社福

29問 • 2年前

ザンマー

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問題一覧

我が国の医療保険制度は、原則として国民を対象とする(　)を取っている

国民皆制度

保険者は(1)と(2)で、被保険者は(3)に使用される75歳未満の者である。

全国健康保険協会, 健康保険組合, 適用事業所

短時間労働者も、労働時間と労働日数が正社員の(1)以上なら原則被保険者となる。労働者が(2)人以上企業で(3)時間以上働く一部の人も被保険者となった。

3/4, 101, 20

入院時の食事療養標準負担額は一食(　)円を除く部分を給付される

460

生活療養標準負担額は食費460円と居住費(　)円を除く部分を給付される

370

傷病手当金被保険者が(1)の傷病のため就労不能となり、給料を支給されないときなどに、休職(2)日目から(3)を限度に日単位標準報酬月額の(4)を給付される

業務外, 4, 1年間6ヶ月, 2/3

穴埋め1～7　5以外

65, 要支援状態, 要介護状態, 40, 医療, 特定疾病

穴埋め1～7

18, 老齢, 配偶者, 世帯主, 社会保険診療報酬支払基金, 介護給付, 地域支援事業支援

介護居住サービス及び施設サービスの食費と(1)費は利用者の全額負担である自己負担額が1ヶ月の合計で上限額を超えた場合、超えた部分が(2)として支給される

居住, 高額介護サービス費

要介護新規認定の有効期限は原則(1)ヶ月で更新の有効期限は原則(2)ヶ月である

6, 12

要介護認定に不服がある場合被保険者は都道府県に設置されている(　)に審査請求できる

介護保険審査会

介護サービスを提供した施設や事業者に支払われる介護報酬は(1)が社会保障審議会に諮問し、(2)年ごとに改定される 1単位の単価は(3)円を基本としサービスの種類や地域ごとの割合を乗じて算定されている

厚生労働大臣, 3, 10

市町村及び特別区は介護報酬の審査や支払いの事務を(　)に委託できる

国民健康保険団体連合会

介護保険制度における保険者は、市町村及び特別区で、複数の市町村が集まって(　)が保険者となることもできる

広域連合

国民年金は原則として(1)歳から(2)歳未満の者が国籍に関係なく加入者となる国民年金の保険料を拠出するのは(3)被保険のみで保険料は所得に関わらず(4)である

20, 60, 第1号, 定額

生活保護制度の(1)を受けている者、障害年金受給者は(2)、低所得の者は(3)を受けることができる 2019年から第1号被保険者の(4)期間の保険料免除制度が実施された

生活扶助, 法廷免除, 申請免除, 産前産後

第1号被保険者とは日本国内に住む(1)歳以上(2)歳未満の者の内、第2号、第3号被保険者以外の者のことである第2号被保険者とは(3)年金の被保険者のことである第３号被保険者とは第2号被保険者の(4)で20歳以上60歳未満の者

20, 60, 厚生年金, 被扶養配偶者

老齢基礎年金原則、(1)年以上の受給資格期間を満たした者に、(2)歳から支給される (3)歳での繰り上げ受給も(4)歳での繰り下げ受給も可能である。2022年度から(5)歳までの繰り下げ受給が可能になった

10, 65, 60～64, 66～70, 75

予定保険料を全額免除された期間の年金額は(1)となるが、保険料の未納期間は年金額の計算に反映されない。保険料納付の猶予を受けた期間は、保険料を(2)しない限り、(3)年金の額には反映されない

1/2, 追納, 老齢基礎

障害基礎年障害基礎年金は1級から(1)級までに分かれる。保険料納付要件は原則、納付済期間と免除期間を合わせた期間が、加入期間の(2)以上あることである。支給額は、1級が老齢基礎年金満額の(3)、2級は満額である。また、子の人数に応じた(4)がある

3, 2/3, 1.25倍, 加算

国民年金が任意加入であった時期に加入していなかったため、障害年金を受給できない障害者を対象に(　)がある

特別障害給付金

遺族基礎年金受給できる子は(1)歳到達年度の末日までの子または(2)の障害のある(3)未満の未婚の子である

18, 1.2級, 2024年4月5日

遺族基礎年金保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、原則として加入期間の(1)以上あることが必要で、支給額は(2)の満額と同じである。また、子の人数に応じて(3)がある

2/3, 老齢基礎年金, 加算

公的扶助制度は最後の砦(1)としての機能を持ち最低限度の生活水準を保障する(2)な制度である。

セーフティネット, 救貧的

国が社会保障等の公共政策によって全ての国民に保障する最低限度の生活基準を(1)という。

ナショナル･ミニマム

生活保護制度は(1)の理念を具体的に実現するための制度である。目的は最低限度の生活の保障と(2)である。給付の開始にあたっては困窮状態にあることを確認するための(3)ミーンズテストが行われる

生活権保障, 自立の助長, 資力調査

生活保護法は日本国民を対象とし原則、外国人は対象外である。なお、外国人に対しては一定要件のもと(　)の適用を行っているが保護請求権や不服申し立て権は認められていない

一般国民に準じた保護

生活保護の基本原理４つ

保護の捕捉性の原理, 最低生活保障の原理, 国家責任の原理, 無差別平等の原理

生活保護実施上の原則４つ

申請保護の原則, 必要即応の原則, 基準及び程度の原則, 世帯単位の原則

後期期末　病理学

後期期末　病理学

前期中間　化学

前期中間　化学

前期中間　生物

前期中間　生物

前期中間　病理　再試用

前期中間　病理　再試用

前期中間　経済

前期中間　経済

前期期末　保健　石田

前期期末　保健　石田

前期期末　経済(預金と投資と保険と診療報酬)

ザンマー · 55問 · 1年前

前期期末　経済(預金と投資と保険と診療報酬)

前期期末　経済(株式とマクロ経済)

前期期末　経済(株式とマクロ経済)

前期期末　生物+教科書の図見ろ

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前期期末　保健　宮地

前期期末　保健　宮地

問題一覧

我が国の医療保険制度は、原則として国民を対象とする(　)を取っている

国民皆制度

保険者は(1)と(2)で、被保険者は(3)に使用される75歳未満の者である。

全国健康保険協会, 健康保険組合, 適用事業所

3/4, 101, 20

入院時の食事療養標準負担額は一食(　)円を除く部分を給付される

460

生活療養標準負担額は食費460円と居住費(　)円を除く部分を給付される

370

業務外, 4, 1年間6ヶ月, 2/3

穴埋め1～7　5以外

65, 要支援状態, 要介護状態, 40, 医療, 特定疾病

穴埋め1～7

18, 老齢, 配偶者, 世帯主, 社会保険診療報酬支払基金, 介護給付, 地域支援事業支援

居住, 高額介護サービス費

要介護新規認定の有効期限は原則(1)ヶ月で更新の有効期限は原則(2)ヶ月である

6, 12

要介護認定に不服がある場合被保険者は都道府県に設置されている(　)に審査請求できる

介護保険審査会

厚生労働大臣, 3, 10

市町村及び特別区は介護報酬の審査や支払いの事務を(　)に委託できる

国民健康保険団体連合会

介護保険制度における保険者は、市町村及び特別区で、複数の市町村が集まって(　)が保険者となることもできる

広域連合

20, 60, 第1号, 定額

生活扶助, 法廷免除, 申請免除, 産前産後

20, 60, 厚生年金, 被扶養配偶者

10, 65, 60～64, 66～70, 75

1/2, 追納, 老齢基礎

3, 2/3, 1.25倍, 加算

国民年金が任意加入であった時期に加入していなかったため、障害年金を受給できない障害者を対象に(　)がある

特別障害給付金

遺族基礎年金受給できる子は(1)歳到達年度の末日までの子または(2)の障害のある(3)未満の未婚の子である

18, 1.2級, 2024年4月5日

2/3, 老齢基礎年金, 加算

公的扶助制度は最後の砦(1)としての機能を持ち最低限度の生活水準を保障する(2)な制度である。

セーフティネット, 救貧的

国が社会保障等の公共政策によって全ての国民に保障する最低限度の生活基準を(1)という。

ナショナル･ミニマム

生活権保障, 自立の助長, 資力調査

一般国民に準じた保護

生活保護の基本原理４つ

保護の捕捉性の原理, 最低生活保障の原理, 国家責任の原理, 無差別平等の原理

生活保護実施上の原則４つ

申請保護の原則, 必要即応の原則, 基準及び程度の原則, 世帯単位の原則