養成講座課題151-200
問題一覧
1
企業のキャリアコンティングの教育・普及活動に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか。
A.キャリアコンサルティングの導入によって自己理解や職場間にのコミュニケーションが促進され、従業員がより自律的に働けるようになることは、生産性の向上や社員の定着率の向上のためにも重要である。
B.コンサルティングという活動はクライエントの来談をベースとする活動であり、従業員からの相談を基本的には待つべきである。
C.キャリアコンサルティングを普及させるため、部下とのキャリア面談の進め方や、面談票の作り方が分からない管理者に代わって面接を担当したり面接票を作成したりする方法がある。
D.キャリアコンサルティングの普及策として、社内セミナーや講演会の実施、社内報への啓発記事掲載などがある。
1．AとB 2．AとD 3．BとC 4．CとＤ
2
2
キャリア形成支援について事業主が講ずる措置に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか。
A．労働者のキャリア形成支援のため、必要な技能等の情報の提供、相談機会の確保、その他の援助(キャリアコンサルティング）の実施等を講ずる。
B．労働者が自ら向上出来るようにするため、労働者の配置、社内公募制度の導入等雇用環境についての配慮等を講ずる。
Ｃ．労働者が多様な職業能力開発を行うための休暇を、自ら取得する配慮等を講ずる。
Ｄ．始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮、時間外労働の制限など、時間の確保等を講ずる。
1．ＡとＢ 2．ＡとＢとＣ ３．BとCとD 4．すべて適切
4
3
大学でのキャリアコンサルティングに関する教育並びに普及活動に関する次の記述のうち、適切なものはどれか
1．大学におけるキャリア教育は、主に専門教育の中で行われる。
2．大学のキャリアセンターで働くキャリアコンサルタントに、学内の新入生を対象としたキャリアデザインの講演依頼が来たが、キャリアコンサルタントの仕事は個人のキャリア形成支援であり、自分の仕事の範囲ではないと考えて講演を断った。
3．大学でのキャリア教育には、インターンシップやPBLを取り入れた企業や地域社会との結びつきを体感できるものがある。
４．転職時に必要なのはキャリア教育ではなく、いかにその人に合った仕事を見つけられるかである。
3
4
企業環境への働きかけの認識及び実践に関する次の記述のうち、適切なものはどれか
１．キャリアコンサルティング導入・定着に当たっては、組織のトップの強い支持が必要である。したがって、キャリアコンサルタントは、トップの人材育成に関わる考え方を知り、その内容に沿うように内容を吟味したキャリアコンサルティングを行うことが重要である。
２．組織におけるキャリア開発を進めていく上で、経営者の経営方針、キャリア開発に関する人事理念・人事方針が明確になるように組織に働きかけることは、キャリアコンサルタントの重要な活動の一つである。
３．モラールサーベイなどで組織内の葛藤が認められる時、その職務上の義務として、必ず職場の管理者と面談を行う。
４．キャリアコンサルタントは、人事評価には人事権の問題があるので、人事評価に対する不満の相談には対応しない。
2
5
環境への働きかけ、「リエゾン」活用に関する次の記述のうち、適切なものはどれか
１．様々な援助資源を繋ぐことで援助環境を整えていく活動
２．危機状態にある人に社会的な支援を提供することで援助を行う活動
３．他の専門機関や専門職と連携して援助を行う活動
４．より適切な専門機関や、専門職に照会することで援助を行う活動
3
6
【問156】企業環境への働きかけの認識及び実践に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか
A．企業のキャリア相談で働くキャリアコンサルタントは、相談者が異動希望を強く訴えてきたため、緊急性を感じて旧知の人事課長に異動の件を掛け合った。
B．企業内で働くキャリアコンサルタントは、過重労働で疲弊している従業員への対応では、働く環境をどのように改善できるか丁寧には話を聴くと同時に、経営に対して提言していく視点も重要である。
C．キャリアコンサルタントは、相談者の所属企業等との間に明らかな利害相反関係が認められる場合には、どのような場合であっても関与を中止しなければならない。
D．クライエント個人が自らのキャリア形成について考え、それを実現するための環境が確保できるよう、組織経営の責任者や管理職に啓発的な働きかけを行うことは、キャリアコンサルタントの大切な役割の一つである。
1．AとB 2．AとC 3．BとD 4．CとD
3
7
【問157】ネットワークの形成に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
１．キャリアコンサルタントは、学生、若年者、中高年、長期失業者、シングルマザー、生活保護者、ニート、フリーター、メンタルヘルス不全者、障害者など多様な課題を持つ相談者に対応する必要がある。
２．多様な対応では相談者の環境への介入や個人あるいは集団・組織の協力、連携も必要となる。
３．専門家への照会（コンサルテーション）専門機関への照会（リファー）をタイムリーに行うためには、常日頃からネットワークの形成が重要である。
４．専門機関や専門家と日頃から情報交換を行い、協力関係を築くことは重要であるが、専門機関や専門家との協働は相談者を混乱させるので避けなければならない。
4
8
【問158】ネットワークの認識と実践に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
１．キャリアコンサルタントは、担当したケースについて守秘義務があるので職業倫理上、専門家同士であっても、事例研究等の振り返りをすることは控えた方が良い。
２．企業等で一定期間就業体験ができるインターンシップは、大学生の職業観を形成するために有効であるが、優秀な学生の早期囲い込みにつながる恐れがある。
３．キャリアコンサルタントは、相談者が新進の不調(不眠、体重の激減、自責感、何事にも意欲が湧かない等)を訴えた場合には、必要に応じて医療機関等へのリファーを行えるようにネットワークを作っておく必要がある。
４．キャリアコンサルティングでは、傾聴の重要性はもちろんであるが、クライエントに対する積極的な情報の提供や、必要な知識・スキルを身に着けるための支援等も必要とされる。
1
9
【問159】ネットワークの認識及び実践に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか。
A．キャリアコンサルタントは、利害関係にある相談者と面談する場合は、相談者に不利益が生じないよう必要に応じ、他のリファー先を紹介することも重要な措置である。
B．組織の中での適正配置の不備や、組織のモチベーション低下が認められる時はキャリアコンサルタントは経営管理部門や人事部門などのリソースと連携を取ることが有益である。
C．キャリアコンサルタントは、相談者のリファー後の情報を常に追跡調査しておくことが、必須の要件とされている。
D．クライエントがキャリアコンサルタントに依存的になるのを避けるため、コンサルタントはクライエントの所属する組織（例えば上司や同僚）に対して、直接に提言や情報収集してはならない。
1．AとB 2．AとC 3．BとD 4．CとD
1
10
【問160】ネットワークの認識と実践に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．復職をめぐり、本人が不安を覚えたときには、キャリアコンサルタントは、本人の話を聴くだけでなく、関係者とのコミュニケーションを十分にとって対応することが求められる。
2．中学校・高等学校のキャリア教育の推進に当たり、ハローワークは地域に根差した公共の職業紹介・斡旋が中心業務のため、キャリア教育の提携機関の役割を期待することは難しい。
3．養育期の子供を持つ人の仕事と家庭の両立を支援する上で、キャリアコンサルタントは広汎な社会資源を活用できるよう、ネットワークを形成することが大切である。
4．ニート、フリーターや中途退学者など就学・就業に困難を抱える若年者の発生を未然に防ぐため、関連した諸機関と連携し、早い時期に教育制度、社会サービス等の情報提供を行うことが重要である。
2
11
【問161】専門機関への紹介(リファー)に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは相談者がメンタル疾患者であり、自分の能力の範囲を超えると思われる場合は、専門機関や専門家にリファーすることが重要である。
2．キャリアコンサルタントが、専門機関や専門家にリファーする場合は、お互いの専門性を尊重し、信頼関係を築いていることが大切である。
3．キャリアコンサルがリファーする場合は、守秘義務等の倫理基準に則り、相談者への十分な説明責任を果たすことが求められる。
4．相談者自身の意思でなく、キャリアコンサルタントの意思で紹介先へ相談することが重要である。
4
12
【問162】専門機関への紹介(リファー)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは信頼のおける専門家へリファーした場合、相談者を、すべてリファー先へ任せる姿勢が大切である。
2．リファーはメンタルヘルス疾患者の場合が殆どで、その他のケースはまれである。
3．キャリアコンサルタントと、相談者の利害関係や、相談者と相性不一致の理由でリファーすることは好ましくない。
4．企業の中で活用できる専門機関があれば、リファー先として大いに利用すべきである。
4
13
【問163】異なる分野の専門家への紹介(コンサルテーション)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
A．キャリアコンサルタントは自分の知識や技術で対応が困難なケースでも、個人のキャリア形成支援を効果的に実践するために、必要な追加情報や知識を入手しなければならない。
Ｂ．コンサルテーションとは異なる分野の専門家に相談・助言指導を求めるために、状況に応じて照会する事である。
C．異なる分野の専門家に対して照会を行うためには、照会先と互いに、保有する専門的知識や、技術を認め尊重しあう関係性を維持することが大事である。
D．相談者に可能な限りの望ましい支援をするためには、常に自らが必要な情報や知識を得る環境づくりを心掛けなければならない。
1．一つ 2．二つ 3．三つ 4．四つすべて適切
4
14
【問164】キャリアコンサルタントの自己研鑽に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。
A．キャリアコンサルタントとしての専門性を高めるためには、キャリアコンサルタントとしての自分の実践以上のものはないと言える。
B．キャリアコンサルタントは、自らの活動領域のみならず、企業、地域や学校等、ほかの領域におけるキャリア形成の支援活動にも目を向けることが求められる。
C．キャリアコンサルタントは、人間としての姿勢が重要なのであり、指導者のスーパービジョンは受けても受けなくてもよい。
D．キャリアコンサルタント自身が自己研鑽を積む姿勢は、コンサルティングに反映し、ひいてはクライアントに役立つことである。
1．AとB 2．AとC 3．BとD 4．CとD
3
15
【問165】自らのキャリア形成に必要な能力開発の必要性に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは、キャリアに関するあらゆる問題を処理できなければならない。
2．キャリアコンサルティングの中には、欧米で開発された考えや手法が多く取り入れられており、日本の文化や多くの日本人の一般的な意識・態度も念頭に置いたキャリアコンサルティングのあり方を吟味することが求められる。
3．キャリアコンサルタントは、面談についてだけでなく、環境への働きかけをするためのスキルも必要とされ、企画力・交渉力・情報発信力が求められる。
4．キャリアコンサルタントは、キャリア形成支援の専門家であるから、まず自分自身のキャリア形成に取り組んでいなければならない。
1
16
【問166】キャリアコンサルタントのスーパービジョンに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．スーパービジョンとは当事者にはわからなかった点を気付かせたり、当人の見方を超えた洞察を与えたりすること。
2．スーパービジョン関係は自由意志に基づく専門的関係であることが必要で、利害関係や上下関係がなく、相互に自由が保障されていることで本来の役割が果たされる。
3．スーパーバイザーはキャリアコンサルタントとしての経験が豊富で自らもスーパーバイジーの経験があることが重要である。
4．専門家同士のスーパービジョン関係であるから相性や個性は効果には関係しない。
4
17
【問168】キャリア形成支援者としての姿勢に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは、自分の専門領域を特定しておくことが望ましい。
2．キャリアコンサルタントは、キャリア形成支援の能力を高めるためにスーパービジョンを受けなければならない。
3．キャリアコンサルタントは、自分が関心を持った興味に限定して自己研鑽に努めるべきである。
4．キャリアコンサルタントは、キャリア開発・支援の専門家であるが、クライエントを支援するためには、経営、人事・労務管理、能力開発、労働関係法規等の分野の知識も必要である。
3
18
【問169】組織内キャリアコンサルタントとしての役割と機能に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは、組織に所属している場合と組織に所属していない場合とでは立場が異なるので、クライエントに向かう姿勢も異なってくる。
2．企業に所属しているキャリアコンサルタントは、その企業の為に働いているわけだから、所属する企業の側に立ってクライエントに向かうべきである。
3．キャリアコンサルティングは職業相談ではないので、個人の生涯発達を重視して、労働市場の状況や職業情報の提供にはあまり力を入れない方がいい。
4．キャリアコンサルタントの活動は、個人相談のみならず、組織のコーディネーションと環境改善にも取り組まなければならない。
4
19
【問170】企業内フィールドでの活動姿勢及び実践に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．職場のストレス要因となる仕事の質や量、裁量の自由度、同僚や上司の支援の在り方などの課題の改善について、キャリアコンサルタントは、職場のマネージャーの自発的な提案や自発的行動を待つことなく積極的に提言すべきである。
2．キャリアコンサルタントは企業で働く者のキャリア形成を支援する場合、必要に応じて企業に働きかけを行う。
3．管理監督者のキャリア形成支援についての認識の度合いは、部下である勤労者のキャリア形成に大きな影響を及ぼす。そのため、キャリアコンサルタントには、キャリア形成に関する管理監督を行う能力が求められている。
4．特定の職場にキャリア・ストレスが集中していると認められる時は、職場環境を健全に保つために、キャリアコンサルタントは職場のマネージャーに対する問題点の指摘や教育研修の企画等、関係部署と連携して積極的に相談支援を図っていく必要がある。
1
20
【問171】キャリアコンサルタントの活動範囲と限界に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
A．キャリアコンサルタントとは、相談者が、その適正や職業経験に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業能力開発を効果的に行うことができるよう支援する専門家である。
B．キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いてキャリアコンサルティングを業とするものである。
C．キャリアコンサルタントの活動には３つの限界がある。すなわち①実践フィールドによるもの、②任務上の範囲によるもの ③個人の能力や経験に基づくものである。
D．キャリアコンサルタントは、出来ない事、やるべきでないことを正しく認識し、自分の限界を超えて関わることの内容にすることが大切である。
1．一つ 2．二つ 3．三つ 4．四つすべて適切
4
21
【問172】キャリアコンサルタントの守秘義務に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
A．守秘義務とは、業務上知りえた情報をむやみに外部に漏らしてはならない義務の事である。
B．キャリアコンサルタントにとって職務上知りえた情報は、クライエントの個人情報に関することが主なものであり企業の内部事情や人間関係などは含まれない。
C．キャリアコンサルタントは職務上知りえた事実、資料、情報について守秘義務を負うが、身体・生命の危機が察知される場合、社会に及ぼす影響が個の守秘よりも優先する場合や法律の定めがある場合は秘密が洩らされることが許される。
D．キャリアコンサルタントはキャリアコンサルタントの信用を傷つけ、またはキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
1．一つ 2．二つ 3．三つ 4．四つすべて適切
3
22
【問173】キャリアコンサルタントの行動原則に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルティングの本質は「相談者が自分の人生をどう生きていくか、人生設計にかかわる問題や人生を歩むプロセスにおいて直面する問題の解決を支援する事」である。
2．キャリアコンサルティングの対象は、「相談者個人及び地域、組織、家族、対人関係やシステムなどの個人を取り巻く環境」である。
3．キャリアコンサルタントの自己の経験は何より貴重なアドバイスとなる。自己開示により経験談を用いて、自説を大切にする姿勢が大事である。
4．実施したキャリアコンサルティング活動が相談者にとって適切であったかどうかを、相談者のプライバシー保護を前提に、適格な第三者による客観的な評価を受けることが重要である。
3
23
【問174】キャリアコンサルタントの活動と任務に関する次の記述において、不適切なものの組み合わせはどれか。
A．キャリアコンサルタントの活動を支えるのは、不断の自己研鑽である。新しい考え方や理論を学び、常に自分自身の能力を磨く姿勢が重要である。
B．キャリアコンサルティングにおけるカウンセリングの形態は、守秘義務の観点から一対一の個別面談を原則とする。グループでの面談は例外的な位置づけである。
C．キャリアコンサルタントは高度な専門性を持っているので、出来る限り自分自身で問題の解決に当たらなければならない。いよいよ手に負えなくなったときに初めてリファーすべきである。
D．キャリアコンサルタントは、キャリア形成に関する多くの実例を蓄積し、成功事例を収集することでクライエントへの有効な情報提供が実現できる。
1．ＡとＢ 2．ＢとＣ 3．ＣとＤ 4．ＡとＤ
2
24
【問175】キャリアコンサルタントの活動に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．コンサルティング過程で精神的疾病性の疑いがあると判断した場合、なるべく一人でその問題に焦点を当て解決する努力をしなければならない。
2．キャリアコンサルティングを進めていく上では、必要な専門性の向上に努めるとともに、相談者の抱えている問題を自分の力量で解決することが困難であれば、キャリアコンサルタント同士あるいはほかの専門家とのネットワークを組んで、協働で一人の相談者を援助する姿勢も大切である。
3．キャリアコンサルタントは、相談者の成長を支援する専門家であり、相談者の行動、考え、感情などに、矛盾や曖昧さ、誤解などがある場合には率直に指摘し、矛盾や解決策について説明するよう、相談者と対決する毅然とした態度が必要である。
4．キャリアコンサルタントは、相互研鑽の為にケースの事例研究を行うことがあるが、相談者が特定されず、個人のプライバシーが十分に確保される場合には、発表に当たって相談者の同意を得なくてもよい。
2
25
【問176】ストレスチェック制度に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．厚生労働省の発表(平成29年7月)によると、ストレスチェック実施率は、事業場規模50～99人は78.9％に対して、1000人以上は99.5%になっている。
2．ストレスチェック制度の目的は、メンタルヘルス不調の未然防止である一時予防を目的とする。
3．ストレスチェック結果の事業者への提供に関する同意書について、実施前の取得は禁止されているが、実施時の取得は禁止されていない。
4．小規模事業場が産業医と契約し、ストレスチェック等を実施した場合、ストレスチェック助成金が支給される。
3
26
【問177】健康診断に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．定期健康診断の結果を見ると、平成28年には有所見者率(受診した労働者のうち、以上の所見のある者の占める割合)は40%程度である。
2．健康診断の結果、異常所見があると診断された労働者については、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、6ヶ月以内に、医師または歯科医師の意見を聴き、その内容を健康診断個人票に記載することになっている。
3．健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対しては、医師または保健師による保健指導を行うよう努めることとされている。
4．健康診断実施後の措置について、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」が都道府県知事により公表されている。
3
27
【問178】作業環境管理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．作業環境測定の作業環境評価基準は、粉塵、石綿、鉛および有機溶剤に係るものに適用される。
2．作業環境測定の作業環境評価基準による管理区分は、第1管理区分から第3管理区分まである。
3．第2管理区分に区分された場合には、作業環境を改善するために講ずる措置を、労働者に周知しなければならない。
4．作業環境測定の精度の確保を図るため、作業環境測定の記録については、厚生労働省からモデル様式が示されている。
1
28
【問179】政府は、働き方改革実現会議を全10回開催し、平成29年3月に「働き方改革実行計画」をまとめた。次のうち検討テーマに入っていないものはどれか。
1．賃金引き上げと労働生産性向上
2．障害者就労の促進
3．外国人材の受け入れ
4．快適な職場環境の形成
4
29
【問180】「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定）で定められた目標に関する次の記述のうち、適切なものはどれか
1．週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下(2020年まで)
2．年次有給休暇取得率を80％以上(2020年まで)
3．メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を70％以上(2020年まで)
4．仕事上の不安、悩みまたはストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を80％以上とする(2020年まで)
1
30
【問181】平成28年度において、精神障害のきっかけとなった出来事として、多いものから5つ以内に入らないものは、次のうちどれか。
1．(ひどい)いやがらせ、いじめ、または暴行を受けた
2．退職を強要された
3．仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった
4．上司とのトラブルがあった
2
31
【問182】安全衛生優良企業に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生基水準を維持・改善しているとして、都道府県知事から認定を受けた企業の事である。
2．基準を満たした企業は4年間の認定を受けることができ、いくつかのメリットを得られる。
3．安全衛生優良企業は、平成29年1月現在、全国で60社である。
4．働く人の安全と健康こそ企業の実績としている。
4
32
【問183】「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月策定 平成27年11月30日改定)に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．この指針は、労働案税衛生法第70条の2の規定に基づいている。
2．4つのケアとは、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアである。
3．事業者は、事業場におけるメンタルヘルスケアを推進するため、衛生委員会等において、十分審議し、「心の健康づくり計画」を策定する必要がある。
4．ストレスチェック制度の活用やメンタルヘルス不調への対応(一次予防)、職場環境等の改善(二次予防)、職場復帰のための支援(三次予防)が円滑に行われる必要がある。
4
33
【問184】「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(平成16年10月 平成21年3月改訂)にある職場復帰支援の各ステップに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．第一ステップにおいて、労働者が病気休業期間に安心して療養に専念できるよう、必要な情報提供等の支援を行う。
2．第二ステップにおいて、主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求めるため、この診断書でもって職場復帰が可能である。
3．第三ステップにおいて、職場復帰を支援するための具体的プラン(職場復帰支援プラン)を作成する。
4．第四ステップにおいて、事業者による最終的な職場復帰の決定を行う。
2
34
【問185】組織モデルに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．職能別組織のメリットとして、市場変化へ迅速に対応することができることである。
2．職能別組織のデメリットとして、各部門の独立性が強くなりすぎる危険性がある事である。
3．事業部制組織のデメリットとして、長期的視点よりも短期的な成果が追及される危険性がある事である。
4．マトリクス組織のメリットとして、事業責任者の業績評価がしやすいことがあげられる。
3
35
【問186】最近の日本企業の組織形態に関する次の記のうち、適切なものはどれか。
1．日本型事業部制は、これまでの事業部制を維持しながら、これまで生じているデメリットを解決するために、一部の職能について、独立した部門として設置する。
2．カンパニー制とは、社内にあった事業部などを独立した会社として切り離し、まったく別の会社になる事である。
3．分社化とは、分割され権限を付与された事業単位を独立した会社であるかのように扱い、すべての責任と権限を委譲する。
4．持株会社は、他の会社の株式を所有することを通じて、その企業の支配を行う会社で、自由競争の観点から事業支配力に制限はない。
1
36
【問187】社員区分の基準に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．期待する仕事内容の違い：事務職・技術職と技能職
2．期待するキャリア形成の違い：嘱託社員とパート・アルバイト
3．キャリア段階による区分：能力形成期・能力拡大期・能力発揮期
4．働き方の違い：正社員と非正社員 / 全国社員とエリア社員
2
37
【問188】21世紀における企業経営のパラダイムシフトに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．国内市場展開からグローバル市場展開へ
2．規模の経済性からスピードの経済性へ
3．ピラミッド型組織からフラット型組織へ
4．フロントランナー型からキャッチアップ型へ
4
38
【問189】地域の中小企業支援において、期待されるキャリアコンサルタントの役割に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
A．課題に応じられる能力、スキルに加えて、継続的に、キャリアコンサルタントが活用されるためには、中小企業の負担を上回る効果を出すことである。
B．経営者の理解のもとで行われる従業員のキャリア支援が、経営者と従業員の双方の利益につながる支援となる事である。
C．キャリア支援に対する中小企業の積極的な取り組みは、企業経営、企業組織に良い効果をもたらしていくことを、周知してくことが必要である。
D．キャリア開発において、キャリアコンサルタントが管理者の活動を支援して奨励することが重要となる。
1．一つ 2．二つ 3．三つ 4．四つすべて適切
4
39
【問190】地域の中小企業を活性化するために、キャリアコンサルタントの必要な能力について、特に取り立てて必要でないものはどれか。
1．企業方針・組織の立場の理解
2．社員の現状・立場等の理解
3．株主の構成・動向
4．社内の制度・地域風土の理解
3
養成講座課題1-50
養成講座課題1-50
Makiko Okabe · 5回閲覧 · 44問 · 2年前養成講座課題1-50
養成講座課題1-50
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養成講座課題51-100
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10回閲覧 • 50問 • 2年前過去問苦手問題
過去問苦手問題
Makiko Okabe · 118問 · 2年前過去問苦手問題
過去問苦手問題
118問 • 2年前理論家テスト
理論家テスト
Makiko Okabe · 59問 · 2年前理論家テスト
理論家テスト
59問 • 2年前問題一覧
1
企業のキャリアコンティングの教育・普及活動に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか。
A.キャリアコンサルティングの導入によって自己理解や職場間にのコミュニケーションが促進され、従業員がより自律的に働けるようになることは、生産性の向上や社員の定着率の向上のためにも重要である。
B.コンサルティングという活動はクライエントの来談をベースとする活動であり、従業員からの相談を基本的には待つべきである。
C.キャリアコンサルティングを普及させるため、部下とのキャリア面談の進め方や、面談票の作り方が分からない管理者に代わって面接を担当したり面接票を作成したりする方法がある。
D.キャリアコンサルティングの普及策として、社内セミナーや講演会の実施、社内報への啓発記事掲載などがある。
1．AとB 2．AとD 3．BとC 4．CとＤ
2
2
キャリア形成支援について事業主が講ずる措置に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか。
A．労働者のキャリア形成支援のため、必要な技能等の情報の提供、相談機会の確保、その他の援助(キャリアコンサルティング）の実施等を講ずる。
B．労働者が自ら向上出来るようにするため、労働者の配置、社内公募制度の導入等雇用環境についての配慮等を講ずる。
Ｃ．労働者が多様な職業能力開発を行うための休暇を、自ら取得する配慮等を講ずる。
Ｄ．始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮、時間外労働の制限など、時間の確保等を講ずる。
1．ＡとＢ 2．ＡとＢとＣ ３．BとCとD 4．すべて適切
4
3
大学でのキャリアコンサルティングに関する教育並びに普及活動に関する次の記述のうち、適切なものはどれか
1．大学におけるキャリア教育は、主に専門教育の中で行われる。
2．大学のキャリアセンターで働くキャリアコンサルタントに、学内の新入生を対象としたキャリアデザインの講演依頼が来たが、キャリアコンサルタントの仕事は個人のキャリア形成支援であり、自分の仕事の範囲ではないと考えて講演を断った。
3．大学でのキャリア教育には、インターンシップやPBLを取り入れた企業や地域社会との結びつきを体感できるものがある。
４．転職時に必要なのはキャリア教育ではなく、いかにその人に合った仕事を見つけられるかである。
3
4
企業環境への働きかけの認識及び実践に関する次の記述のうち、適切なものはどれか
１．キャリアコンサルティング導入・定着に当たっては、組織のトップの強い支持が必要である。したがって、キャリアコンサルタントは、トップの人材育成に関わる考え方を知り、その内容に沿うように内容を吟味したキャリアコンサルティングを行うことが重要である。
２．組織におけるキャリア開発を進めていく上で、経営者の経営方針、キャリア開発に関する人事理念・人事方針が明確になるように組織に働きかけることは、キャリアコンサルタントの重要な活動の一つである。
３．モラールサーベイなどで組織内の葛藤が認められる時、その職務上の義務として、必ず職場の管理者と面談を行う。
４．キャリアコンサルタントは、人事評価には人事権の問題があるので、人事評価に対する不満の相談には対応しない。
2
5
環境への働きかけ、「リエゾン」活用に関する次の記述のうち、適切なものはどれか
１．様々な援助資源を繋ぐことで援助環境を整えていく活動
２．危機状態にある人に社会的な支援を提供することで援助を行う活動
３．他の専門機関や専門職と連携して援助を行う活動
４．より適切な専門機関や、専門職に照会することで援助を行う活動
3
6
【問156】企業環境への働きかけの認識及び実践に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか
A．企業のキャリア相談で働くキャリアコンサルタントは、相談者が異動希望を強く訴えてきたため、緊急性を感じて旧知の人事課長に異動の件を掛け合った。
B．企業内で働くキャリアコンサルタントは、過重労働で疲弊している従業員への対応では、働く環境をどのように改善できるか丁寧には話を聴くと同時に、経営に対して提言していく視点も重要である。
C．キャリアコンサルタントは、相談者の所属企業等との間に明らかな利害相反関係が認められる場合には、どのような場合であっても関与を中止しなければならない。
D．クライエント個人が自らのキャリア形成について考え、それを実現するための環境が確保できるよう、組織経営の責任者や管理職に啓発的な働きかけを行うことは、キャリアコンサルタントの大切な役割の一つである。
1．AとB 2．AとC 3．BとD 4．CとD
3
7
【問157】ネットワークの形成に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
１．キャリアコンサルタントは、学生、若年者、中高年、長期失業者、シングルマザー、生活保護者、ニート、フリーター、メンタルヘルス不全者、障害者など多様な課題を持つ相談者に対応する必要がある。
２．多様な対応では相談者の環境への介入や個人あるいは集団・組織の協力、連携も必要となる。
３．専門家への照会（コンサルテーション）専門機関への照会（リファー）をタイムリーに行うためには、常日頃からネットワークの形成が重要である。
４．専門機関や専門家と日頃から情報交換を行い、協力関係を築くことは重要であるが、専門機関や専門家との協働は相談者を混乱させるので避けなければならない。
4
8
【問158】ネットワークの認識と実践に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
１．キャリアコンサルタントは、担当したケースについて守秘義務があるので職業倫理上、専門家同士であっても、事例研究等の振り返りをすることは控えた方が良い。
２．企業等で一定期間就業体験ができるインターンシップは、大学生の職業観を形成するために有効であるが、優秀な学生の早期囲い込みにつながる恐れがある。
３．キャリアコンサルタントは、相談者が新進の不調(不眠、体重の激減、自責感、何事にも意欲が湧かない等)を訴えた場合には、必要に応じて医療機関等へのリファーを行えるようにネットワークを作っておく必要がある。
４．キャリアコンサルティングでは、傾聴の重要性はもちろんであるが、クライエントに対する積極的な情報の提供や、必要な知識・スキルを身に着けるための支援等も必要とされる。
1
9
【問159】ネットワークの認識及び実践に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか。
A．キャリアコンサルタントは、利害関係にある相談者と面談する場合は、相談者に不利益が生じないよう必要に応じ、他のリファー先を紹介することも重要な措置である。
B．組織の中での適正配置の不備や、組織のモチベーション低下が認められる時はキャリアコンサルタントは経営管理部門や人事部門などのリソースと連携を取ることが有益である。
C．キャリアコンサルタントは、相談者のリファー後の情報を常に追跡調査しておくことが、必須の要件とされている。
D．クライエントがキャリアコンサルタントに依存的になるのを避けるため、コンサルタントはクライエントの所属する組織（例えば上司や同僚）に対して、直接に提言や情報収集してはならない。
1．AとB 2．AとC 3．BとD 4．CとD
1
10
【問160】ネットワークの認識と実践に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．復職をめぐり、本人が不安を覚えたときには、キャリアコンサルタントは、本人の話を聴くだけでなく、関係者とのコミュニケーションを十分にとって対応することが求められる。
2．中学校・高等学校のキャリア教育の推進に当たり、ハローワークは地域に根差した公共の職業紹介・斡旋が中心業務のため、キャリア教育の提携機関の役割を期待することは難しい。
3．養育期の子供を持つ人の仕事と家庭の両立を支援する上で、キャリアコンサルタントは広汎な社会資源を活用できるよう、ネットワークを形成することが大切である。
4．ニート、フリーターや中途退学者など就学・就業に困難を抱える若年者の発生を未然に防ぐため、関連した諸機関と連携し、早い時期に教育制度、社会サービス等の情報提供を行うことが重要である。
2
11
【問161】専門機関への紹介(リファー)に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは相談者がメンタル疾患者であり、自分の能力の範囲を超えると思われる場合は、専門機関や専門家にリファーすることが重要である。
2．キャリアコンサルタントが、専門機関や専門家にリファーする場合は、お互いの専門性を尊重し、信頼関係を築いていることが大切である。
3．キャリアコンサルがリファーする場合は、守秘義務等の倫理基準に則り、相談者への十分な説明責任を果たすことが求められる。
4．相談者自身の意思でなく、キャリアコンサルタントの意思で紹介先へ相談することが重要である。
4
12
【問162】専門機関への紹介(リファー)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは信頼のおける専門家へリファーした場合、相談者を、すべてリファー先へ任せる姿勢が大切である。
2．リファーはメンタルヘルス疾患者の場合が殆どで、その他のケースはまれである。
3．キャリアコンサルタントと、相談者の利害関係や、相談者と相性不一致の理由でリファーすることは好ましくない。
4．企業の中で活用できる専門機関があれば、リファー先として大いに利用すべきである。
4
13
【問163】異なる分野の専門家への紹介(コンサルテーション)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
A．キャリアコンサルタントは自分の知識や技術で対応が困難なケースでも、個人のキャリア形成支援を効果的に実践するために、必要な追加情報や知識を入手しなければならない。
Ｂ．コンサルテーションとは異なる分野の専門家に相談・助言指導を求めるために、状況に応じて照会する事である。
C．異なる分野の専門家に対して照会を行うためには、照会先と互いに、保有する専門的知識や、技術を認め尊重しあう関係性を維持することが大事である。
D．相談者に可能な限りの望ましい支援をするためには、常に自らが必要な情報や知識を得る環境づくりを心掛けなければならない。
1．一つ 2．二つ 3．三つ 4．四つすべて適切
4
14
【問164】キャリアコンサルタントの自己研鑽に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。
A．キャリアコンサルタントとしての専門性を高めるためには、キャリアコンサルタントとしての自分の実践以上のものはないと言える。
B．キャリアコンサルタントは、自らの活動領域のみならず、企業、地域や学校等、ほかの領域におけるキャリア形成の支援活動にも目を向けることが求められる。
C．キャリアコンサルタントは、人間としての姿勢が重要なのであり、指導者のスーパービジョンは受けても受けなくてもよい。
D．キャリアコンサルタント自身が自己研鑽を積む姿勢は、コンサルティングに反映し、ひいてはクライアントに役立つことである。
1．AとB 2．AとC 3．BとD 4．CとD
3
15
【問165】自らのキャリア形成に必要な能力開発の必要性に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは、キャリアに関するあらゆる問題を処理できなければならない。
2．キャリアコンサルティングの中には、欧米で開発された考えや手法が多く取り入れられており、日本の文化や多くの日本人の一般的な意識・態度も念頭に置いたキャリアコンサルティングのあり方を吟味することが求められる。
3．キャリアコンサルタントは、面談についてだけでなく、環境への働きかけをするためのスキルも必要とされ、企画力・交渉力・情報発信力が求められる。
4．キャリアコンサルタントは、キャリア形成支援の専門家であるから、まず自分自身のキャリア形成に取り組んでいなければならない。
1
16
【問166】キャリアコンサルタントのスーパービジョンに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．スーパービジョンとは当事者にはわからなかった点を気付かせたり、当人の見方を超えた洞察を与えたりすること。
2．スーパービジョン関係は自由意志に基づく専門的関係であることが必要で、利害関係や上下関係がなく、相互に自由が保障されていることで本来の役割が果たされる。
3．スーパーバイザーはキャリアコンサルタントとしての経験が豊富で自らもスーパーバイジーの経験があることが重要である。
4．専門家同士のスーパービジョン関係であるから相性や個性は効果には関係しない。
4
17
【問168】キャリア形成支援者としての姿勢に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは、自分の専門領域を特定しておくことが望ましい。
2．キャリアコンサルタントは、キャリア形成支援の能力を高めるためにスーパービジョンを受けなければならない。
3．キャリアコンサルタントは、自分が関心を持った興味に限定して自己研鑽に努めるべきである。
4．キャリアコンサルタントは、キャリア開発・支援の専門家であるが、クライエントを支援するためには、経営、人事・労務管理、能力開発、労働関係法規等の分野の知識も必要である。
3
18
【問169】組織内キャリアコンサルタントとしての役割と機能に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルタントは、組織に所属している場合と組織に所属していない場合とでは立場が異なるので、クライエントに向かう姿勢も異なってくる。
2．企業に所属しているキャリアコンサルタントは、その企業の為に働いているわけだから、所属する企業の側に立ってクライエントに向かうべきである。
3．キャリアコンサルティングは職業相談ではないので、個人の生涯発達を重視して、労働市場の状況や職業情報の提供にはあまり力を入れない方がいい。
4．キャリアコンサルタントの活動は、個人相談のみならず、組織のコーディネーションと環境改善にも取り組まなければならない。
4
19
【問170】企業内フィールドでの活動姿勢及び実践に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．職場のストレス要因となる仕事の質や量、裁量の自由度、同僚や上司の支援の在り方などの課題の改善について、キャリアコンサルタントは、職場のマネージャーの自発的な提案や自発的行動を待つことなく積極的に提言すべきである。
2．キャリアコンサルタントは企業で働く者のキャリア形成を支援する場合、必要に応じて企業に働きかけを行う。
3．管理監督者のキャリア形成支援についての認識の度合いは、部下である勤労者のキャリア形成に大きな影響を及ぼす。そのため、キャリアコンサルタントには、キャリア形成に関する管理監督を行う能力が求められている。
4．特定の職場にキャリア・ストレスが集中していると認められる時は、職場環境を健全に保つために、キャリアコンサルタントは職場のマネージャーに対する問題点の指摘や教育研修の企画等、関係部署と連携して積極的に相談支援を図っていく必要がある。
1
20
【問171】キャリアコンサルタントの活動範囲と限界に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
A．キャリアコンサルタントとは、相談者が、その適正や職業経験に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業能力開発を効果的に行うことができるよう支援する専門家である。
B．キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いてキャリアコンサルティングを業とするものである。
C．キャリアコンサルタントの活動には３つの限界がある。すなわち①実践フィールドによるもの、②任務上の範囲によるもの ③個人の能力や経験に基づくものである。
D．キャリアコンサルタントは、出来ない事、やるべきでないことを正しく認識し、自分の限界を超えて関わることの内容にすることが大切である。
1．一つ 2．二つ 3．三つ 4．四つすべて適切
4
21
【問172】キャリアコンサルタントの守秘義務に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
A．守秘義務とは、業務上知りえた情報をむやみに外部に漏らしてはならない義務の事である。
B．キャリアコンサルタントにとって職務上知りえた情報は、クライエントの個人情報に関することが主なものであり企業の内部事情や人間関係などは含まれない。
C．キャリアコンサルタントは職務上知りえた事実、資料、情報について守秘義務を負うが、身体・生命の危機が察知される場合、社会に及ぼす影響が個の守秘よりも優先する場合や法律の定めがある場合は秘密が洩らされることが許される。
D．キャリアコンサルタントはキャリアコンサルタントの信用を傷つけ、またはキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
1．一つ 2．二つ 3．三つ 4．四つすべて適切
3
22
【問173】キャリアコンサルタントの行動原則に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．キャリアコンサルティングの本質は「相談者が自分の人生をどう生きていくか、人生設計にかかわる問題や人生を歩むプロセスにおいて直面する問題の解決を支援する事」である。
2．キャリアコンサルティングの対象は、「相談者個人及び地域、組織、家族、対人関係やシステムなどの個人を取り巻く環境」である。
3．キャリアコンサルタントの自己の経験は何より貴重なアドバイスとなる。自己開示により経験談を用いて、自説を大切にする姿勢が大事である。
4．実施したキャリアコンサルティング活動が相談者にとって適切であったかどうかを、相談者のプライバシー保護を前提に、適格な第三者による客観的な評価を受けることが重要である。
3
23
【問174】キャリアコンサルタントの活動と任務に関する次の記述において、不適切なものの組み合わせはどれか。
A．キャリアコンサルタントの活動を支えるのは、不断の自己研鑽である。新しい考え方や理論を学び、常に自分自身の能力を磨く姿勢が重要である。
B．キャリアコンサルティングにおけるカウンセリングの形態は、守秘義務の観点から一対一の個別面談を原則とする。グループでの面談は例外的な位置づけである。
C．キャリアコンサルタントは高度な専門性を持っているので、出来る限り自分自身で問題の解決に当たらなければならない。いよいよ手に負えなくなったときに初めてリファーすべきである。
D．キャリアコンサルタントは、キャリア形成に関する多くの実例を蓄積し、成功事例を収集することでクライエントへの有効な情報提供が実現できる。
1．ＡとＢ 2．ＢとＣ 3．ＣとＤ 4．ＡとＤ
2
24
【問175】キャリアコンサルタントの活動に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．コンサルティング過程で精神的疾病性の疑いがあると判断した場合、なるべく一人でその問題に焦点を当て解決する努力をしなければならない。
2．キャリアコンサルティングを進めていく上では、必要な専門性の向上に努めるとともに、相談者の抱えている問題を自分の力量で解決することが困難であれば、キャリアコンサルタント同士あるいはほかの専門家とのネットワークを組んで、協働で一人の相談者を援助する姿勢も大切である。
3．キャリアコンサルタントは、相談者の成長を支援する専門家であり、相談者の行動、考え、感情などに、矛盾や曖昧さ、誤解などがある場合には率直に指摘し、矛盾や解決策について説明するよう、相談者と対決する毅然とした態度が必要である。
4．キャリアコンサルタントは、相互研鑽の為にケースの事例研究を行うことがあるが、相談者が特定されず、個人のプライバシーが十分に確保される場合には、発表に当たって相談者の同意を得なくてもよい。
2
25
【問176】ストレスチェック制度に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．厚生労働省の発表(平成29年7月)によると、ストレスチェック実施率は、事業場規模50～99人は78.9％に対して、1000人以上は99.5%になっている。
2．ストレスチェック制度の目的は、メンタルヘルス不調の未然防止である一時予防を目的とする。
3．ストレスチェック結果の事業者への提供に関する同意書について、実施前の取得は禁止されているが、実施時の取得は禁止されていない。
4．小規模事業場が産業医と契約し、ストレスチェック等を実施した場合、ストレスチェック助成金が支給される。
3
26
【問177】健康診断に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．定期健康診断の結果を見ると、平成28年には有所見者率(受診した労働者のうち、以上の所見のある者の占める割合)は40%程度である。
2．健康診断の結果、異常所見があると診断された労働者については、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、6ヶ月以内に、医師または歯科医師の意見を聴き、その内容を健康診断個人票に記載することになっている。
3．健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対しては、医師または保健師による保健指導を行うよう努めることとされている。
4．健康診断実施後の措置について、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」が都道府県知事により公表されている。
3
27
【問178】作業環境管理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．作業環境測定の作業環境評価基準は、粉塵、石綿、鉛および有機溶剤に係るものに適用される。
2．作業環境測定の作業環境評価基準による管理区分は、第1管理区分から第3管理区分まである。
3．第2管理区分に区分された場合には、作業環境を改善するために講ずる措置を、労働者に周知しなければならない。
4．作業環境測定の精度の確保を図るため、作業環境測定の記録については、厚生労働省からモデル様式が示されている。
1
28
【問179】政府は、働き方改革実現会議を全10回開催し、平成29年3月に「働き方改革実行計画」をまとめた。次のうち検討テーマに入っていないものはどれか。
1．賃金引き上げと労働生産性向上
2．障害者就労の促進
3．外国人材の受け入れ
4．快適な職場環境の形成
4
29
【問180】「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定）で定められた目標に関する次の記述のうち、適切なものはどれか
1．週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下(2020年まで)
2．年次有給休暇取得率を80％以上(2020年まで)
3．メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を70％以上(2020年まで)
4．仕事上の不安、悩みまたはストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を80％以上とする(2020年まで)
1
30
【問181】平成28年度において、精神障害のきっかけとなった出来事として、多いものから5つ以内に入らないものは、次のうちどれか。
1．(ひどい)いやがらせ、いじめ、または暴行を受けた
2．退職を強要された
3．仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった
4．上司とのトラブルがあった
2
31
【問182】安全衛生優良企業に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生基水準を維持・改善しているとして、都道府県知事から認定を受けた企業の事である。
2．基準を満たした企業は4年間の認定を受けることができ、いくつかのメリットを得られる。
3．安全衛生優良企業は、平成29年1月現在、全国で60社である。
4．働く人の安全と健康こそ企業の実績としている。
4
32
【問183】「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月策定 平成27年11月30日改定)に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．この指針は、労働案税衛生法第70条の2の規定に基づいている。
2．4つのケアとは、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアである。
3．事業者は、事業場におけるメンタルヘルスケアを推進するため、衛生委員会等において、十分審議し、「心の健康づくり計画」を策定する必要がある。
4．ストレスチェック制度の活用やメンタルヘルス不調への対応(一次予防)、職場環境等の改善(二次予防)、職場復帰のための支援(三次予防)が円滑に行われる必要がある。
4
33
【問184】「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(平成16年10月 平成21年3月改訂)にある職場復帰支援の各ステップに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．第一ステップにおいて、労働者が病気休業期間に安心して療養に専念できるよう、必要な情報提供等の支援を行う。
2．第二ステップにおいて、主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求めるため、この診断書でもって職場復帰が可能である。
3．第三ステップにおいて、職場復帰を支援するための具体的プラン(職場復帰支援プラン)を作成する。
4．第四ステップにおいて、事業者による最終的な職場復帰の決定を行う。
2
34
【問185】組織モデルに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1．職能別組織のメリットとして、市場変化へ迅速に対応することができることである。
2．職能別組織のデメリットとして、各部門の独立性が強くなりすぎる危険性がある事である。
3．事業部制組織のデメリットとして、長期的視点よりも短期的な成果が追及される危険性がある事である。
4．マトリクス組織のメリットとして、事業責任者の業績評価がしやすいことがあげられる。
3
35
【問186】最近の日本企業の組織形態に関する次の記のうち、適切なものはどれか。
1．日本型事業部制は、これまでの事業部制を維持しながら、これまで生じているデメリットを解決するために、一部の職能について、独立した部門として設置する。
2．カンパニー制とは、社内にあった事業部などを独立した会社として切り離し、まったく別の会社になる事である。
3．分社化とは、分割され権限を付与された事業単位を独立した会社であるかのように扱い、すべての責任と権限を委譲する。
4．持株会社は、他の会社の株式を所有することを通じて、その企業の支配を行う会社で、自由競争の観点から事業支配力に制限はない。
1
36
【問187】社員区分の基準に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．期待する仕事内容の違い：事務職・技術職と技能職
2．期待するキャリア形成の違い：嘱託社員とパート・アルバイト
3．キャリア段階による区分：能力形成期・能力拡大期・能力発揮期
4．働き方の違い：正社員と非正社員 / 全国社員とエリア社員
2
37
【問188】21世紀における企業経営のパラダイムシフトに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1．国内市場展開からグローバル市場展開へ
2．規模の経済性からスピードの経済性へ
3．ピラミッド型組織からフラット型組織へ
4．フロントランナー型からキャッチアップ型へ
4
38
【問189】地域の中小企業支援において、期待されるキャリアコンサルタントの役割に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
A．課題に応じられる能力、スキルに加えて、継続的に、キャリアコンサルタントが活用されるためには、中小企業の負担を上回る効果を出すことである。
B．経営者の理解のもとで行われる従業員のキャリア支援が、経営者と従業員の双方の利益につながる支援となる事である。
C．キャリア支援に対する中小企業の積極的な取り組みは、企業経営、企業組織に良い効果をもたらしていくことを、周知してくことが必要である。
D．キャリア開発において、キャリアコンサルタントが管理者の活動を支援して奨励することが重要となる。
1．一つ 2．二つ 3．三つ 4．四つすべて適切
4
39
【問190】地域の中小企業を活性化するために、キャリアコンサルタントの必要な能力について、特に取り立てて必要でないものはどれか。
1．企業方針・組織の立場の理解
2．社員の現状・立場等の理解
3．株主の構成・動向
4．社内の制度・地域風土の理解
3