経過勘定項目である前払費用・未収収益、未払費用・前受収益は、貸借対照表への表示について、１年基準が適用されるのは(　)のみであり、それ以外については適用されない。

未収収益は、既に提供した(　)に対して未だその(　)の支払いを受けていないものをいう。

貸借対照表の項目の配列は、原則として(　)によるが、これは資産及び負債につき流動性の高いものから順に記載することを要請しているものである。

仕入値引、仕入戻しは仕入高から控除して表示する。なお、仕入高を総額で表示し、これらの控除項目を掲示することも妨げない。仕入割引は(　)に表示する。

会計単位内部における原材料や半製品の振替から生じる原価差異等は(　)と呼ばれ、(　)とする。(　)を売上原価に賦課した場合には、損益計算書において、(　)の内訳項目として記載する。

(　)とは、原則として、本店、支店、事業部等の企業内部における独立した会計単位相互間の内部取引から生じる(　の　)である。

通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、下落していれば(　)をもって貸借対照表価額とする。

トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価損益は純額で(　)に表示するのが原則である。

収益認識基準の原則的な考え方は、履行義務の充足時に収益を認識する、である。割賦販売における履行義務は、普通の商品と同じく「商品を引き渡すこと」であり、商品の引き渡し時に(　)する。

貸付金に係る貸倒引当金繰入額は普通は(　)に計上するが、営業の必要に基づいて経常的に発生する貸付金に係る貸倒引当金繰入額は、(　)に計上する。

「金融商品に関する会計基準」によれば、売買目的有価証券以外の有価証券の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、(　)を行い評価差額は(　)と、当該時価を翌期首の取得原価とする。

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、(　)をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として(　)として処理する。

同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産については、部分的取替に要する費用を(　)として処理する方法を採用することができる。

固定資産の減損損失は、帳簿価額とこれを下回る回収可能価額との差額として測定されるが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のうち(　)方である。

減損損失は、減損の存在が相当程度確実な場合に限り計上されるため、その後において減損損失の戻入れは行(　)。

減損会計において、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を(　)場合に減損損失を認識する。

特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合の原価は、取得時の(　)となる。

所有権移転外ファイナンス・リース取り引きに係るリース資産の減価償却費は、リース資産の償却期間は(　)とし、残存価額はゼロとする。

貸手は、リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、所有権移転ファイナンス・リース取引については(　)として、所有権移転外ファイナンス・リース取引については(　)として計上する。

繰延資産として資産計上できるのは、(　)、(　)、(　)、(　)、(　)の五つである。

支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、(　)をもって貸借対照表価額とする。ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、(　)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

退職給付会計において、退職給付費用は、過去勤務債務及び数理計算上の差異がなければ、一期間の労働の対価として発生した勤務費用に、期末までの時の経過により発生する計算上の利息である利息費用を加算し、年金資産に係る(　)を控除して算定する。

自己株式処分差益は(　)に表示し、配当することができる。

「ストック・オプション等に関する会計基準」によれば、ストック・オプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、この取得に応じて費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に(　)として計上する。

ストック・オプション会計において、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分につき(　)として計上する。

在外支店における外貨建取引については、原則として(　)と同様に処理するので、(　)時の為替相場で換算する。ただし、本支店合併財務諸表を作成する場合には、収益及び費用の換算について、(　)によることができる。

繰延税金資産または繰延税金負債の金額は、回収または支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて計算する。法人税等の税率に変更があったら、過年度に計上された繰延税金資産又は繰延税金負債を新たな税率に基づき(　)する。

キャッシュ・フロー計算書における支払利息は、「(　)活動によるキャッシュ・フロー」区分又は「(　)活動によるキャッシュ・フロー」区分のいずれかに表示してもよい。

連結財務諸表において、非支配株主持分は子会社の持分であることから連結貸借対照表の(　)の部に表示する。

連結財務諸表の作成において、(　)の場合、期末棚卸資産に含まれている未実現利益はその全額を棚卸資産から控除するとともに親会社と非支配株主の持分比率に応じて親会社持分と非支配株主持分に配分する。 (　)の場合には、未実現利益の全額を棚卸資産から控除し、全額を親会社が負担する。

四半期連結財務諸表の表示方法は、連結財務諸表に準じるものとするが、財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、(　)して記載することができる。

一株当り当期純利益は、普通株式に係る当期純利益を(　)株式の期中平均株式数で除して計算する。

資産とは、過去の取引又は事象の結果として、報告主体が(　)している(　)である。

負債とは、過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄若しくは引き渡す(　)、又はその同等物

経済的資源とは、(　)の獲得に貢献できる便益の源泉である。

資産と負債の差額を(　)という。

株主資本とは、純資産のうち報告主体の所有者である(　)に帰属する部分である。

特定期間における純資産の変動額のうち、報告主体の所有者である株主、子会社の非支配株主、及びそれらになりうるオプションの所有者との直接的な取引によらない部分を(　)という。

特定の期末までに生じた純資産の変動額(報告主体の所有者である株主、子会社の非支配株主、及び将来それらになりうるオプションの所有者との直接的な取引による部分を除く)のうち、その期間中にリスクから(　)された投資の成果であって、報告主体の所有者に帰属する部分を(　)という。