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貸借対照表・純資産
13問 • 2年前
  • 城下啓志
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    問題一覧

  • 1

    評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額金や操延ヘッジ損益のように、資産又は負債は時価をもって( )としているが当該資産又は負債に係る評価差額を( )としていない場合の当該評価差額や、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額等が含まれる。当該評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額等その( )をもって表示する。

    貸借対照表価額, 当期の損益, 内容を示す科目

  • 2

    純資産の意義を述べるとともに、これに基づき貸借対照表の表示区分の決定について説明しなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 純資産とは、(➀)と(➁)の(➂)をいう。よって、(➀)性又は(➁)性を持つものが(➀)の部又は(➁)の部に記載され、それらに(➃)ものが(➀)と(➁)の(➂)として、純資産の部に記載されることとなる。

    資産, 負債, 差額, 該当しない

  • 3

    資本剰余金及び利益剰余金の意義をその性質とともに述べなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 資本剰余金は、(➀)のうち(➁)とされなかった部分であるため、(➂)を有するものであるが、利益剰余金は、(➀)を活用して獲得した(➃)であり、(➄)を有するものである。

    払込資本, 資本金, 維持拘束性, 留保利益, 分配可能性

  • 4

    新株予約権が純資産の部に記載される理由を述べなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 新株予約権は、(➀)のある(➁)ではなく、(➁)の部に表示することは適当ではないため、純資産の部に表示する。

    返済義務, 負債

  • 5

    新株予約権が株主資本以外の項目に区分される理由を述べなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 新株予約権は( )との( )な取引によるものであり、( )に帰属するものではないため。

    新株予約権者, 直接的, 株主

  • 6

    在外子会社の財務諸表の換算について、「外貨建取引等会計処理基準」では、資産及び負債は(➀)の為替相場により円換算し、親会社による(➁)の取得時における資本に属する項目は(➁)取得時の為替相場により円換算するものとしている。ここでいう資本に属するとは、連結財務諸表の作成にあたり(➂)の対象となる項目と考えられる。このため、親会社による(➁)の取得時における資本に属する項目は、在外子会社の貸借対照表上の(➃)における(➄)、及び評価・換算差額等に属する項目、並びに在外子会社の資産及び負債の評価差額とすることが適当と考えられる。

    決算時, 株式, 資本連結等, 純資産の部, 株主資本

  • 7

    次の( )に共通して入る言葉を答えよ。 自己株式処分差益は、( )に計上する。 自己株式処分差損は、( )から減額する。

    その他資本剰余金

  • 8

    純資産の部を株主資本とそれ以外とに区分することについて、損益計算書との関係からの利点を述べなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 純資産の部を株主資本とそれ以外とに区分することで、損益計算書における( )の額と貸借対照表における( )の( )を除く( )が( )する利点がある。

    当期純利益, 株主資本, 資本取引, 当期変動額, 一致

  • 9

    自己株式については、かねてより資産として扱う考え方と、資本の控除として扱う考え方があった。 前者の考え方は、自己株式を取得したのみでは株式は( )しておらず、他の( )と同様に( )性のある会社財産とすることを主な論拠とする。 後者の考え方は、自己株式の取得は株主との間の( )であり、会社所有者に対する会社財産の( )の性格を有することを主な論拠とする。

    失効, 有価証券, 換金, 資本取引, 払戻し

  • 10

    仮に、自己株式を資産として扱った場合、自己株式の処分差額は、( )として処理されると考えられる。

    有価証券売却損益

  • 11

    自己新株予約権の取得は、新株予約権者との取引なので、( )とみなすことも考えられる。

    損益取引

  • 12

    自己新株予約権の取得は企業自らが発行した新株予約権の買戻しであり、両建表示ではない処理の方が実態に即しているので、純資産の部における新株予約権から( )する。

    控除

  • 13

    企業が新株予約権をストック・オプションとして従業員等に付与した場合、会計上、( )として処理される。この論拠は、従業員等は、ストック・オプションを対価としてこれと引換えに企業にサービスを提供し、企業はこれを( )しているためである。

    費用, 消費

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  • 1

    評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額金や操延ヘッジ損益のように、資産又は負債は時価をもって( )としているが当該資産又は負債に係る評価差額を( )としていない場合の当該評価差額や、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額等が含まれる。当該評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額等その( )をもって表示する。

    貸借対照表価額, 当期の損益, 内容を示す科目

  • 2

    純資産の意義を述べるとともに、これに基づき貸借対照表の表示区分の決定について説明しなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 純資産とは、(➀)と(➁)の(➂)をいう。よって、(➀)性又は(➁)性を持つものが(➀)の部又は(➁)の部に記載され、それらに(➃)ものが(➀)と(➁)の(➂)として、純資産の部に記載されることとなる。

    資産, 負債, 差額, 該当しない

  • 3

    資本剰余金及び利益剰余金の意義をその性質とともに述べなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 資本剰余金は、(➀)のうち(➁)とされなかった部分であるため、(➂)を有するものであるが、利益剰余金は、(➀)を活用して獲得した(➃)であり、(➄)を有するものである。

    払込資本, 資本金, 維持拘束性, 留保利益, 分配可能性

  • 4

    新株予約権が純資産の部に記載される理由を述べなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 新株予約権は、(➀)のある(➁)ではなく、(➁)の部に表示することは適当ではないため、純資産の部に表示する。

    返済義務, 負債

  • 5

    新株予約権が株主資本以外の項目に区分される理由を述べなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 新株予約権は( )との( )な取引によるものであり、( )に帰属するものではないため。

    新株予約権者, 直接的, 株主

  • 6

    在外子会社の財務諸表の換算について、「外貨建取引等会計処理基準」では、資産及び負債は(➀)の為替相場により円換算し、親会社による(➁)の取得時における資本に属する項目は(➁)取得時の為替相場により円換算するものとしている。ここでいう資本に属するとは、連結財務諸表の作成にあたり(➂)の対象となる項目と考えられる。このため、親会社による(➁)の取得時における資本に属する項目は、在外子会社の貸借対照表上の(➃)における(➄)、及び評価・換算差額等に属する項目、並びに在外子会社の資産及び負債の評価差額とすることが適当と考えられる。

    決算時, 株式, 資本連結等, 純資産の部, 株主資本

  • 7

    次の( )に共通して入る言葉を答えよ。 自己株式処分差益は、( )に計上する。 自己株式処分差損は、( )から減額する。

    その他資本剰余金

  • 8

    純資産の部を株主資本とそれ以外とに区分することについて、損益計算書との関係からの利点を述べなさい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 純資産の部を株主資本とそれ以外とに区分することで、損益計算書における( )の額と貸借対照表における( )の( )を除く( )が( )する利点がある。

    当期純利益, 株主資本, 資本取引, 当期変動額, 一致

  • 9

    自己株式については、かねてより資産として扱う考え方と、資本の控除として扱う考え方があった。 前者の考え方は、自己株式を取得したのみでは株式は( )しておらず、他の( )と同様に( )性のある会社財産とすることを主な論拠とする。 後者の考え方は、自己株式の取得は株主との間の( )であり、会社所有者に対する会社財産の( )の性格を有することを主な論拠とする。

    失効, 有価証券, 換金, 資本取引, 払戻し

  • 10

    仮に、自己株式を資産として扱った場合、自己株式の処分差額は、( )として処理されると考えられる。

    有価証券売却損益

  • 11

    自己新株予約権の取得は、新株予約権者との取引なので、( )とみなすことも考えられる。

    損益取引

  • 12

    自己新株予約権の取得は企業自らが発行した新株予約権の買戻しであり、両建表示ではない処理の方が実態に即しているので、純資産の部における新株予約権から( )する。

    控除

  • 13

    企業が新株予約権をストック・オプションとして従業員等に付与した場合、会計上、( )として処理される。この論拠は、従業員等は、ストック・オプションを対価としてこれと引換えに企業にサービスを提供し、企業はこれを( )しているためである。

    費用, 消費