刑法466（横領・背任・恐喝・脅迫・親族相盗例）

22問 • 1年前

小林孝至

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横領罪における占有は、事実上の占有のみならず、法律上の占有も含む。刑法252条（横領）１　自己の占有する他人のものを横領したものは、５年以下の懲役に処する。

◯

Aは、B所有の未登記の不動産について、無断でA名義の所有権移転登記をし、更に、これをCに売却して、所有権の移転の登記をした、Aには横領罪が成立する。

✖

Aが使途を限定してBに委託した金銭を、Bは、これと異なる私的な目的のために費消した。この場合、Bには、横領罪が成立する。

◯

Aは、麻薬の購入資金としてBから預かった現金を、自己のために費消した。Bから交付を受けた金銭は不法原因給付に当たるため、Aには横領罪は成立しない。

✖

Aは、自己所有の甲土地をBに売却したが、未だ自己名義の登記があることを利用して、Cにも売却して、Cに対して所有権の移転登記をした。Aには横領罪が成立する。

◯

Aは、自己所有の甲土地に、Bのために順位１番で抵当権を設定する契約をした。後日、Bへの登記が未了である間に、Cのためにさらなる抵当権を設定し、先にCへの登記が完了した。Aには横領罪が成立する。

✖

X社のソフトウェア開発の責任者であるAは、その開発に関する機密資料をライバル会社に売却するため、自己の権限により無断で外に持ち出してコピーした。その後、すぐに元の場所に戻しておいた。Aには、窃盗罪が成立する。

✖

Aが、Bから預かった現金を着服するため、カバンの中から持ち出した。ところが、いざ使おうという時点で思い直し、現金をそっともとに戻しておいた。Aには、横領罪の未遂罪が成立する。

✖

Aが、Bに甲土地を売却した後、自己に登記名義があることを利用して、Cのために抵当権を設定した。その後、甲土地をDに売却して、その所有権移転登記をした。この場合、Dへの売却についても、Aに横領罪が成立する

◯

AがBから委託を受けて、その不動産の登記名義人となっていたところ、Bから、所有権の移転登記手続きを求める訴えを提起された。この訴訟において、Aが、自己の所有権を主張して争った場合、Aには横領罪が成立する。

◯

Aは、自己所有の甲土地をBに売却した後、更に、Cにも売却して、Cに対して所有権の移転の登記をした。AからBへの売買をの事実を知っていた場合、Cには、横領罪の共犯が成立する。

✖

Aは、自己所有の甲土地を、Bに売却した後、Cにも売却して、Cに対して所有権の移転の登記をした。Cが、背信的悪意者に当たる場合、Cには、横領罪の共犯が成立する

◯

横領罪が成立する場合に、重ねて背任罪が成立することがある

✖

本人の利益を図る目的があるときは、主として自己または第三者の利益を図る目的があっても、背任罪は成立しない

✖

背任行為をしたが、本人に財産上の損害が生じなかったときは、背任罪の未遂罪が成立する

◯

Aは、債権者のBに対し、反抗を抑圧するには至らない程度の脅迫をし、その支払いを一時猶予させた。Aには、恐喝罪が成立する

◯

Aは、売春婦のBに、反抗を抑圧するには至らない程度の脅迫をし、その売春代金の請求を断念させた。この場合、Aには、恐喝罪は成立しない。

✖

Aは、Bに対する日頃の妬みから、「お前の彼女がどうなっても知らないぞ」と脅した、この場合、Aには、脅迫罪が成立する。

✖

配偶者、直系血族または同居の親族との間で窃盗罪を犯した物は、その刑が必ず免除される

◯

兄が、一人暮らしの弟の財布を盗んだ場合、告訴がなければ、公訴を提起することができない。

◯

Aは、父Bの家に侵入して、強盗をした、この場合、Aは、その刑が免除される

✖

Aは、父親Bのが友人のCから預かっている高級腕時計を、Bの所有物だと思って窃取した。Aは窃盗罪の刑が免除される

✖

強盗

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