会計原理ラスト

33問 • 2年前

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投資先に対して20%超の持分を保有する場合、投資をしている会社は被投資会社の支配をしていないため、連結財務諸表上は被投資会社の資産・負債を単純合算せずに持分法を適用する。持分法の適用によって、連結決算と同様の配慮を行いながら、投資会社が被投資会社に対して保有する持分が変動する影響を投資勘定と持分法による投資損益勘定のみを通じて連結財務諸表に反映される。

◎

被投資会社に対して持分法を適用する場合で、会計期間が経過して被投資会社に当期純利益が計上されたことで被投資会社の純資産が増加した場合において、投資会社に帰属する持分の増減を投資勘定の評価額に反映し、その変動額は「持分法による投資利益（または損失）」として計上する。

◎

対象会社の株式を新規に買い取って子会社とする場合は連結会計の対象となるが、合併などの企業結合と同様に、他者の支配を獲得することで「取得」をしたという経済的な実態を持つ。

◎

新たに子会社の支配を獲得する時には子会社の資産・負債を時価評価するが、子会社の個別財務諸表での資産・負債の金額が更新されて評価差額が計上されるため、翌期以降の開始仕訳として時価評価の修正仕訳を引き継ぐ必要はない

連結決算では支配獲得時に時価評価を行い、子会社の資産・負債に支配獲得時の時価を反映したうえで、親会社の投資と子会社の資本の相殺を行う。

◎

投資と資本の相殺消去の結果として、親会社による投資が子会社の資本を上回る場合に生じる相殺消去の差額は、一般的には子会社の超過収益力に対して親会社が投資した対価であり、「のれん」として20年以内の効果が及ぶ範囲に渡って償却処理を行う。

◎

（桜井, 2023、p.341、設例2より出題）20x1年3月31日、P社はS社の全株式を2,600で取得した。同日におけるS社の資本の内訳は、資本金1,000、資本剰余金450、利益準備金230、任意積立金300、繰越利益剰余金200であった。子会社の資産に含まれる土地の時価は貸借対照表計上額を100だけ上回っている。このとき、連結決算にあたって必要となる連結修正仕訳のうち、投資と資本の消去の仕訳によって計上されるのれんの金額を答えなさい。

320

親会社が子会社の100%未満の議決権を取得して支配を獲得する場合、現行の日本の会計基準に基づいて連結貸借対照表を作成するには、支配獲得日における子会社の資産および負債のうち100%未満の親会社の持分相当の部分のみを時価により評価する。

現行の日本の会計基準で非支配株主持分がある場合におけるのれんの計上にあたっては、親会社が取得した子会社の持分に対応する範囲でのれんが資産計上される。

◎

子会社の時価評価方法に全面時価評価法を採用している場合、経済的単一体説に基づいて親会社持分に限らずに資産・負債のすべての割合を時価評価しているため、のれんを認識する範囲も必ず全部のれん説に基づいて計上することになる。

非支配株主に帰属する持分のある子会社で当期純利益が計上されている場合に増加する純資産としては、持ち株比率によって親会社に帰属する部分と非支配株主に帰属する部分に分けて、前者は連結上でも利益剰余金として処理し、後者は非支配株主持分として計上する。

◎

開始仕訳は期首現在で行われるものとして処理されるため、開始仕訳として前期以前の連結修正仕訳のうちの子会社の過去の当期純利益や利益剰余金を修正している仕訳を引き継ぐ場合、その仕訳は利益剰余金期首残高を累積的に増減させる修正として行われる。

◎

（桜井, 2023、p.342、図表13-4および設例3より出題）20x1年3月31日、P社はS社株式の80%を800で取得した。同日におけるS社の資本の内訳は、資本金400、利益剰余金300であった。子会社の資産に含まれる土地の時価は貸借対照表計上額を200だけ上回っている。子会社の時価評価の処理は、全面時価評価法を適用する。このとき、連結決算にあたって必要となる連結修正仕訳のうち、投資と資本の消去の仕訳において計上される「非支配株主持分」の金額を答えなさい。

180

子会社に対する支配を獲得した後に親会社が子会社株式を追加取得した場合、現行の会計基準では、追加投資額と追加取得した子会社の持分（非支配株主持分の減少額）との間に生じた差額は、連結内部の非支配株主との取引で生じた資本取引と考えるため「資本剰余金」の増減として処理する。

◎

子会社株式を一部売却したが、親会社と子会社の支配関係が継続している場合、株式の売買取引は親会社と非支配株主との間の資本取引と考えて、売却による親会社の子会社に対する持分の減少額と売却価額の間に生じた差額は「資本剰余金」の増減により処理し、個別財務諸表上生じていた株式売却損益が「資本剰余金」へ振り替えられる。

◎

80%支配している子会社株式を20%分売却したが、親会社と子会社の支配関係は継続している。このとき、現行の会計基準では、売却分ののれんは売却により投資が解消することから、支配獲得時に計上したのれんの未償却額のうち売却した子会社株式に対応する額（80%のうちの20%分）を売却による親会社の持分と同様に減少させる。

親会社から子会社に向けて商品が親会社の取得原価に利益を加算した金額で取引されていた場合、その利益の額はすべて未実現利益であるため、連結上は未実現利益を消去する修正仕訳を行う。

（桜井, 2023、 pp.359-360、設例10より出題）P社は100%出資の販売子会社S社を設立し、すべての製品をS社を通じて販売している。またS社はP社から仕入れる以外の商品を取り扱っていない。P社の売上総利益率は最近数年間にわたり一定である。次に示すのは両社の当期の損益計算書である。【P社損益計算書】・・・　売上高2,500　売上原価2,250（期首棚卸資産350　当期製造原価2,100　期末棚卸資産200）　売上総利益250【S社損益計算書】・・・売上高2,600　売上原価2,000（期首棚卸資産500　当期商品仕入高2,500　期末棚卸資産1,000）　売上総利益600連結損益計算書を作成するのに必要な仕訳のうち、次の「取引高の相殺消去」を行う連結修正仕訳で「売上原価」を消去する金額を示しなさい。（借方）売上高（　　）／（貸方）売上原価）（　　）

2500

（桜井, 2023、 pp.359-360、設例10より出題）P社は100%出資の販売子会社S社を設立し、すべての製品をS社を通じて販売している。またS社はP社から仕入れる以外の商品を取り扱っていない。P社の売上総利益率は最近数年間にわたり一定である。次に示すのは両社の当期の損益計算書である。【P社損益計算書】・・・　売上高2,500　売上原価2,250（期首棚卸資産350　当期製造原価2,100　期末棚卸資産200）　売上総利益250 【S社損益計算書】・・・売上高2,600　売上原価2,000（期首棚卸資産500　当期商品仕入高2,500　期末棚卸資産1,000）　売上総利益600 連結損益計算書を作成するのに必要な仕訳のうち、次の「期末未実現利益の消去仕訳」を行う連結修正仕訳で「売上原価」を消去する金額を示しなさい。なお、税効果会計は考慮しない。（借方）売上原価（　　）／（貸方）棚卸資産（　　）

100

前期末において期末棚卸資産に未実現利益が含まれていたため、その金額を消去する連結修正仕訳を行った。当期においてその期末棚卸資産を売却したが、前期に未実現利益を消去していることから、連結上の修正仕訳は不要である。

子会社が親会社に利益を上乗せして資産を売却した場合で、かつ、資産の売り手である子会社に非支配株主がいる場合、買い手である親会社の個別財務諸表の資産に含まれる上乗せされた未実現利益の分の金額はその全額を親会社の持分に負担させて消去する。

子会社に非支配株主がいる場合に、連結修正仕訳によって子会社の当期純利益に影響が生じる額については、非支配株主持分に按分する必要がある。

◎

連結財務諸表に固有の一時差異には、子会社の資産・負債の時価評価により生じた評価差額、未実現利益の消去、債権債務を相殺消去したときの貸倒引当金の減額修正などの連結修正仕訳から生じる一時差異が含まれる。

◎

支配獲得時の子会社の資産・負債の評価差額に税効果会計を考慮した場合であっても、時価評価の結果には影響がなく、投資と資本の相殺消去における非支配株主持分の金額やのれんの金額には影響がない。

子会社が行う配当金の支払のうち、非支配株主に対して支払われている金額については、非支配株主持分を原資として支払われているように処理するために、連結株主資本等変動計算書上の利益剰余金の当期の減少項目を非支配株主持分の当期の減少項目に振り替える必要がある。

◎

連結財務諸表を作成して関連当事者との取引やセグメント情報の注記を行っている場合、個別財務諸表でのこれらの注記は省略することができる。

◎

連結財務諸表にはそのグループ企業との取引は相殺消去され、影響が排除されるため、連結財務諸表に計上されている取引はすべて当社とは取引以外の関係を持たない第三者との取引である。

関連当事者とは、提出会社の親会社・関連会社・兄弟会社・役員など、支配従属関係にあったり、財務や業務上の意思決定に重要な影響力をもつ企業や個人であり、その関係により必ずしも第三者間での取引と言えないにもかかわらず、関連当事者との取引は連結財務諸表上で相殺消去されていないため、注記により開示する必要がある。

◎

関連当事者との取引については、その取引金額や取引によって生じる資産や負債の残高が所定の重要性の判断基準を超えない場合には、開示対象としなくてもよい。

◎

セグメント情報は、１つの会計主体を部門別に区分して算定された売上高・利益・資産等の情報を示すものであり、その開示によって財務諸表利用者が、企業の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価できるように適切な情報を提供するものでなければならない。

◎

セグメント情報の考え方であるマネジメント・アプローチは、意思決定への有用性が乏しい点が短所となるが、他社との比較可能性の観点から優れている。

セグメント情報の開示では、マネジメント・アプローチに基づく事業セグメントを識別し、必要に応じて集約するとともに、そのうちの金額的に重要なものを報告セグメントとして決定し、注記において報告する単位とする。

◎

報告セグメントの量的な判断基準は、全体の売上高の10％以上、利益が生じるセグメントの利益合計または損失が生じているセグメントの損失合計の10%以上、全体の資産の10%以上、のいずれかに当てはまるかどうかにより判断し、報告セグメントの合計が売上高全体の75%を超えるまで、報告セグメントを追加しなければならない。

◎

会計原理①

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