二学期期末　公共

100問 • 2年前

辛いです・・・。

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問題一覧

営利を目的に経済活動(=生産活動)をおこなう経済主体のこと。

企業

国や地方公共団体が出資し運営する企業のこと。(例)国営企業(現在、該当なし)

公企業

行政に関する仕事をする法人のこと。省庁関係の機関ではなく、民間企業でもない。(造幣局、国立印刷局等)

独立行政法人

地方公共団体が運営する公益的な企業のこと。(地下鉄、バス、上下水道、ガス等)

地方公営企業

様々な事業を対象に資金を貸し出す特殊法人のこと。資金はすべて政府が出資する。(日本政策金融公庫)

公庫

民間の人々が経営する企業のこと。事業で得た収入を、出資者に配分する。

私企業

会社法に基づいて設立される企業のこと。

会社

それぞれ1人以上の有限責任社員と無限責任社員で構成される会社のこと。有限責任社員は原則として経営に関与しない。

合資会社

2006 年の会社法改正で新たに設置された出資者が1人以上いれば設立できる会社のこと。出資者=経営者であり、利益の分配や権限を決める。

合同会社

家族中知人で出資し、自分たちで経営する小規模な会社のこと。個人事業主に近い。

合名会社

事業に必要な資金のこと。

株式

株式を購入した人のこと。

株主

会社が上げた利益の分配のこと。

配当

人々の出資で設立する会社のこと。

株式会社

株式会社の最高決定機関のこと。

株主総会

専門の経営者のこと。

取締役

経営を取締役に委託すること。

所有と経営の分離

会社に負償がある場合、自分の財産を用いてでも債権者に返済しなければならないこと。

無限責任

会社に負債がある場合、出資した範囲内を上限として責任を負うこと。→出資金を失うだけで、それ以上負債を支払ら義務は発生しない。

有限責任

合併・買収の別名。

M&A

世界規模で経営を行う企業のこと。

多国籍企業

異なる業種の会社を合併・買収(M&A)して出来る企業のこと。

複合企業, コングロマリット

株主の代表として選ばれた経営者が、会社が適切に運営されるように監視すること。

企業統治, コーポレート・ガバナンス

経営や財務の内容を株主をはじめとする利害関係者(ステークホルダー)に公開すること。

企業情報開示, ディスクロージャー

企業・社会両方の持続的な発展を目指す、新しい企業像のこと。

企業の社会的責任, CSR

企業の社会的責任(CSR)の例。

法令遵守(コンプライアンス)の徹底, ボランティア活動, スポーツ振興, 環境保全活動, 地域社会への貢献

社会問題の解決を目的とした事業を手掛ける企業のこと。

社会的企業

生産の過程で付与された新たな価値のこと。

付加価値

国内で1年間に生産された製品の付加価値の合計を示す指標のこと。

国内総生産, GDP

他国で活躍する日本国民や日本企業が生み出した付加価値を加算した指標のこと。

国民総所得, GNI

機械設備等の使用にともなう消耗分のこと。

固定資本減耗

GNI(国民総所得)から固定資本減耗を差し引き、間接税と補助金を調整した指標のこと。

国民所得, NI

国民所得が、生産・支出・分配のどの面から算出しても同じ額になること。

三面等価の原則

GDPの値が大きくなること。

経済成長

1年間のGDPの増加率を示す指標のこと。

経済成長率

物価の変動を含めた成長率のこと。

名目経済成長率

物価の変動を取り除いた成長率のこと。

実質経済成長率

技術革新(イノベーション)が資本主義経済を発展させる原動力だと主張した、オーストリアの経済学者のこと。

シュンペーター

経済が拡大したり縮小したりを繰り返していること。

景気変動

投資の活発化や新技術の導入で生産が拡大し、一時的に経済活動が活発になること。

好況

生産と雇用がともに増え、需要が供給を上回って、物価が上昇を続けること。

インフレーション

製品の生産が過剰になると起こる景気状態のこと。好況が終わり、始まる現象のこと。

後退

後退が進行すると、生産と雇用が縮小し経済活動が停滞すること。

不況

物価が下がり続ける現象のこと。

デフレーション

デフレーションが深刻な場合、起こる現象のこと。

恐慌

過剰な生産物が整理されれば、生産活動は再開され、再び雇用も増えて景気は徐々に上向いていくこと。

回復

アメリカの経済学者であるキチンが発見した景気の循環の波動のこと。企業の在庫の変動により起こる、周期が約3〜4年(約40か月)と短い波動。

キチンの波

フランスの経済学者であるジュグラーが発見した景気の循環の波動のこと。設備投資の調整により起こる、周期が約7〜10年の波動。

ジュグラーの波

アメリカの経済学者であるクズネッツが発見した景気の循環の波動のこと。住宅や工場の建て替えといった住宅投資で起こる、周期が約15〜20年の波動。

クズネッツの波

ソ連の経済学者であるコンドラチェフが発見した景気の循環の波動のこと。技術革新によら起こる、周期が約50年と長期にわたる波動。

コンドラチェフの波

一定期間の経済活動の流れのこと。

フロー

特定の時点での、計測できる資産の蓄積量のこと。

ストック

ストックのうち、天然資源を除き、土地や建物など有形資産と対外純資産を合計したもののこと。

国富

GDPを人口数で割った指標のこと。国民の平均的な経済的豊かさを示す。

一人当たりGDP

数値で表しにくい、余暇や自由時間の増加等のプラス要素や、公害や環境破壊のようなマイナス要素をGDPに加算した指標のこと。

国民順福祉, NNW

数値で表しにくい、GDP から経済活動による環境悪化分を引くことで、経済活動が環境に与えた悪影響を反映させた指標のこと。

グリーンGDP

資金に余裕がある経済主体と資金を必要とする経済主体との間で資金を貸し借りし合うこと。

金融

資金を課す側と借りる側との間で取引が行われる市場のこと。

金融市場

預けられたお金の一部は、いつ預金者の払い戻し要求があっても返せるように残してあること。

支払い準備

資金が必要な経済主体に利子付きで貸し出すこと。

融資

1年未満の短期の資金のやり取りをする市場のこと。

短期金融市場

1年以上の資金のやり取りをする市場のこと。

長期金融市場

資金の貸し出しを繰り返すことで、銀行全体で最初に受け入れた預金額の何倍もの預金通貨を生み出すこと。

信用創造, 預金創造

社会全体の通貨量のこと。

マネーストック

資金を提供した側とされた側の間に第三者(銀行等)が仲介として存在する金融のこと。

間接金融

資金を提供した側とされた側の間に第三者が存在しない金融のこと。

直接金融

戦後、弱小の金融機関が綻しないように政府が規制していた方式のこと。

護送船団方式

1990年代後半から始まった、金利自由化をはじめとする金融の自由化政策のこと。

日本版ビッグバン

2005年に解禁された、金融機関が破綻した場合の預金の払い戻し制度のこと。

ペイオフ

一般の銀行(市中銀行)とは別に、政府から独立して物価の安定をはかる銀行のこと。

中央銀行

一般の金融機関から預金を預かったり、資金を貸し出したりする銀行のこと。

銀行の銀行

政府が使う資金の管理をする銀行のこと。

政府の銀行

銀行券（=紙幣)の発行をおこなう銀行のこと。

発券銀行

日本の中央銀行のこと。

日本銀行

日本銀行の現総裁。

植田和男

金(きん)が通貨の価値基準となる制度のこと。

金本位制度

金と交換できる紙幣のこと。

兌換紙幣

ケインズが提唱した、政府が貨幣の量を調整・管理する制度のこと。

管理通貨制度

兌換紙幣のメリット。

インフレを抑えられる, 貿易がしやすい

兌換紙幣のデメリット。

金の保有量以上に紙幣を増やせない, 金の保有量の増減が景気の変動に直結

(管理通貨制度の下では)金と交換することができない紙幣のこと。

不換紙幣

不換紙幣のメリット。

通貨量の調整等の金融政策がおこないやすい

不換紙幣のデメリット。

通貨を発行しすぎるとインフレが起こる

通貨供給量を調整し、景気や物価の安定をはかること。

金融政策

景気が悪いときに通貨の供給量を増やして金利を下げること。

金融緩和

景気が過熱したときに通貨の供給量を減らして金利を上げようすること。

金融引き締め

市中銀行に貸し出す際の金利を上下に調整すること。

公定歩合操作

市中銀行が、日銀に預金の一定割合を支払準備金として預ける割合(預金[支払]準備率)を上下させること。

預金準備率操作

金融機関が無担保で短期間の資金のやり取りをする際の金利のこと。

政策金利, 無担保コールレート

景気が悪いときやデフレ傾向にあるときにおこなわれる、金融機関が所有する国債等を買って、市場に流通する通貨量を増やすこと。

資金供給オペレーション, 買いオペレーション

景気が過熱したときやインフレ気味のときにおこなわれる、日銀が所有する国債等を売って代金を回収することで、市場に流通する通貨量を減らすこと。

資金吸収オペレーション, 売りオペレーション

資金供給オペレーション(買いオペレーション)をすると政策金利は

下がる

資金吸収オペレーション(売りオペレーション)をすると政策金利は

上がる

1999年、日銀が政策金利を実質的に0%まで引き下げたこと。

ゼロ金利政策

2001年、金融機関が貸し出し用の資金を十分にもつように、金利がゼロになっても金融市場に資金を大量に供給したこと。

量的緩和政策

2013年、一定の消費者物価上昇率（=インフレ率）を定め、その目標を達成するまで金融緩和を続けたこと。

インフレターゲット政策

2016年、民間の金融機関が日本銀行に預けている預金のうち、一定の額を超えた部分の金利をマイナスにしたこと。

マイナス金利政策

資本主義経済では、様々な問題が生じている。これらの問題に対して政府がおこなう経済活動のこと。

財政

道路、公園、上下水道、察、国防、教育、外交等…民間の経済活動では給されない、まかなえない公共的な財やサービス(=公共財)を提供すること。

資源配分機能

100

所得が高い納税者に、より高い税を課して、その税金を社会保障として低所得者に分配すること。

所得の再分配

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営利を目的に経済活動(=生産活動)をおこなう経済主体のこと。

企業

国や地方公共団体が出資し運営する企業のこと。(例)国営企業(現在、該当なし)

公企業

行政に関する仕事をする法人のこと。省庁関係の機関ではなく、民間企業でもない。(造幣局、国立印刷局等)

独立行政法人

地方公共団体が運営する公益的な企業のこと。(地下鉄、バス、上下水道、ガス等)

地方公営企業

様々な事業を対象に資金を貸し出す特殊法人のこと。資金はすべて政府が出資する。(日本政策金融公庫)

公庫

民間の人々が経営する企業のこと。事業で得た収入を、出資者に配分する。

私企業

会社法に基づいて設立される企業のこと。

会社

それぞれ1人以上の有限責任社員と無限責任社員で構成される会社のこと。有限責任社員は原則として経営に関与しない。

合資会社

2006 年の会社法改正で新たに設置された出資者が1人以上いれば設立できる会社のこと。出資者=経営者であり、利益の分配や権限を決める。

合同会社

家族中知人で出資し、自分たちで経営する小規模な会社のこと。個人事業主に近い。

合名会社

事業に必要な資金のこと。

株式

株式を購入した人のこと。

株主

会社が上げた利益の分配のこと。

配当

人々の出資で設立する会社のこと。

株式会社

株式会社の最高決定機関のこと。

株主総会

専門の経営者のこと。

取締役

経営を取締役に委託すること。

所有と経営の分離

会社に負償がある場合、自分の財産を用いてでも債権者に返済しなければならないこと。

無限責任

会社に負債がある場合、出資した範囲内を上限として責任を負うこと。→出資金を失うだけで、それ以上負債を支払ら義務は発生しない。

有限責任

合併・買収の別名。

M&A

世界規模で経営を行う企業のこと。

多国籍企業

異なる業種の会社を合併・買収(M&A)して出来る企業のこと。

複合企業, コングロマリット

株主の代表として選ばれた経営者が、会社が適切に運営されるように監視すること。

企業統治, コーポレート・ガバナンス

経営や財務の内容を株主をはじめとする利害関係者(ステークホルダー)に公開すること。

企業情報開示, ディスクロージャー

企業・社会両方の持続的な発展を目指す、新しい企業像のこと。

企業の社会的責任, CSR

企業の社会的責任(CSR)の例。

法令遵守(コンプライアンス)の徹底, ボランティア活動, スポーツ振興, 環境保全活動, 地域社会への貢献

社会問題の解決を目的とした事業を手掛ける企業のこと。

社会的企業

生産の過程で付与された新たな価値のこと。

付加価値

国内で1年間に生産された製品の付加価値の合計を示す指標のこと。

国内総生産, GDP

他国で活躍する日本国民や日本企業が生み出した付加価値を加算した指標のこと。

国民総所得, GNI

機械設備等の使用にともなう消耗分のこと。

固定資本減耗

GNI(国民総所得)から固定資本減耗を差し引き、間接税と補助金を調整した指標のこと。

国民所得, NI

国民所得が、生産・支出・分配のどの面から算出しても同じ額になること。

三面等価の原則

GDPの値が大きくなること。

経済成長

1年間のGDPの増加率を示す指標のこと。

経済成長率

物価の変動を含めた成長率のこと。

名目経済成長率

物価の変動を取り除いた成長率のこと。

実質経済成長率

技術革新(イノベーション)が資本主義経済を発展させる原動力だと主張した、オーストリアの経済学者のこと。

シュンペーター

経済が拡大したり縮小したりを繰り返していること。

景気変動

投資の活発化や新技術の導入で生産が拡大し、一時的に経済活動が活発になること。

好況

生産と雇用がともに増え、需要が供給を上回って、物価が上昇を続けること。

インフレーション

製品の生産が過剰になると起こる景気状態のこと。好況が終わり、始まる現象のこと。

後退

後退が進行すると、生産と雇用が縮小し経済活動が停滞すること。

不況

物価が下がり続ける現象のこと。

デフレーション

デフレーションが深刻な場合、起こる現象のこと。

恐慌

過剰な生産物が整理されれば、生産活動は再開され、再び雇用も増えて景気は徐々に上向いていくこと。

回復

アメリカの経済学者であるキチンが発見した景気の循環の波動のこと。企業の在庫の変動により起こる、周期が約3〜4年(約40か月)と短い波動。

キチンの波

フランスの経済学者であるジュグラーが発見した景気の循環の波動のこと。設備投資の調整により起こる、周期が約7〜10年の波動。

ジュグラーの波

クズネッツの波

ソ連の経済学者であるコンドラチェフが発見した景気の循環の波動のこと。技術革新によら起こる、周期が約50年と長期にわたる波動。

コンドラチェフの波

一定期間の経済活動の流れのこと。

フロー

特定の時点での、計測できる資産の蓄積量のこと。

ストック

ストックのうち、天然資源を除き、土地や建物など有形資産と対外純資産を合計したもののこと。

国富

GDPを人口数で割った指標のこと。国民の平均的な経済的豊かさを示す。

一人当たりGDP

数値で表しにくい、余暇や自由時間の増加等のプラス要素や、公害や環境破壊のようなマイナス要素をGDPに加算した指標のこと。

国民順福祉, NNW

数値で表しにくい、GDP から経済活動による環境悪化分を引くことで、経済活動が環境に与えた悪影響を反映させた指標のこと。

グリーンGDP

資金に余裕がある経済主体と資金を必要とする経済主体との間で資金を貸し借りし合うこと。

金融

資金を課す側と借りる側との間で取引が行われる市場のこと。

金融市場

預けられたお金の一部は、いつ預金者の払い戻し要求があっても返せるように残してあること。

支払い準備

資金が必要な経済主体に利子付きで貸し出すこと。

融資

1年未満の短期の資金のやり取りをする市場のこと。

短期金融市場

1年以上の資金のやり取りをする市場のこと。

長期金融市場

資金の貸し出しを繰り返すことで、銀行全体で最初に受け入れた預金額の何倍もの預金通貨を生み出すこと。

信用創造, 預金創造

社会全体の通貨量のこと。

マネーストック

資金を提供した側とされた側の間に第三者(銀行等)が仲介として存在する金融のこと。

間接金融

資金を提供した側とされた側の間に第三者が存在しない金融のこと。

直接金融

戦後、弱小の金融機関が綻しないように政府が規制していた方式のこと。

護送船団方式

1990年代後半から始まった、金利自由化をはじめとする金融の自由化政策のこと。

日本版ビッグバン

2005年に解禁された、金融機関が破綻した場合の預金の払い戻し制度のこと。

ペイオフ

一般の銀行(市中銀行)とは別に、政府から独立して物価の安定をはかる銀行のこと。

中央銀行

一般の金融機関から預金を預かったり、資金を貸し出したりする銀行のこと。

銀行の銀行

政府が使う資金の管理をする銀行のこと。

政府の銀行

銀行券（=紙幣)の発行をおこなう銀行のこと。

発券銀行

日本の中央銀行のこと。

日本銀行

日本銀行の現総裁。

植田和男

金(きん)が通貨の価値基準となる制度のこと。

金本位制度

金と交換できる紙幣のこと。

兌換紙幣

ケインズが提唱した、政府が貨幣の量を調整・管理する制度のこと。

管理通貨制度

兌換紙幣のメリット。

インフレを抑えられる, 貿易がしやすい

兌換紙幣のデメリット。

金の保有量以上に紙幣を増やせない, 金の保有量の増減が景気の変動に直結

(管理通貨制度の下では)金と交換することができない紙幣のこと。

不換紙幣

不換紙幣のメリット。

通貨量の調整等の金融政策がおこないやすい

不換紙幣のデメリット。

通貨を発行しすぎるとインフレが起こる

通貨供給量を調整し、景気や物価の安定をはかること。

金融政策

景気が悪いときに通貨の供給量を増やして金利を下げること。

金融緩和

景気が過熱したときに通貨の供給量を減らして金利を上げようすること。

金融引き締め

市中銀行に貸し出す際の金利を上下に調整すること。

公定歩合操作

市中銀行が、日銀に預金の一定割合を支払準備金として預ける割合(預金[支払]準備率)を上下させること。

預金準備率操作

金融機関が無担保で短期間の資金のやり取りをする際の金利のこと。

政策金利, 無担保コールレート

景気が悪いときやデフレ傾向にあるときにおこなわれる、金融機関が所有する国債等を買って、市場に流通する通貨量を増やすこと。

資金供給オペレーション, 買いオペレーション

資金吸収オペレーション, 売りオペレーション

資金供給オペレーション(買いオペレーション)をすると政策金利は

下がる

資金吸収オペレーション(売りオペレーション)をすると政策金利は

上がる

1999年、日銀が政策金利を実質的に0%まで引き下げたこと。

ゼロ金利政策

2001年、金融機関が貸し出し用の資金を十分にもつように、金利がゼロになっても金融市場に資金を大量に供給したこと。

量的緩和政策

2013年、一定の消費者物価上昇率（=インフレ率）を定め、その目標を達成するまで金融緩和を続けたこと。

インフレターゲット政策

2016年、民間の金融機関が日本銀行に預けている預金のうち、一定の額を超えた部分の金利をマイナスにしたこと。

マイナス金利政策

資本主義経済では、様々な問題が生じている。これらの問題に対して政府がおこなう経済活動のこと。

財政

道路、公園、上下水道、察、国防、教育、外交等…民間の経済活動では給されない、まかなえない公共的な財やサービス(=公共財)を提供すること。

資源配分機能

100

所得が高い納税者に、より高い税を課して、その税金を社会保障として低所得者に分配すること。

所得の再分配

二学期期末 公共

二学期期末　公共