公民

26問 • 2年前

市原克眞

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アメリカの民主主義の著者は誰か？

トックビル

近代民主政治の著者である（①）は「地方政治は民主主義の（②）である」という言葉を残した。

ブライス, 最良の学校

日本国憲法は、地方公共団体の運営について、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、（①）に基いて、法律でこれを定める」としている。これは、住民の意思に基づいて地方行政は行われら地方公共団体は（②）をもって、これに取り組むということである。

地方政治の本旨, 自律権

住民が直接・間接に自分が住んでいる地方公共団体の政治に参加していることを何自治というか？

住民自治

都道府県及び市町村が中央政府から一応独立した統治組織として設置されていることを何自治と言うか？

団体自治

日本国憲法第95条では、「1つの地方公共団体のみに適用される（①）は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の（②）においてその（③）の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と記載されている。

特別法, 住民の投票, 過半数

日本国憲法第94条では「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で（①）を制定することができる。」と記載されている。

条例

日本国憲法第93条では「❶地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として（①）を設置する。❷地方公共団体の（②）、その（①）の議員及び法律の定めるその他の（③）は、その地方公共団体よ住民が、直接これを選挙する。」と記載されている。

議会, 長, 吏員

地方公共団体は2つの種類に分かれていて、都道府県や市町村は（①）地方公共団体、特別区は（②）地方公共団体である。

普通, 特別

地方自治では、議員と首長はそれぞれ住民から（①）選挙で選出され、議会の（②）権、首長の（③）権が分けられている。

直接, 条例制定, 行政執行

首長の解散権は、議会が（①）を可決した場合に限定しており、議会の（①）には（②）以上が出席し、（③）以上の賛成を要する。

不信任決議, 3分の2, 4分の3

首長が解散権を行使した場合でも、新しく選挙された議会で再び不信任決議が可決された場合は自動的に（①）になる。

失職

首長には議会の議決に対する（①）権も認められているが、議会が（②）以上の多数で（③）した場合は、その議案は成立する。

再議権, 3分の2, 再議決

条例の制定・改廃の請求の必要署名数は有権者の（①）以上で請求先は（②）、請求後は（②）が議会にかけ、結果を公表する。（否決される可能性もある）

50分の1, 首長

事務の監査の請求の必要署名数は有権者の（①）以上で請求先は（②）、請求後は監査結果を議会・首長に報告し、公表する。

50分の1, 監査委員

議会の解散の請求の必要署名数は原則として有権者の（①）以上で請求先は（②）、請求後は住民の投票に付し、（③）の同意で解散・失職。

3分の1, 選挙管理委員会, 過半数

議員・首長の解職の請求の必要署名数は原則として有権者の（①）以上で請求先は（②）、請求後は住民の投票に付し、（③）の同意で解散・失職

3分の1, 選挙管理委員会, 過半数

副知事・副市町村長・監査委員などの解散の請求の必要署名数は原則として有権者の（①）以上で請求先は（②）、議会にかけ、（③）以上の出席、その（④）以上の同意で失職。

3分の1, 首長, 3分の2, 4分の3

解散・解職請求権について、総数が40万人をこえる場合の署名数は、40〜80万人の部分については（①）以上、80万人をこえる部分については（②）以上。

6分の1, 8分の1

条例の制定・改廃請求権、監査請求は（①）（発案）、議会の解散請求、首長、議員、主要公務員の解散請求は（②）（解散・解職請求）、地方特別法の可否についての住民投票は（③）（直接投票）と呼ばれる。

イニシアティブ, リコール, レファレンダム

地方公共団体の事務には2つの種類があり、介護保険サービス、都市計画の決定、国民健康保険の給付、飲食店の営業許可、公共施設の管理、病院・薬局の開設許可などは（①）で、国政選挙、パスポートの交付、戸籍事務、国道の管理は（②）である。

自治事務, 法定受託事務

政策の重要事項を問う（①）は、各地方公共団体で制定された（②）を基に特定の問題についての賛否を問うものであり、投票結果に（③）は無い。また、投票資格者を自由に設定することができ、未成年者や永住外国人が投票した事例もある。一方、地方特別法の制定や議会の解散、首長・議員の解職といった（④）時の（①）は、憲法や地方自治法で法的に定められた（①）であり、（⑤）を持つものしか投票できず、投票結果に（③）がある。（①）は、為政者が自身の統治を正当化するために行われることもあり（⑥）、住民たちの自治能力が問われる。

住民投票, 条例, 法的拘束力, リコール, 選挙権, プレビジット

1999年、地方分権の推進を図るために、関係法律を整備する（①）が成立した。これにより（②）事務が廃止され、地方の事務は（③）事務と（④）事務に整理され、（⑤）が認められた。また、国と地方の間で国の関与や法令の解釈をめぐる紛争などが生じた場合に、審査申告ができる機関として（⑥）が設置された。

地方分権一括法, 機関委任, 自治, 法定受託, 法定外目的税, 国地方係争処理委員会

2002年に（①）が制定され、限定した地域で、教育、物流、研究開発、農業などの分野で申請のあった事業に関して規制緩和が認められるようになった。その後、2011年に（②）、2013年には（③）の制度が整備され、省庁や業界団体の抵抗による（④）を崩し、民泊、農業分野での外国人の受け入れ、企業による農地取得、獣医学部の新設など、さまざまな規制改革が行われている。

構造改革特区法, 総合特区, 国家戦略特区, 岩盤規制

（①）とは、地方公共団体間での収入を是正するため、（②）（所得税、法人税、酒税、消費税）の一部を不足の程度に応じて国が配分する地方交付税による交付金。使途は定められて（③いるorいない）。

地方交付税交付金, 国税, いない

（①）とは、地方公共団体の徴税の便宜を図るため、（②）として徴収する自動車重量税・道路税・消費税などの一部を、地方公共団体に譲与する税。

地方譲与税, 国税

３学期単熟テストリスト　名詞

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