度化

  • 17

    戦後、金本位制度は復活していた金1オンス=35ドル円と金は直接交換できないが、ドル経由で交換可能。その金とドルの交換が停止されたことにより、世界経済が大混乱したこと。

    ニクソン・ショック

  • 18

    第四次中東戦争が勃発した際に OPEC が原油価格を大幅に引き上げたことで起きた世界経済の大混乱のこと。翌年には経済成長率がマイナスを記録…高度経済成長期は終わった。

    第一次石油危機

  • 19

    イラン革命をきっかけにOPECが原油価格を段階的に引き上げたため、世界経済が混乱したこと。

    第二次石油危機

  • 20

    1980年代の実質経済成長率の年間平均は約4～5%だったこと。

    安定成長

  • 21

    貿易摩擦の原因は、円安ドル高の影響による日本の輸出増加にあった…円高ドル安へと誘導するために行われた、先進5か国蔵相中央銀行総裁会議（G5）における協調介入の合意のこと。

    プラザ合意

  • 22

    急激な円高の進行により、円安時に利益を上げていた日本の貿易は大打撃を受けたこと。

    円高不況

  • 23

    1980年代末の日本では、土地や株式の価値が異常な勢いで高騰した景気のこと。

    バブル景気

  • 24

    膨大な回収できない債権のこと。

    不良債権

  • 25

    不良債権を抱えた銀行は、特に問題のない借り手に対しても融資を躊躇したこと。

    貸し渋り

  • 26

    不採算部門の売却や人員整理を含めた組織の再編のこと。

    リストラクチャリング

  • 27

    赤字、事業の非効率性が指摘されていた特殊法人の続廃合や民営化を実施したこと。

    特殊法人改革

  • 28

    郵便・郵便貯金・簡易生命保険の3つの事業を民営化したこと。

    郵政民営化

  • 29

    構造改革特別区域の設置等で民間企業間の競争を促すこと。

    規制緩和

  • 30

    国と地方の税制・財政改革のこと。

    三位一体の改革

  • 31

    特殊法人改革、郵政民営化、規制緩和、三位一体の改革により2002年〜2008年にかけて景気が拡大した反面、正社員の労働条件は悪化し、低賃金で人員整理がしやすい非正規雇用が増加したため、呼ばれた総称のこと。

    実感なき景気回復

  • 32

    アメリカの大手投資銀行のリーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界各地が不況となったこと。日本もその影響を受けてマイナス成長を記録 非正規雇用の雇い止めや賃金の低下がみられた。

    世界金融危機

  • 33

    リストラクチャリングの影響もあり失業率は急増したため呼ばれた90年代の不況のこと。

    失われた10年

  • 34

    東北地方太平洋沖地震と津波、福島第一原子力発電所の事故を含めた一連の地農災害のこと。東北地方の人々の生活を破壊し、さらに日本社会・経済全体にも大きな被害を齎した。

    東日本大震災

  • 35

    新型コロナウイルスの正式名称。

    COVID-19

  • 36

    現在のロシア大統領。

    プーチン

  • 37

    現在のウクライナ大統領。

    ゼレンスキー

  • 38

    高齢化率が7%を超えた社会のこと。

    高齢化社会

  • 39

    高齢化率が14%を超えた社会のこと。

    高齢社会

  • 40

    高齢化率が21%を超えた社会のこと。

    超高齢社会

  • 41

    社会における所得や資産の不平等さを示す指標のこと。0から1の値で表され、1に近いほど格差が大きい。

    ジニ係数

  • 42

    様々なモノの関税の撤廃や投資の自由化、金融サービスや電子商取引のルール等、様々な内容を盛り込んだ自由貿易協定のこと。

    TPP11

  • 43

    TPP11の加盟国。

    オーストラリア, ブルネイ, カナダ, チリ, 日本, マレーシア, メキシコ, ニュージーランド, ペルー, シンガポール, ベトナム

  • 44

    近年の情報技術の発展により生まれた技術のこと。

    人工知能, AI

  • 45

    2023年に話題になった、人間の指示に従ってテキストや画像等を生成する技術のこと。

    生成AI

  • 46

    OpenAI社(米)が開発した対話型生成AIのこと。

    Chat GPT

  • 47

    アメリカの起業家・投資家。OpenAI社の最高経営責任者(CEO)のこと。

    サム・アルトマン

  • 48

    日本の企業には300万以上の企業があるが、その99%以上を占めているもののこと。

    中小企業

  • 49

    元請け（注文主から直接仕事を請け負った業者）からの依頼で、元謝けが請けた仕事の一部or一部を請け負う業者のこと。

    下請け

  • 50

    核となる大企業のもと形成されたグループに属する企業のこと。資金提供、経営面、人事面等で大企業からの支配を受ける。

    系列企業

  • 51

    中小企業は、大企業と比べて生産性で劣るため、賃金、労働時間、休暇日数等の労働条件で大企業との格差が大きいこと。

    経済の二重構造

  • 52

    会社・事業の引き継ぎのこと。

    事業継承

  • 53

    既存のビジネスモデルをベースに独創的なアイデアや新技術に加え、新しいサービスやビジネスを展開する企業のこと。中小企業に多い。

    ベンチャー企業

  • 54

    ベンチャー企業の中でも、特に革新的なビジネスを打ち出し、短期間で急成長するもののこと。

    スタートアップ企業

  • 55

    福祉・教育・環境等の分野では、それらの抱える問題の解決を目的とした事業を展開する企業のこと。

    社会的企業

  • 56

    食糧不足が深刻だった戦時中に作られた、食糧の生産・流通・消費までに政府が介入し、管理する法律のこと。

    食糧管理法

  • 57

    食糧管理法によりできた、米や麦等の食糧の価格や供給量等を政府が管理する制度のこと。

    食糧管理制度

  • 58

    戦後、日本が遂げためざましい経済成長のこと。

    高度経済成長

  • 59

    農業の発展と農業従事者の地位向上・所得増大を目的につくられた法律のこと。

    農業基本法

  • 60

    農業基本法の内容。

    農業経営の規模拡大, 生産性の向上, 米作り中心の農業からの脱却, 米、麦の価格安定

  • 61

    米の過剰生産を抑えるため、農家に作付面積を減らすよう要求した政策のこと。

    減反政策

  • 62

    貿易の自由化を推進するために行われた多国間交渉のこと。その中で、農産物取引についても議論がなされた異常に高い関税（一実質輸入禁止）の品目や輸入量制限等といった保護貿易の手段の撤廃を目指した。

    ウルグアイラウンド農業合意

  • 63

    日本は、海外の米を輸入したくなかったため、ウルグアイラウンド農業合意の交渉では米の関税化を6年間延期することとなった。そのかわり、米の国内消費量の一定割合を「　　　」として輸入することが決まった。

    ミニマム・アクセス

  • 64

    これまでは米の流道や価格を政府が管理していたが、それを市場原理に委ねた。 この法律が成立したため、食糧管理法は廃止された。

    新食糧法

  • 65

    日本の農業政策の基本法のこと。食料自給率の向上、農業による国土・景観の保全、農村の振興、企業の農業経営への参入などを主な内容とする。

    食料・農業・農村基本法, 新農業基本法

  • 66

    過去に耕作していた土地のうち、過去1年以上栽培しておらず、加えて今後再び栽培する予定のない土地のこと。

    耕作放棄地

  • 67

    食料は、人間が生きていくうえで欠かせないものであるため、予測不可能な事態が起きたとしても、国民が健康に生きていくために必要な食料を常に入手できる状況を整備しなければならないこと。

    食糧安全保障

  • 68

    国内で消費される食料のうち、どれくらいが国内産かを示す指標のこと。

    食料自給率

  • 69

    農産物の生産（第1次産業）だけでなく、それを商品に加工し（第2次産業）、販売（第3次産業）も自分でおこなう事業のこと。

    6次産業

  • 70

    地元で生産された農産物を地元で消費すること。

    地産地消

  • 71

    2001年以降、消費者の不安・不信を高めた、日本国内で発見された牛の感染症。

    狂牛病, BSE

  • 72

    食品の安全性確保についての基本理念を定めた法律のこと。

    食品安全基本法

  • 73

    農産物の生産から販売までの過程の情報を追跡できるシステムのこと。

    トレーサビリティ

  • 74

    情報が企業側に偏っていること。

    情報の非対称性

  • 75

    消費者に不当な損害を与え、ひいては信用に基づく交換関係を損なうもののこと。

    悪質商法

  • 76

    駅や繁華街の路上でアンケート調査等と称して接近し、喫茶店や営業所に連れ込む、契約しなければ帰れないような雰囲気をつくり、商品やサービスの売買契約を結ばせること。

    キャッチセールス

  • 77

    「景品が当たった」とか「特別モニターに選ばれた」等と著しく有利な契約ができると消費者に思い込ませ、営業所等に呼び出した消費者に商品やサービスの売買契約を結ばせること。

    アポイントメントセールス商法

  • 78

    販売組織に加入し、買った商品を知人等に売り、その人を組織に勧誘しながら拡大していく販売形態のこと。加入者が増えれば紹介料が入る、等が誘い文句。

    マルチ商法

  • 79

    「未納料金がある」等の架空の事実を口実に金銭を騙しとる詐欺法的措置等で脅し、不安を煽ること。

    架空請求

  • 80

    注文していない商品を勝手に送り付け、断らなければ買ったとみなして一方的に代金を請求すること。

    送り付け商法

  • 81

    まずはお得な誘い文句で締め切った会場に人々を集め、台所用品等を無料で配布し、会場のテンションを上げて参加者の冷静さを失わせ、最終的に高額商品を売りつけること。

    催眠商法

  • 82

    「無料で点検する」等と言って家に上がりこみ、虚橋の報告をして高額な工事代金請求や商品売りつけを行うこと。

    点検商法

  • 83

    市場経済では、消費者の意思や選択に生産の在り方を最終的に決定する権限があるという考え方のこと。

    消費者主権

  • 84

    特別教書で、消費者保護のための「四つの権利」を提唱したアメリカ大統領。

    ジョン・F・ケネディ

  • 85

    四つの権利。

    安全を求める権利, 知らされる権利, 選ぶ権利, 意見が反映される権利

  • 86

    1975年に米大統領のフォードが追加した五つめの権利。

    消費者教育を受ける権利

  • 87

    1980年に国際消費者機構が追加した3権利のこと。

    救済を受ける権利, 健康な環境を求める権利, 基本的な需要が保障される権利

  • 88

    消費者の不利益や権利侵害防止を目指す運動のこと。

    消費者運動

  • 89

    「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を掲げ、従来の消費者保護の姿勢から、消費者の自立と自己責任を重視する姿勢に改めた法律のこと。

    消費者基本法

  • 90

    消費者からの苦情や相談を受け付けるもののこと。

    消費者生活センター

  • 91

    消費者行政の一元化をめざしてつくられた、消費者問題を包括的に取り扱う内閣府の外局のこと。事業者への立ち入り検査や、消費者への啓発活動等も行う。

    消費者庁

  • 92

    製造物の陥により消費者の身体・財産に損害が生じた場合、製造業者等が賠償責任を負うことを定めた法律のこと。

    製造物責任法, PL法

  • 93

    加害者の不法行為に故意・過失が無くても損書賠償の責任を負うこと。

    無過失責任

  • 94

    訪問販売等で商品を購入した場合、書面の交付日から一定期間内であれば契約の撤回や解除ができること。

    クーリング・オフ

  • 95

    民法等の法律や規定でも対応できないような契約のトラブルから消費者を守るためにつくられた法律のこと。

    消費者契約法

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    問題一覧

  • 1

    第二次世界大戦で敗戦後の日本を占領・統治した、連合国の機関のこと。

    連合国軍総司令部, GHQ

  • 2

    GHQによる経済の民主化政策。

    財閥解体, 農地改革, 労使関係の民主化

  • 3

    GHQが財閥への経済力集中が日本の軍国主義の基盤となったと判断したため財閥を解体し、財閥の産業・経済への影響を排除したこと。

    財閥解体

  • 4

    GHQが農民層の貧困が日本の対外侵略の重要な動機と考えたため寄生地主制を解体し、買い上げた土地を小作人に安く売ったこと、

    農地改革

  • 5

    労働時間、賃金、休日等といった労働条件の最低基準について定めた労働基準法、労働組合を作り、使用者と交渉できることを保障した労働組合法、労働争議を予防し、ときには労働者と使用者の間に介入し解決する労働関係調整法を制定したこと。

    労使関係の民主化

  • 6

    労働時間、賃金、休日等といった労働条件の最低基準について定めた法律。

    労働基準法

  • 7

    労働組合を作り、使用者と交渉できることを保障した法律。

    労働組合法

  • 8

    労働争議を予防し、ときには労働者と使用者の間に介入し解決する法律。

    労働関係調整法

  • 9

    日本が基幹産業である石炭・鉄鋼に資金・資材・労働力を集中させ、その生産力の強化をはかるために採用した方式。

    傾斜生産方式

  • 10

    均衡予算、物価統制、資金の安定等を盛り込んだ、インフレ収束を目的としたGHQの指令のこと。

    経済安定9原則

  • 11

    インフレ抑制のために超均衡予算による緊縮財政を実施。(1ドル=360円の単一為替レートで貿易振興)

    ドッジ=ライン

  • 12

    米国の経済学者であるシャウプを団長とする使節団が、直接税を中心とした税体系を提唱。

    シャウプ勧告

  • 13

    朝鮮戦争の勃発により、米軍から軍需品・食料品の需要が出た・・・この好景気により戦前水準の生産高まで回復。

    特需景気

  • 14

    様々な政策が実施された結果、日本経済は見事に回復した・・1956年の経済白書では、その様を「　　　」と表現した。

    もはや戦後ではない

  • 15

    1950年代後半から1970年代前半まで、年間平均約10%の実質経済成長率を記録していた…その要因は様々…・豊富で優秀な労働力・技術革新＆設備投資・政府による産業保護政策・資源を安価で輸入できた・固定為替相場による輸出拡大等…この期間は「　　　　」と呼ばれる。

    高度経済成長期

  • 16

    高度経済成長期の時期、第一次産業の比重が低下し、第二次産業や第三次産業の比重が高まったこと。

    産業構造の高度化

  • 17

    戦後、金本位制度は復活していた金1オンス=35ドル円と金は直接交換できないが、ドル経由で交換可能。その金とドルの交換が停止されたことにより、世界経済が大混乱したこと。

    ニクソン・ショック

  • 18

    第四次中東戦争が勃発した際に OPEC が原油価格を大幅に引き上げたことで起きた世界経済の大混乱のこと。翌年には経済成長率がマイナスを記録…高度経済成長期は終わった。

    第一次石油危機

  • 19

    イラン革命をきっかけにOPECが原油価格を段階的に引き上げたため、世界経済が混乱したこと。

    第二次石油危機

  • 20

    1980年代の実質経済成長率の年間平均は約4～5%だったこと。

    安定成長

  • 21

    貿易摩擦の原因は、円安ドル高の影響による日本の輸出増加にあった…円高ドル安へと誘導するために行われた、先進5か国蔵相中央銀行総裁会議（G5）における協調介入の合意のこと。

    プラザ合意

  • 22

    急激な円高の進行により、円安時に利益を上げていた日本の貿易は大打撃を受けたこと。

    円高不況

  • 23

    1980年代末の日本では、土地や株式の価値が異常な勢いで高騰した景気のこと。

    バブル景気

  • 24

    膨大な回収できない債権のこと。

    不良債権

  • 25

    不良債権を抱えた銀行は、特に問題のない借り手に対しても融資を躊躇したこと。

    貸し渋り

  • 26

    不採算部門の売却や人員整理を含めた組織の再編のこと。

    リストラクチャリング

  • 27

    赤字、事業の非効率性が指摘されていた特殊法人の続廃合や民営化を実施したこと。

    特殊法人改革

  • 28

    郵便・郵便貯金・簡易生命保険の3つの事業を民営化したこと。

    郵政民営化

  • 29

    構造改革特別区域の設置等で民間企業間の競争を促すこと。

    規制緩和

  • 30

    国と地方の税制・財政改革のこと。

    三位一体の改革

  • 31

    特殊法人改革、郵政民営化、規制緩和、三位一体の改革により2002年〜2008年にかけて景気が拡大した反面、正社員の労働条件は悪化し、低賃金で人員整理がしやすい非正規雇用が増加したため、呼ばれた総称のこと。

    実感なき景気回復

  • 32

    アメリカの大手投資銀行のリーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界各地が不況となったこと。日本もその影響を受けてマイナス成長を記録 非正規雇用の雇い止めや賃金の低下がみられた。

    世界金融危機

  • 33

    リストラクチャリングの影響もあり失業率は急増したため呼ばれた90年代の不況のこと。

    失われた10年

  • 34

    東北地方太平洋沖地震と津波、福島第一原子力発電所の事故を含めた一連の地農災害のこと。東北地方の人々の生活を破壊し、さらに日本社会・経済全体にも大きな被害を齎した。

    東日本大震災

  • 35

    新型コロナウイルスの正式名称。

    COVID-19

  • 36

    現在のロシア大統領。

    プーチン

  • 37

    現在のウクライナ大統領。

    ゼレンスキー

  • 38

    高齢化率が7%を超えた社会のこと。

    高齢化社会

  • 39

    高齢化率が14%を超えた社会のこと。

    高齢社会

  • 40

    高齢化率が21%を超えた社会のこと。

    超高齢社会

  • 41

    社会における所得や資産の不平等さを示す指標のこと。0から1の値で表され、1に近いほど格差が大きい。

    ジニ係数

  • 42

    様々なモノの関税の撤廃や投資の自由化、金融サービスや電子商取引のルール等、様々な内容を盛り込んだ自由貿易協定のこと。

    TPP11

  • 43

    TPP11の加盟国。

    オーストラリア, ブルネイ, カナダ, チリ, 日本, マレーシア, メキシコ, ニュージーランド, ペルー, シンガポール, ベトナム

  • 44

    近年の情報技術の発展により生まれた技術のこと。

    人工知能, AI

  • 45

    2023年に話題になった、人間の指示に従ってテキストや画像等を生成する技術のこと。

    生成AI

  • 46

    OpenAI社(米)が開発した対話型生成AIのこと。

    Chat GPT

  • 47

    アメリカの起業家・投資家。OpenAI社の最高経営責任者(CEO)のこと。

    サム・アルトマン

  • 48

    日本の企業には300万以上の企業があるが、その99%以上を占めているもののこと。

    中小企業

  • 49

    元請け（注文主から直接仕事を請け負った業者）からの依頼で、元謝けが請けた仕事の一部or一部を請け負う業者のこと。

    下請け

  • 50

    核となる大企業のもと形成されたグループに属する企業のこと。資金提供、経営面、人事面等で大企業からの支配を受ける。

    系列企業

  • 51

    中小企業は、大企業と比べて生産性で劣るため、賃金、労働時間、休暇日数等の労働条件で大企業との格差が大きいこと。

    経済の二重構造

  • 52

    会社・事業の引き継ぎのこと。

    事業継承

  • 53

    既存のビジネスモデルをベースに独創的なアイデアや新技術に加え、新しいサービスやビジネスを展開する企業のこと。中小企業に多い。

    ベンチャー企業

  • 54

    ベンチャー企業の中でも、特に革新的なビジネスを打ち出し、短期間で急成長するもののこと。

    スタートアップ企業

  • 55

    福祉・教育・環境等の分野では、それらの抱える問題の解決を目的とした事業を展開する企業のこと。

    社会的企業

  • 56

    食糧不足が深刻だった戦時中に作られた、食糧の生産・流通・消費までに政府が介入し、管理する法律のこと。

    食糧管理法

  • 57

    食糧管理法によりできた、米や麦等の食糧の価格や供給量等を政府が管理する制度のこと。

    食糧管理制度

  • 58

    戦後、日本が遂げためざましい経済成長のこと。

    高度経済成長

  • 59

    農業の発展と農業従事者の地位向上・所得増大を目的につくられた法律のこと。

    農業基本法

  • 60

    農業基本法の内容。

    農業経営の規模拡大, 生産性の向上, 米作り中心の農業からの脱却, 米、麦の価格安定

  • 61

    米の過剰生産を抑えるため、農家に作付面積を減らすよう要求した政策のこと。

    減反政策

  • 62

    貿易の自由化を推進するために行われた多国間交渉のこと。その中で、農産物取引についても議論がなされた異常に高い関税（一実質輸入禁止）の品目や輸入量制限等といった保護貿易の手段の撤廃を目指した。

    ウルグアイラウンド農業合意

  • 63

    日本は、海外の米を輸入したくなかったため、ウルグアイラウンド農業合意の交渉では米の関税化を6年間延期することとなった。そのかわり、米の国内消費量の一定割合を「　　　」として輸入することが決まった。

    ミニマム・アクセス

  • 64

    これまでは米の流道や価格を政府が管理していたが、それを市場原理に委ねた。 この法律が成立したため、食糧管理法は廃止された。

    新食糧法

  • 65

    日本の農業政策の基本法のこと。食料自給率の向上、農業による国土・景観の保全、農村の振興、企業の農業経営への参入などを主な内容とする。

    食料・農業・農村基本法, 新農業基本法

  • 66

    過去に耕作していた土地のうち、過去1年以上栽培しておらず、加えて今後再び栽培する予定のない土地のこと。

    耕作放棄地

  • 67

    食料は、人間が生きていくうえで欠かせないものであるため、予測不可能な事態が起きたとしても、国民が健康に生きていくために必要な食料を常に入手できる状況を整備しなければならないこと。

    食糧安全保障

  • 68

    国内で消費される食料のうち、どれくらいが国内産かを示す指標のこと。

    食料自給率

  • 69

    農産物の生産（第1次産業）だけでなく、それを商品に加工し（第2次産業）、販売（第3次産業）も自分でおこなう事業のこと。

    6次産業

  • 70

    地元で生産された農産物を地元で消費すること。

    地産地消

  • 71

    2001年以降、消費者の不安・不信を高めた、日本国内で発見された牛の感染症。

    狂牛病, BSE

  • 72

    食品の安全性確保についての基本理念を定めた法律のこと。

    食品安全基本法

  • 73

    農産物の生産から販売までの過程の情報を追跡できるシステムのこと。

    トレーサビリティ

  • 74

    情報が企業側に偏っていること。

    情報の非対称性

  • 75

    消費者に不当な損害を与え、ひいては信用に基づく交換関係を損なうもののこと。

    悪質商法

  • 76

    駅や繁華街の路上でアンケート調査等と称して接近し、喫茶店や営業所に連れ込む、契約しなければ帰れないような雰囲気をつくり、商品やサービスの売買契約を結ばせること。

    キャッチセールス

  • 77

    「景品が当たった」とか「特別モニターに選ばれた」等と著しく有利な契約ができると消費者に思い込ませ、営業所等に呼び出した消費者に商品やサービスの売買契約を結ばせること。

    アポイントメントセールス商法

  • 78

    販売組織に加入し、買った商品を知人等に売り、その人を組織に勧誘しながら拡大していく販売形態のこと。加入者が増えれば紹介料が入る、等が誘い文句。

    マルチ商法

  • 79

    「未納料金がある」等の架空の事実を口実に金銭を騙しとる詐欺法的措置等で脅し、不安を煽ること。

    架空請求

  • 80

    注文していない商品を勝手に送り付け、断らなければ買ったとみなして一方的に代金を請求すること。

    送り付け商法

  • 81

    まずはお得な誘い文句で締め切った会場に人々を集め、台所用品等を無料で配布し、会場のテンションを上げて参加者の冷静さを失わせ、最終的に高額商品を売りつけること。

    催眠商法

  • 82

    「無料で点検する」等と言って家に上がりこみ、虚橋の報告をして高額な工事代金請求や商品売りつけを行うこと。

    点検商法

  • 83

    市場経済では、消費者の意思や選択に生産の在り方を最終的に決定する権限があるという考え方のこと。

    消費者主権

  • 84

    特別教書で、消費者保護のための「四つの権利」を提唱したアメリカ大統領。

    ジョン・F・ケネディ

  • 85

    四つの権利。

    安全を求める権利, 知らされる権利, 選ぶ権利, 意見が反映される権利

  • 86

    1975年に米大統領のフォードが追加した五つめの権利。

    消費者教育を受ける権利

  • 87

    1980年に国際消費者機構が追加した3権利のこと。

    救済を受ける権利, 健康な環境を求める権利, 基本的な需要が保障される権利

  • 88

    消費者の不利益や権利侵害防止を目指す運動のこと。

    消費者運動

  • 89

    「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を掲げ、従来の消費者保護の姿勢から、消費者の自立と自己責任を重視する姿勢に改めた法律のこと。

    消費者基本法

  • 90

    消費者からの苦情や相談を受け付けるもののこと。

    消費者生活センター

  • 91

    消費者行政の一元化をめざしてつくられた、消費者問題を包括的に取り扱う内閣府の外局のこと。事業者への立ち入り検査や、消費者への啓発活動等も行う。

    消費者庁

  • 92

    製造物の陥により消費者の身体・財産に損害が生じた場合、製造業者等が賠償責任を負うことを定めた法律のこと。

    製造物責任法, PL法

  • 93

    加害者の不法行為に故意・過失が無くても損書賠償の責任を負うこと。

    無過失責任

  • 94

    訪問販売等で商品を購入した場合、書面の交付日から一定期間内であれば契約の撤回や解除ができること。

    クーリング・オフ

  • 95

    民法等の法律や規定でも対応できないような契約のトラブルから消費者を守るためにつくられた法律のこと。

    消費者契約法