2023運転C

44問 • 1年前

肉の焼き肉

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問題一覧

市民生活において不要となったもの、企業活動において不要となったものを、各処理施設が受入れた時点で、廃棄物となります。

分析調査実施にあたっては以下のような注意が必要です。・ごみには種々雑多なものが含まれているため、乾燥中に発火することもあるので、ごみ成分に十分注意しなければならない。

◯

従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の社会経済から脱却して、物の効率的な利用やリサイクルを進めて環境への負荷が少ない「循環型社会」の形成を推進する法律体系が整えられています。

◯

ごみを発生させないように努力し、止むを得ず不要物として発生した場合は、別の場所での再使用または、資源として再生利用するマテリアルリサイクルを考える。最後に焼去して熱回収する(サーマルリサイクルという)、または、問題の起こらない埋立て処分をするというように、不要になったものの処分の優先順位が決められています。

◯

廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、( 　　)、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く)をいいます。

燃え殻

産業廃棄物とは、企業などの事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法律で定められた (　　)のものをいいます。

19種類

ごみ処理施設の集じん機で集められた「ばいじん」は、セメント固化、(　　 )、溶融固化、酸抽出処理のいずれかの処理をして、埋立て処分します。

薬剤処理

ごみの組成を分ける場合、標準的には以下の六つの組成に分けられます ①(　　　　) ② ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類 ③ 木・竹・ワラ類 ④ ちゅう芥類(動植物性残さ、卵殻、貝殻を含む) ⑤ 不燃物類 ⑥ その他(孔眼寸法約5mmの篩を通過したもの)

紙、布類

ごみ質とは、ごみの物理的あるいは化学的な性質のことをいい、焼却炉での(　　　) を決定づけるなど、ごみ処理における重要な因子です。

燃焼状態

10. 生ごみの低位発熱量 HI (KJ/Kg)は、以下の式により推定することができます (　　　　) H1: 生ごみの低位発熱量 (KJ/Kg) B : 生ごみの可燃分(%) W : 生ごみの水分(%) αは可燃分の平均低位発熱量(KJ/Kg)を100で除した値で≒190 (近年の全国の都市ごみのは、α=190~230程度の範囲にあることが多い)

HI=αB-25W

循環型社会形成推進基本法の方針を具体的に推進するために、以下に示す個別のリサイクル法が整備されてきました。・廃棄物処理法・資源有効利用促進法・容器包装リサイクル法・家電リサイクル法・グリーン購入法・自動車リサイクル法・食品リサイクル法・(　　　　　　　)

建設リサイクル法

良好な燃焼を円滑に継続して行い、可燃物を完全に燃焼させるために必要な燃焼の「3T条件」の1つに、時間(Time)があります。これは、燃焼を良好に行うため高い温度を与え、撹拌し速やかに燃焼雰囲気内から排出する必要があります。

ヒートバランス(熱収支)は、物質の有する熱量を各機器における反応や熱交換によって変化した量として、施設全体の入熱・出熱のバランス計算をしたものです。ヒートバランス(熱収支)は、ごみ質に応じて、低質ごみ、基準ごみ、高質ごみの3通りの表が作成されます。

◯

マテリアルバランス (物質収支)は供給される全物質の量と生成される全物質の量は、必ずしも同じにならないことから、両者の構成を対比さたせたものです。

燃焼には次の(　　　) が必要とされています。 (1) 酸素(0) すなわち空気があること (2) 可燃物があること (3) 着火温度以上の熱を与えること

三要素

可燃物のC(炭素)、H(水素)、S(硫黄)が急速に(　　　　)と化合して光と熱を発生する現象が燃焼であり、いずれも最後にはCO₂(炭酸ガス)、H₂O (水蒸気)、SO, (亜硫酸ガス) などに転換されます。燃焼には空気(N₁=79%、0-21%)中の酸素が使用されます

O（酸素）

未燃物を出さないようごみを燃やしきるには、余分の空気を送り可燃物と空気との接触を良くしなければなりません。この余分に送る空気の割合を「空気過乗率」と言います。一般的に「空気過乗率」は、火格子炉の場合 (　　　 ) 程度に取られています。

1.8〜2.5

ストーカ炉では、発熱量の低いごみは燃焼時間がかかるので炉床面積を多く必要とし、炉床面積から焼却量が限定されます。逆に、発熱量の高いごみは燃焼時間が短いので炉床面積からは多く焼却することが可能ですが、(　　)およびガス量が増加するので、送風機の容量から焼却量が限定されます。流動床炉もほぼ同様の傾向ですが、炉床部で“流動層”を形成するために必ず一定以上の(　) が必要です。かつ、温度維持のため、その(　　　 )に見合ったごみ量を燃焼する必要があります。

空気量

ごみの発熱量に応じての燃焼傾向として、発熱量4,200kJ/Kg~7,500kJ/Kgでは、空気過剰率と(　　　)の調整で良好な運転ができます。ただし、4.200kJ/Kg 近辺は、バーナによる助燃により、(　　　) を上げて運転したり、7,500kJ/Kg 近辺では燃えすぎて燃焼ガス温度が高くなりすぎないよう空気過剰率は高く、(　　　)は低くして運転します

燃焼用空気温度

ストーカ炉の燃焼空気は、燃焼空気は押込送風機により、ごみピット室から吸込まれ、燃焼用空気予熱器で加熱され、ストーカ下のホッパに送られ燃焼用空気として使用されます。二次燃焼空気は直接再燃焼部に送られ燃焼ガスと混合され再燃焼用空気として使用されます。

◯

過熱器は、ボイラ本体で発生した飽和蒸気を、さらに過熱して過熱蒸気を作るため装備されているもので、その目的はボイラで発生した蒸気を蒸気タービンにより発電利用する場合の蒸気の安定供給や、蒸気タービンのドレンアタック防止等を図るためです。

ストーカ炉では、炉内に供給されたごみは乾燥ストーカ上で、着火限界まで乾燥され、燃焼ストーカ上で活発に燃焼を開始し、ここで燃焼は完結されます。後はいわゆる後燃焼の形となり、最後部の後燃焼ストーカ上で(　　)され灰押出装置に落下されます。(炉下コンベヤに落下させる施設もあります。)

完全燃焼

ごみ焼却施設でのNOx排出濃度は、規制値が厳しく定められている場合には、以下の対策が設けられています。 ○無触媒脱硝法アンモニアガスまたはアンモニア水、尿素を炉内の(　　 )に噴霧し NOx を減少さます。

高温ガス域

炉での燃焼により発生する高温排ガスは、ガス冷却室またはボイラで200~300℃程度に冷却されます。さらに燃焼用空気予熱器および白煙防止用空気加熱器(ガス加熱式) および減温塔で150~200℃程度迄冷却され、集じん装置 (バグフィルタ)手前のリアクタ部に消石灰と活性炭が噴霧され、集じん装置(バグフィルタ)に入りその後、誘引通風機を経て煙突から排出されます。また、住民協定等によって法の規制値よりさらに (　　　)を下げるために、触媒装置を設置する施設もあります。

ダイオキシン類

公害には、国で定める各種の法規制の他に、各地方自治体が地域性を考慮し、独自に設ける規制もあります。公害防止条例というもので、国の規制値よりさらに厳しい規制を定めています。これが上乗せ基準です。

◯

施設から発生する振動および騒音は、敷地境界において、振動規制法、騒音規制法および関連条例で規制されています。騒音規制法と振動規制法は特定施設を定めており、ごみ焼却施設には、振動規制法では原動機定格出力7.5kW以上の空気圧縮機および送風機。騒音規制法では原動機定格出力7.5kW以上の圧縮機があります。

◯

悪臭の発生場所と対策には以下のものがあります。 ○プラットホーム→進入、退出口扉は、常時開としてプラットホームには清浄な外気が循環するようにする。

「公害」という用語は、旧「公害対策基本法」において定義されて以来、法的に定着した用語となってきており、環境基本法においてもその定義を引き継いでいます。「公害」とは、（　　　）が相当範囲にわたって生ずることにより、人の健康または生活環境に係る被害を生ずることをいいます。

7つの事象

硫黄酸化物の規制値K値は、排出口の高さに応じて算定される1時間あたりの排出量から求めます。 0 = (　　　) (m³N/h) (量規制) He:有効煙突高さ(m) Q: 硫黄酸化物の排出量(m³N/h)

K×10⁻³×He²

火格子面積が2㎡以上または、1時間あたりの焼却能力が200kg以上の廃棄物焼却炉は大気汚染防止法に定める特定施設となり、同法の規制対象施設となります。規制項目に以下のものがあります。 ○塩化水素(HCL) (法令値: (　　)(約430ppm以下)) 主にごみ中の有機塩素化合物の燃焼により発生します。

700mg/Nm³以下

水の濁りの原因は、水中に懸濁物質(SS: Suspended Solid の略)が含まれるからです。 SSの除去法で一番簡単な方法は静置法で、粒径が10m以上のSSは、放置しておけば自然に沈降し、上澄み液と分離できます。これを応用したのが(　　　)です。

沈砂池

廃棄物焼却施設からの排水の種類は、大きくは下記の3つに分けられます。 1) (　　　　) 2)生活系排水 3) 無機系排水

有機系排水

施設から発生される悪臭は、悪臭防止法および関連条例で定める規制基準以下でなければなりません。悪臭の規制値は、地域と規制値を都道府県知事が市町村長の意見を聴取して定めるように規定されています。規制方法の1つに、(　　　)の規制基準(悪臭防止法施行規則第4条)があります。

排水

ごみ処理施設の適正な運転管理を行うためには、機器の運転操作に関して、運転管理上の目安としての操作手順、操作方法等について基準化した運転マニュアルを作成することが重要になります。マニュアルに基づいた運転を行い、誤操作等による施設の停止等がないようにします。運転マニュアルは誰でもが理解できるように作成し、作業の方法等が変更になった場合には、速やかに改訂し全員が理解しておくことが必要です。

◯

プラントの立上げ立下げ等の操作は、複数の運転員によって行われます。この場合、操作の手順や運転員相互の確認、意志の伝達面で不都合があると、事故・災害につながる場合があります。必ず1人の責任者が中央制御室に在室して指示を出し、指示結果の報告を受け、全体を統括する必要があります。現場機側で起動・停止を行う機器を含んでいる施設では、このことは特に重要です。

◯

非常用発電設備の起動方式は、貯留圧縮空気起動/デイゼル機関、バッテリー起動/ガスタービン、デイゼル機関等があり、消防法などに定められた機関室の空気循環窓を開閉する設備の操作などがあります。

◯

適正な運転管理をする上で運転員が日常一般的な心得として留意しておかなければならない点を抜粋したものを以下に記載します。 ○機器の構造、動作、特性などについて理解しておくと共に、各機器の正常な稼動状態について熟知していること。 ○機器の操作にあたっては、上司の指示に従うことを最優先とし、操作の目的を理解する必要はない。また、作業時間の短縮のため操作結果の確認は行わない。 ○運転員間の連絡、打合せ、引継ぎは確実に行い、誤認の無いようにすること。 ○重要な運転操作は原則として2名以上で行うこととして、責任者の指示のもとに誤操作のないように呼称確認などを行って操作すること。 ○平常時の運転操作および事故時の処置は、運転操作基準などに記載し、緊急時に慌てないで処置できるようにしておくこと。

送風機類の起動について、下記に説明します。起動前に送風機の吸込み側あるいは吐出側のダンパを全閉にして起動し、(　　)に入ってから徐々にダンパを開き所定の風量に上げて行きます。特に大容量の送風機では、ダンバが開の状態では起動出来ないばかりでなく、駆動モータを焼損する恐れがあります。

定常運転

施設の点検、補修整備を考慮した年間の運転計画を作成し、実施するものが実施計画です。この実施計画を受けて、点検および定期補修等がそれぞれ計画されます。運転計画の内容は、点検、(　　　)を単独で実施するだけでなく状況に応じて組み合わせて実施することが重要です。

定期補修等

ストーカ炉の炉内温度を下げる調節について、下記に説明します。燃焼温度が高くなり過ぎた場合は、押込空気の予熱設定温度を下げ、さらに各ストーカ下の押込用空気ダクトのダンパを徐々に開き、燃焼用空気量を増すか、または(　　　)炉内を過剰空気気味にして運転します。各ストーカの押込空気は、通常ストーカ下ホッパ部で区割りされているので、炉温が上昇する場合は、押込空気量を下流側に多く送り込むように調整することにより、炉内の冷却効果を上げることができます。

各ストーカの送り速度を遅くして

冷却水ポンプ運転中に、入口が極端な負圧運転の場合には、ポンプランナ内部、特に入口付近で(　　　) 状態に陥り易くなります。また、ポンプ吸い込み側にはフィルタが設置されており、その圧力損失の上昇には十分注意が必要です。 (　　　)が発生すると最悪の場合、ランナ翼部分などの偏減肉や性能低下につながります。

キャビテーション

ボイラ系統の薬液注入について、(　　　)を採用している場合、ボイラ水のブロー開始時から、りん酸三ナトリウムを連続又は間欠注入し、ボイラ水のpHを標準値の範囲内に調節します。なお、揮発性物質処理を採用しているプラントでも起動時はボイラ水のpH調節のため、必要に応じてりん酸三ナトリウムを注入することが望ましいです。

りん酸塩処理

排水処理設備は、給水設備、冷却水設備等と共に施設立上げ時の最優先稼働機器設備です。施設から公共用水域に排出される水は、(　　　 ) および関連条例で定める排水基準以下であること、また、公共下水に排出される水は下水道および関連条例で定める水質基準値以下であることと定められています。

水質汚濁防止法

タービンの運転管理現場では、日常下記のような自動監視装置が省令に基づき最小限設置されています。タービン緊急停止設備の一例 1) 非常停止スイッチ 2) タービン入口蒸気圧異常低下 3) タービン排気圧力異常上昇 4) スラスト軸位置計作動 5) タービン潤滑油圧異常低下 6) (　　　　)動作 7) ガバナシャットダウン

非常調速装置

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