公民　3学期　MA

22問 • 2年前

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日本国民は、①を念願し、人間相互の関係を支配する②を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の③に信頼して、われらの④を保持しようと決意した。われらは、⑤し、⑥、⑦を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく⑧から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。上の文では、⑨の宣言、下の文では⑩の意味がある。

恒久の平和, 崇高な理想, 公正と信義, 安全と生存, 平和を維持, 専制と隷従, 圧迫と偏狭, 恐怖と欠乏, 絶対的平和主義, 平和的生存権

憲法第9条　 ①日本国民は、①を基調とする国際平和を誠実に希求し、②の発動たる戦争と、③による④の行使は、⑤を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、⑥その他の戦力は、これを保持しない。⑦は、これを認めない。

正義と秩序, 国権, 武力, 威嚇又は武力, 国際紛争, 陸海空軍, 国の交戦権

憲法第9条には3つの戦争放棄の解釈があり、その3つは①、②、③です。

限定放棄説, 1・2項全面放棄説, 1項全面放棄説

①年、②の勃発により、日本に駐留していたアメリカ軍が朝鮮半島に出動することになった。そこで、日本国内の防衛・治安維持のための兵力を維持するために、③令によって③が創設された。警察力を補うための機関とされていたが、④や⑤など、軍隊に近い装備を有していた。

1950, 朝鮮戦争, 警察予備隊, 戦車, 小銃

①年、②内閣は③と④に調印した。

1951, 吉田茂, サンフランシスコ平和条約, 日米安全保障条約

①年には、警察予備隊が改組され、②が発足した。②創設直後の「③」に関する政府統一見解は「『③』とは、④遂行能力を備えたものであり、②はこれに当たらない」というものだった。

1952, 保安隊, 戦力, 近代戦争

①年、②（③）が結ばれ、日本は防衛力の増強を義務付けられた。これを受けて、④法と⑤設置法が制定された。④は、「我が国の⑥を守り、⑦を保つため、⑧及び⑨に対し、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、⑩の維持にあたるもの」とされた。

1954, 日米相互防衛援助協定, MSA協定, 自衛隊, 防衛庁, 平和と独立, 国の安全, 直接侵略, 間接侵略, 公共の秩序

1968年に政府は①を確認し、1971年に国会で①が決議されていた。

非核三原則

①年に初の海外派遣である①がされ、翌年に②が成立した。その年、日本は③の④に自衛隊を派遣した。

自衛隊掃海艇, PKO協力法, カンボジア, PKO

2003年に①が成立され、翌年に②が成立した。

有事関連3法, 有事関連7法

2007年、①が②に移行され、③が廃止された。

防衛庁, 防衛省, 防衛施設庁

2009年、①が成立される。

海賊対処法

2015年、①が改定されたり、②が成立したりした。

ガイドライン, 安全保障関連法

①直後の政府統一見解は、 1⃣②の下、③を有する 2⃣③は必要最小限度の範囲に限定 3⃣④の行使は許されない

日中国交回復, 憲法, 自衛権, 集団的自衛権

1991年の①後のペルシャ湾に自衛隊法の枠内任務として②を派遣。1992年には、③（④）が制定され、海外派遣が自衛隊の任務として明確に位置付けられた。

湾岸戦争, 掃海艇, PKO協力法, 国際平和協力法

2014年、①内閣では田中内閣の政府統一見解の3⃣を「①の変化で、限定的な②の行使は許される」と明記した。

安全保障環境, 集団的自衛権

憲法第9条と在日米軍に関して争われた①において、最高裁は「高度な政治性を有する問題は、司法審査の対象にすべきでない」という②を展開し、③を回避した。それ以降、憲法第9条と自衛隊をめぐる裁判においても、裁判所は②を展開し、③を避けている。このような消極的な姿勢は、重要な問題ほど③回避の傾向が強くなり、④が及ばなくなるという問題もはらんでいる。

砂川事件, 統治行為論, 憲法判断, 違憲審査

日本の防衛の基本政策は4つある。 1⃣①…相手に武力攻撃を受けた時に初めて、防衛力を行使する姿勢。その行為は、自衛のための必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る。②は1部容認されている。 2⃣③…自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない。 3⃣④…核兵器を「⑤、⑥、⑦」という原則。日本の国是として堅持。 4⃣⑧（⑨）の確保…軍隊の最高指揮権が⑩に属すること。軍事力に対する民主主義的な政治による統制。

専守防衛, 集団的自衛権, 非軍事大国化, 非核三原則, 持たず, 作らず, 持ち込ませず, シベリアン・コントロール, 文民統制, 文民

日本の防衛に関する施策は3つある。 1⃣①が可能に…国際情勢の変化とともに、武力行使を目的としないことを前提に、国際緊急援助隊、国連停戦監視団や在外邦人救出のため、自衛隊を海外に派遣している。②や③などで規定 2⃣④…防衛費の対GNPひ１％枠に代わる歯止めとして、1987年に⑤内閣で閣議決定。一定期間の防衛費総額をあらかじめ明示し、防衛予算の膨張を抑えるために考案された方式 3⃣⑥…⑦に代わり、2014年に⑧内閣で閣議決定。武器輸出原則禁止が撤廃され、一定の条件を満たせば、武器輸出が可能に。

海外派遣, 自衛隊法, PKO協力法, 防衛費総額明示方式, 中曽根, 防衛装備移転三原則, 武器輸出三原則, 安倍

2013年、安全保障環境の変化に太陽するために、「国家安全保障戦略」が策定された。日米同盟を深め、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与することがうたわれている。これと共に、国防の基本方針となるのが「防衛計画の大綱」で、①・②・③などが示されている。「防衛計画の大綱」は見直され、2018年には、④・⑤・⑥などの新たな脅威への対応の必要性が盛り込まれた。

専守防衛, 文民統制, 非核三原則, 宇宙, サイバー, 電磁波

従来の自衛権発動の三要件は 1⃣日本に対する①があること 2⃣1⃣の場合に、これを排除するために他に適当な手段がないこと 3⃣必要最小限度の実行行使にとどめることであったが、②内閣で閣議決定された武力行使の三要件では 1⃣日本もしくは密接な関係にある他国に対する武力攻撃によって、日本の存立が脅かされ、国民の③、④、⑤の権利が根底から覆される明白な危険があること 2⃣1⃣の場合に、これを排除するために他に適当な手段がないこと 3⃣必要最小限度の実力行使にとどめることである

脅迫不正の侵害, 安倍, 生命, 自由, 幸福追求

日本は防衛政策の基本方針として、①を掲げてきた。そのため、外国での武力行使はできないものとされてきた。そのため、外国での武力行使はできないものとされてきた。しかし2014年、政府は自衛権発動の要件を改め、②を示した。日本の「存立が脅かされ、国民の③、④、⑤の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合、他国への攻撃であっても、武力行使は可能とされ、⑥の限定的な行使ができるようになった。

専守防衛, 武力行使の三要件, 生命, 自由, 幸福追求, 集団的自衛権

３学期単熟テストリスト　名詞

市原克眞 · 98問 · 2年前

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