問題
1. 協調体制の崩壊 (1) 協調体制 a.ヴェルサイユ体制(〇及びその他の条約で成立) 連合国とドイツとの和条約であるヴェルサイユ条約を基本に成立する欧州の国際体制 英仏による対独強硬論により西欧の安定が困難 b. ロカルノ体制(〇条約[1925]) フランスのブリアンが中心となって成立させた西欧の安全保障体制 独とベルギー・仏との国境の現状維特、相互不可後、ラインラントの非武装化など
問題
c. ワシントン体制 太平洋・東アジアの安全保障体制であるが、アメリカの対日警戒感が背景にある 〇、○(太平洋)〇(中国)などにより成立
問題
①○の発生 a.1929年10月29日、○(ウォール街)で株価が大暴落(階黒の木曜日) →工業生産や商業活動が不振となり、企業や銀行の倒産が統出、国民の購買力が低下する b.共産主義計画経済を行ぅン連を除く全世界に波及、世界規模で経済不況と社会不安が増大 →アメリカ資本の各地からの撤退が行われ、米資本に依存していた〇での影響が大きい
問題
世界恐慌の原因 a. 生産過剰←アメリカ式生活様式・大量生産大量消費の問題 〇のアメリカで、資本・設備への過剰な投機が行われ「〇」に陥った 企業が生産を減少→失業者が増大→購買力の減退→さらなる生産減少 b.アメリカにおける農業恐慌の発生 農産物の生産過剰とヨーロッパ農業の復興などから農産物価格が下落、慢性的な不況が発生 c.株式ブームの発生 企業が発行する株式が投機対象となり一大ブームが発生、企業実態とかけ離れた価格となる
問題
世界恐慌の影響 a.資本の合同が進み独占資本が強化され、資源・市場の争奪が激化 b.米・英・仏などが、共通の〇による〇を実施し国際貿易が停滞 輸入制限と高額関税を設けて自国と従属地域の市場を外国に対して閉ざす c.〇と〇との間の対立が発生 →領土・植民地拡大をめざす「持たざる国」において極右政党が台頭する契機となる
問題
d.各国の对策例 アメリカ・・〇がニューディール政策を展開 ケインズの修正資本主義理論に基づく国家統制経済をもくろむ一定の成果をあげ、長期政権となる(1938-1945) イギリス・・・マクドナルド挙国一致内閣のもとで、保護関税政策を展開 1932年のイギリス連邦経済会議において○採択 イギリス本国と自治領・植民地を結びつけるスターリングニブロックを形成 フランス・不況対策が進展せず、全体主義勢力が台頭、左派・右派の政治対立が深刻化 1935年、社会党・急進社会党・共産党が結束して人民戦線を結成 →極右勢力に対抗(経済面では成果が上がらず)
問題
第1章 第二次世界大戦 1.満州事変・日中戦争と中国の抵抗 (1) 日本の経済状況 ①経済の不振 a.第一次世界大戦の戦時景気で工業が発展 →1923年ごろから貿易が不振 b.1927年に○が発生(鈴木商店の倒産と台湾銀行の経営悪化) c. 1929年に発生した世界恐慌の影響で経済の混乱が拡大
問題
②社会情勢 a.労働争議が多発し社会不安が増大→既成政党は政権争いに終始し国民からの信頼失整 b.軍部が大隆での支配権拡大より経済危機解決を主張
問題
(2) 中国における国共合作と国共内戦 ①国共合作による革命勢力の成長 a.孫文が1919年に〇結成※1914年に結成された〇を改組 →広州に広東軍政府を樹立し華北の軍閥政府と対抗
問題
b. 1921年に〇結成 ソ連の援助を受けて上海で結成、初代総書記:〇(1929年追放)
重枝
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
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1. 協調体制の崩壊 (1) 協調体制 a.ヴェルサイユ体制(〇及びその他の条約で成立) 連合国とドイツとの和条約であるヴェルサイユ条約を基本に成立する欧州の国際体制 英仏による対独強硬論により西欧の安定が困難 b. ロカルノ体制(〇条約[1925]) フランスのブリアンが中心となって成立させた西欧の安全保障体制 独とベルギー・仏との国境の現状維特、相互不可後、ラインラントの非武装化などヴェルサイユ条約、ロカルノ条約
2
c. ワシントン体制 太平洋・東アジアの安全保障体制であるが、アメリカの対日警戒感が背景にある 〇、○(太平洋)〇(中国)などにより成立ワシントン海軍軍縮条約、四カ国条約、九カ国条約
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①○の発生 a.1929年10月29日、○(ウォール街)で株価が大暴落(階黒の木曜日) →工業生産や商業活動が不振となり、企業や銀行の倒産が統出、国民の購買力が低下する b.共産主義計画経済を行ぅン連を除く全世界に波及、世界規模で経済不況と社会不安が増大 →アメリカ資本の各地からの撤退が行われ、米資本に依存していた〇での影響が大きい世界恐慌、ニューヨーク証券取引所、西欧
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世界恐慌の原因 a. 生産過剰←アメリカ式生活様式・大量生産大量消費の問題 〇のアメリカで、資本・設備への過剰な投機が行われ「〇」に陥った 企業が生産を減少→失業者が増大→購買力の減退→さらなる生産減少 b.アメリカにおける農業恐慌の発生 農産物の生産過剰とヨーロッパ農業の復興などから農産物価格が下落、慢性的な不況が発生 c.株式ブームの発生 企業が発行する株式が投機対象となり一大ブームが発生、企業実態とかけ離れた価格となる繁栄の20年代、生産過剰
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世界恐慌の影響 a.資本の合同が進み独占資本が強化され、資源・市場の争奪が激化 b.米・英・仏などが、共通の〇による〇を実施し国際貿易が停滞 輸入制限と高額関税を設けて自国と従属地域の市場を外国に対して閉ざす c.〇と〇との間の対立が発生 →領土・植民地拡大をめざす「持たざる国」において極右政党が台頭する契機となる通貨、ブロック経済、持てる国と持たざる国
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d.各国の对策例 アメリカ・・〇がニューディール政策を展開 ケインズの修正資本主義理論に基づく国家統制経済をもくろむ一定の成果をあげ、長期政権となる(1938-1945) イギリス・・・マクドナルド挙国一致内閣のもとで、保護関税政策を展開 1932年のイギリス連邦経済会議において○採択 イギリス本国と自治領・植民地を結びつけるスターリングニブロックを形成 フランス・不況対策が進展せず、全体主義勢力が台頭、左派・右派の政治対立が深刻化 1935年、社会党・急進社会党・共産党が結束して人民戦線を結成 →極右勢力に対抗(経済面では成果が上がらず)フランクリン=ローズヴェルト、オタワ協定、
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第1章 第二次世界大戦 1.満州事変・日中戦争と中国の抵抗 (1) 日本の経済状況 ①経済の不振 a.第一次世界大戦の戦時景気で工業が発展 →1923年ごろから貿易が不振 b.1927年に○が発生(鈴木商店の倒産と台湾銀行の経営悪化) c. 1929年に発生した世界恐慌の影響で経済の混乱が拡大金融恐慌
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②社会情勢 a.労働争議が多発し社会不安が増大→既成政党は政権争いに終始し国民からの信頼失整 b.軍部が大隆での支配権拡大より経済危機解決を主張ってだけ
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(2) 中国における国共合作と国共内戦 ①国共合作による革命勢力の成長 a.孫文が1919年に〇結成※1914年に結成された〇を改組 →広州に広東軍政府を樹立し華北の軍閥政府と対抗中国国民党、中華革命党
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b. 1921年に〇結成 ソ連の援助を受けて上海で結成、初代総書記:〇(1929年追放)中国共産党、陳独秀
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c. 第一次国共合作 孫文が「〇、〇、〇」の三大方針を決定 共産党員の国民党加入を容認し第一次国共合作が実現・・・打倒軍閥・打倒帝国主義を目指す 1925年に広州に○を樹立 反雄 1925年孫文死去、国共合作継続を主張する〇(国民党左派)と反共思想の再介石が対立連ソ・容共・扶助工農、中華民国国民政府、汪兆銘
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②北伐と国共内戦 a. 〇(1926-27)・蒋介石を総司令官として開始、上海・南京まで占領 b. 〇 1927年2月、国民党左派と共産党が○を樹立し国民政府の指導権堂握をはかる 1927年4月、列強や民族資本家の支持を得た職介石が上海クーデターを断行 →南京に国民政府を樹立し共産党を排除(武漢にいた兆銘が合流) →国共内戦の開始(1927-87) 共産党は1931年に○に○政府樹立 主席:毛沢東 工農紅軍(紅軍)組織第一次北伐、国共分裂、武漢国民政府、瑞金、中華ソヴィエト共和国臨時
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c. 〇(1928)…蒋介石が北伐を再開し北京を目指す 奉天軍閥の〇が北京からの引き上げ中に鉄道爆破により死亡 →後継者の〇が蔣介石に降伏、藤介石が北京に入城して北依完成第二次北伐、張作霖、張学良
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①満州事変 a. 〇が〇内閣(1931.4-31.12)の協調外交に反発 ※この時期に外務大臣であった影原喜重郎の対英米および中国への協調外交への反発関東軍、第2次若槻礼次郎
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b. 経過 1931年9月 〇事件・茶天外外で関東軍が南満州鉄道線爆破、満州事変突入 1931年12月 関東軍は政府の不拡大方針を無視して占領地を拡大、 、若槻肉閣総辞職 →〇内閣(1931.12-32.5)発足 1932年2月 国際連盟の〇来日(~9月)…英米仏独伊の5ヵ国の委員 1932年3月 満州国の建国を宣言(執政:〇)→犬養内閣は満州国承認をしぶる柳条湖、犬養毅、リットン調査団、溥儀
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c. 五・一五事件 1932年5月 海軍青年将校らが犬養毅首相を暗殺 財閥や政党が日本の混乱を招いたとして軍中心の政権樹立をめざす →西園寺公望らが海軍穏健派の斎藤実を推挙(〇の終了) ※二大政党の党首が交互に首相となることを立憲政治の当然の あり方とする考え方。憲政の常道
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d. 〇内閣[海軍大将](1932.5-34.7) 1932年9月 日本と満州国との間で日満設定書成立、日本が満州国を承認→日本の傀儡政権 ※日本国の既得権益・日本軍の駐車・日本人官吏の任命を承認 1932年10月 リットン調査団が国連に報告書提出 1933年2月 国連臨時総会でリットン報告書に基づく対日勧告案を採択(42:1)) 満州国を否認し、日本の行動を正当なものと認めない 日本全権代表〇は退場斎藤実、松岡洋右
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1033年3月日本は国連からの脱退を通告 1933年5月 日本と国民政府との間で〇成立 ※満州事変終了、国民政府は日本の満州支配を黙認 ※国民党政府は共産党との争いを優先したため日本に対して宥和政策を取る塘沽停戦協定
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1934年3月 溥儀が満州国皇帝に即位 ※日本の孤立化・国際連盟脱退に続いて軍縮体制からも離脱 1984年12月に日本は○を通告、1936年12月失効 1936年1月に日本は第〇から脱退ワシントン海軍軍縮条約破棄、2次ロンドン海軍軍縮会議
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e. 〇内閣(海軍大将)(1934.7~86.2) 〇・水田鉄山・東条英機ら上級存校が中心、自族・財間と結んで国家改造をめざす 〇・・・荒木身夫・真崎選王郎らが中心、クーデタによる軍事政権樹立をめざす 1935年8月、皇道派の相沢三郎中佐が永田鉄山陸軍軍務局長を殺害する相沢事件発生岡田啓介、統制派、皇道派
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f.二・二六事件1936.2.26) 皇道派将校らが千余名の兵を率いて歌起→東京に戒厳令が施行される 高橋是清蔵相、斉藤実内大臣らを暗殺、鈴木貫太郎侍従長は重傷 2月29日に歌起部隊は反乱軍として鎮圧され、以後隆軍内における統制派の主導権が確立 広田弘毅内閣(1836.3~87.1)において〇後活軍部大臣現役武官制
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②日中戦争(19371945) ..〇(190〜36) 蒋介石が「安内攘外」を打ち出し対外問題を先送りして共産党との戦いを優先する中国共産党は農村部を中心に勢力を拡大し、農村が都市を包囲する体制をめざす 1931年に○を樹立 ・主席:〇、首都:〇 蔣介石の中国共産党掃討作戦により瑞金陥落、[01長征]が開始される(1934~36)国共内戦、中華ソヴィエト共和国臨時政府、毛沢東、瑞金
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b. 日中戦争の勤発 1935年に中国共産党内で抗日を主張する毛沢東の主導権が確立 〇(190.8.1)・・・抗日のための内戦停止と民族統一戦線の結成を呼びかけた宣言 長征の終了・・・〇に新たな根拠地を建設(全行程約12500km) ※長征は、1935年10月に本隊が延安に到着、1936年10月に別動隊が到着して終了ハ・一宣言、延安
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〇(1936.12)…〇がハ・一宣言に呼応して〇を西安郊外に監禁 共産党の〇の仲介・説得により、藤介石が張学良の要求を原則的に承認 ※共産党では、藤介石が張学良の要求を拒否して殺害されれば大きな混乱が発生する と考え、蔣介石と旧知の周恩来を監禁場所に派遣して説得させた。西安事件、張学良、蒋介石、周恩来
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〇事件(1937.7.7)…北京郊外の○で日中両軍が衝突 アメリカの中立法との関係で北支事変・支那事変と称される盧溝橋
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国共内戦停止(〇)(1937.8)→〇(1937.9) 南京陥落(1937.12)…・日本軍が民間人を含む虐殺事件を起こす(南京事件) 国民政府は首都を南京→武漢→重慶へ移して抗戦 米英が援蔣ルートによって国民政府を援助・・・香港ルート→仏印ルート→ビルマルート →第2次近衛内閣における1940年の〇につながる 日本軍は100万近い軍隊を派遣するも点の支配にとどまり戦争は長期化第2次国共合作、抗日民族統一戦線、北部仏印進駐
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日本軍は100万近い軍隊を派遣するも点の支配にとどまり戦争は長期化 ※第1次近衛文麿内閣(1937.6~39.1) 当初は国民政府との交渉に否定的であったが、戦争の長期化により変化 →1940年3月に国民党左派の〇に南京で親日政府を樹立させる 戦争の長期化により日本国内では物資不足などの問題が生じる →経済統制を含めた国民生活の制限が開始される →〇制定(1938) 人的・物的資源を政府が議会の承認を得ずに優先的に動員できるとする法の発動は勅令により、帝国議会の審議権を形骸化汪兆銘、国家総動員法
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2. ヨーロッパの大戦への動き (I) ドイツの対外侵(ドイツ人居住地域の併合を口実とする) ※ドイツの状況 1932年、ヒトラーが率いるナチ党が第一党となる 1933年1月にヒトラー、首相に任命される 1933年3月、〇成立、国会の立法権を政府に委譲→ヴァイマル法の無効化 今無類告をめやよびチチ党以外の全欧発活動は禁止に追い込まれ一発組表が成立 1934年8月、○大統領の死を機に大統領制を廃止、ヒトラーが大総統に就任し、〇が成立全権委任法、ヒンデンプルク、第三帝国
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1934年10月、ドイツの再軍備要求が国際連盟で拒否されたため〇 1935年1月、フランス管理下にあった○が住民投票により ドイツに復帰 1935年3月、再軍備宣言を行い〇破棄・・・徴兵制復活国際連盟脱退、ザール地方、ヴェルサイユ条約
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1985年3月、○締結・仏ンがドイツの再軍備宣言に対抗 1935年6月、○成立・・・英が独が対英35%の軍艦保有を承認 1936年3月、ドイツが仏ン相互援助条約締結を理由に〇を破棄しラインラントに進軍仏ソ相互援助条約、英独海軍協定、ロカルノ条約
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1936年10月、スペイン内戦を機に独伊が接近し○結成 1937年11月、〇成立ベルリン=ローマ枢軸、日独伊三国防共協定
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①〇併合(1938) 各国の反対を押し切り、オーストリアからの要請を口実に軍隊を派遣して強行 ②ドイツがチェコスロヴァキアに対して〇地方の割譲を要求 a. 〇会談(1938.9:英・仏・独・伊による首脳会談) ネヴィル=チェンバレン(英)、ダラディエ(仏)、ヒトラー(独)、ムッソリーニ(伊)が参加 ミュンヘン協定が成立、ドイツへのズデーテン地方の割譲を承認 英仏による〇の典型とされ、ソ連の英仏に対する不信感が高まるオーストリア、ズデーテン、ミュンヘン、宥和政策
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b. 〇解体(1939.3) 英仏ブチキレ ドイツはズデーテンを含めたチェコ全域を併合し、〇を保護国とする →イギリスが宥和政策の転換を考慮チェコスロヴァキア、スロヴァキア
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a. 1939年、ドイツがポーランドに対して○の返還と〇の自由通行を要求 ※ヴェルサイユ条約により〇はドイツから切り離され、国際連盟管理下の自由都市 となるが、外交関係と関税はポーランドが管理していた b.英・ム・ソが軍事協定交渉を行うが、ソ連の英仏に対する不信感により失敗 c.〇(1939.8.23) (独)リッペントロップ外相・(ソ)スターリン、モロトフ外相 英仏に対して不信感を抱いたソ連と、東方の当面の安全をめざすドイツの妥協 d. 英仏の有和政策の終了→英仏がそれぞれポーランドとの相互援助条約を締結ダンツィヒ、ポーランド回廊、独ソ不可侵条約
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(②)第二次世界大戰の開始 ①第二次世界大戦の開始 a. 1939年9月1日、ドイツ軍が○開始→英仏がドイツに宣戦布告 b.独ン不可侵条約に基づき、ソ連もポーランドに優攻、独ソによるポーランド分割占領成立 ※ポーランド侵攻と同時にソ連はバルト三国併合を実施ポーランド侵攻
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c.英仏がドイツに対して宣戦布告を行うが積極的な行動を取らず膠着状態へ(奇妙な戦争) d. ソ連軍の侵攻 ポーランド侵攻(1939.9) 〇侵攻(ン連・フィンランド戦争:1939.10~40.3)→ソ連はカレリア地方併合 →国際連盟はソ連を侵国と見なして除名 ※〇(1941~44)…フィンランドが失地回復を目指して行った対ソ戦争 1944年にソ連・フィンランドが休戦協定を結んで終戦 継続戦争に際してフィンランドはドイツと同盟を結ぶ ルーマニアより割譲されたベッサラビア地方を併合(1940.6) バルト3国(リトアニア・ラトヴィア・エストニア)併合(1940.8)フィンランド、継続戦争
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e. ドイツ軍の進撃(1940.4~41.6) デンマーク・ノルウェー占領(1940.4) オランダ・ベルギー占領(1940.5)→ドイツ軍が北フランスに進出 〇(1940.6)・英仏軍の敗北に伴い、英海軍による撤退が行われるダンケルクの撤退
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〇(1940.6.14)…フランス全土の三分のニをドイツが占領 →フランス南部にナチスに協力的な〇政府(〇首相)成立 〇将軍がロンドンで自由フランスを組織 ※ヴィシー政府成立により日本のフランス領インドシナ(仏印)進駐が容易となるパリ陥落、ヴィシー、ペタン、ド=ゴール
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〇締結(1940.9)日独伊三国同盟
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f. 英米伊の動き イギリス・〇内閣成立(1940.5)→ドイツ軍の上陸を阻止※ロンドン空襲 イタリア・ドイツ軍の優勢をみて参戦(1940.6) アメリカ・・1941年8月に○制定、連合国へ武器援助チャーチル、武器貸与法
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②独ソ戦の開始と反ファシズム連合の形成 a. 独ソ戦の開始 1941年8月にドイツ軍がバルカン半島に侵攻、独ン関係が悪化 →1941年4月に○成立 ※ユーゴスラヴィアでは〇率いる○が抵抗運動を展開 1941年6月にドイツが独ソ不可侵条約を破棄してソ連に侵入(独ソ戦開始)日ソ中立条約、ティトー、パルチザン
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b. 反ファシズム連合の形成 〇(1941.8) 英国首相○と米大統領〇の会談 〇発表大西洋上会談、チャーチル、フランクリン゠ローズヴェルト、大西洋憲章
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(1) 第二次世界大戦と日本 ① 第二次世界大戦と日本 a. 軍事同盟問題 ドイツが防共協定の軍事同盟化を提案、陸軍は賛成するが海軍・外務省は反対を表明 閣内不一致となり1939年1月に第次近衛内閣総辞職ってだけ
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b. 平沼騏一郎内閣 [検察総長・枢密院議長(天皇の諮問機関) を歴任 (1939.1~39.8) 〇事件 (1939.5)・・満蒙国境で日ソ両軍が衝突、 ソ連軍に日本軍敗北 日本の侵略計画は北守南進へ変化ノモンハン
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4.米内光政内閣 (海軍大将: 親米派】 (1940.1~40.7) 〇の南京政府成立 (1940.3)日本の傀儡政権 大戦不介入方針を継続するが、ドイツ軍のバリ占領(1940.6)により南進論が強まる 陸軍の倒閣運動 (畑俊六相が辞任し、 後任を出さない)により総辞職汪兆銘
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② 第2次近衛文麿内閣 (1940.7~41.7) 対米関係の悪化 〇(1940.9)... 援蔣ルート遮断と南方侵略の足場の形成 英米との対立 〇(1940,10) 欧州における独伊の、 アジアにおける日本の指導的地位を確認 現交戦国以外の国から攻撃された場合の政治的・軍事的援助(米国が仮想敵国)北部仏印進駐 、日独伊三国同盟
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アメリカが鉄 鉄鋼の対日輸出禁止と中国イギリスへの軍事支援を宣言 〇締結 (1911.4) 南が明確化(北方の憂いをなくす)日ソ中立条約
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〇 (1940.10)総裁は首相が就任 (初代総裁: 近衛文麿) 政党は解散し翼賛会に合流 (大政翼賛会は公事結社のため表向きは政治活動を行わず)大政翼賛会
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c. 日米交渉開始 (1941.4)・・駐米大使○米国務長官〇野村吉三郎、ハル
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a. 〇 (1941.7) アメリカは日本が対米戦争を決意したと判断 〇 (1941, 7)、 ○ (1941.8) を決定 米英中による対日経済封鎖網である〇成立南部仏印進駐、在米日本資産凍結、対日石油輸出全面禁止、ABCD包囲網
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b. 〇を御前会議で決定、対米英蘭戦準備~ (1911.9.6) 日米交渉は10月上旬を目処とし、交渉がまとまらない場合は対米英蘭戦を決意 10月下旬を目処に戦争を完 ※現状ではやがて資源が枯渇するとして、 従来開戦に反対の立場の海軍も開戦に同調帝国国策遂行要領
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④ 〇内閣 (1941.10-44.7) 対米交渉の・・・駐独大使の来栖三郎を野村吉三郎支援のために派遣 b. アメリカが日本に〇を提出 (1911.11.27)・・最後通牒 アメリカは満州事変以降の日本の外交政策や軍事行動を全否定 中国仏印からの日本軍の撤退 汪兆銘政権の解消 (重慶政府=介石政権以外の中国国民政府の否認) 日独伊三国同盟の解消 (太平洋地域の平和と矛盾する協定の破棄を求める) →交涉決裂東条英機、ハル=ノート、
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c. 開戦 御前会議 (1941.12.1)において対米英蘭戦を決定 〇攻撃(1941.12.8)海軍航空部隊がオアフ島の米太平洋艦隊基地を奇襲 〇半島上陸作戦 (1941.12.8)・・・陸軍が英領マレー半島に上陸真珠湾、マレー
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〇 (Declaration by United Nations 1912.1) 太平洋戦争開戦を機に連合国26カ国がワシントンで発表 大西洋の原則と戦争目的を確認して連合国の結束を宣言(ソ連を含めた共通構想)連合国共同宣言