【17回　問8】積極技法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 積極技法における情報提供は、キャリアコンサルティングの専門性にかかわるものに限る べきであり、福祉や医療、法律に関することは必ずリファーした方がよい。 2. 「私も同じようなことで悩んだことがあります」と自分の過去の経験や考えについて話す ことは、積極技法のなかの自己開示に含まれる。 3. 積極技法におけるフィードバックとは、クライエントの話を聞いた感想やカウンセラーの 感情、意見などをクライエントに積極的に伝える技法である。 4. クライエント自ら決断できない場合に、選択肢の良い結果と悪い結果を具体的に検討する ように促すことは、積極技法のなかの指示（指示技法）という。

【16回　問19】「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」（厚生労働省）で示された、精神障害者の雇用状況に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 雇用されている精神障害者を職業別にみると、最も多いのは「運搬・清掃・包装等の職業」である。 2. 雇用されている精神障害者のうち、無期契約の正社員の割合は約 8 割である。 3. 雇用されている精神障害者を週所定労働時間別にみると、通常（30 時間以上）が最も多い。 4. 雇用されている精神障害者について、障害者となった時点別にみると、事業所の採用前になった場合と採用後になった場合がほぼ同数となっている。

【みん合模試23回　問5】社会的学習理論に関する次の記述について、最も不適切なものはどれか。 １．バンデューラは、モデリングによる学習（観察学習）の過程を、動機づけ過程、運動再生過 程、保持過程、注意過程の順で説明している。 ２．レント、ブラウン、ハケットは、バンデューラが唱えた自己効力感や三者相互作用の考え方 に基づいた社会認知的キャリア理論（SCCT）を提唱した。 ３．クランボルツは、バンデューラの社会的学習理論を基礎におきながら、キャリア意思決定に おける社会的学習理論（SLTCDM）を提唱した。 ４．クランボルツは、偶然を捉えるスキルとして、好奇心、持続性、柔軟性、楽観性、冒険心の５ つをあげている

【18回　問２】 「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」（厚生労働省、令和 2 年 10 月）で 述べられた「具体的な取組み」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 在職者に対する訓練は、受講生から他の労働者への波及効果が乏しいため、今後、中高年 齢層に対しては、若年・中堅層に教えるという役割を担うためのインストラクション技法 に関する訓練が必須であると記載されている。 2. 時間や場所を問わずキャリアコンサルティングの機会を提供できる遠隔相談の活用は、実 際に会って相談する場合ほどの効果が得られないため、その要件を明らかにした上で限定 的に実施すべきであると記載されている。 3. ジョブ・カードのデジタル化に当たっては、個人にとって登録するメリットが大きくなる よう、活用目的や場面に応じた提供サービスの充実や利便性の向上を図り、幅広い活用に つなげる必要があると記載されている。 4. 職業能力評価制度である技能検定は、対人サービスなど無形の成果を提供するスキルの評 価には適合しないので、デジタル技術を活用した新たな評価制度を構築する必要があると 記載されている。

【21回　問 22】 雇用保険二事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1. 雇用保険二事業は、失業の予防、雇用機会の拡大、労働者の能力開発等の雇用政策の達成を目的とし、その財源の多くは一般会計から支出される。 2. 休業を対象とした雇用調整助成金は、事業の縮小を迫られた事業主が、その雇用する労働者の雇用を維持していれば支給対象となり、労働者に休業手当を支給したか否かは問わない。 3. 雇用調整助成金は、例年繰り返される季節的変動、事故・災害により施設または設備が被害を受け、会社の売上が 3 ヶ月間連続で前年同期に比べ 10％以上減少した場合が支給対象となる。 4. 雇用調整助成金は、労使協定による休業のほか、教育訓練および出向についても一定の支給対象となる

【20回　問 14】 求職者支援訓練に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 雇用保険を受給している求職者を対象としている。 2. ポリテクセンターや職業能力開発校などの公的機関が実施している。 3. 受講する際に一定の要件を満たす場合は、職業訓練受講給付金を受給できる。 4. 訓練期間は、最大 2 年である。

【17回　問42】日本版 O-NET に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどを総合的に調べることのできるウェブサイトである。 2. 「しごと能力プロフィール作成・キャリア分析」のメニューでは、これまでの職歴から「スキル」などの自分の「しごと能力」プロフィールを作成し、希望する職業との適合度を参照することができる。 3. 「人材採用支援・職務整理支援」のメニューでは、ある職務について、初級レベルから責任者や高度な専門職として認められるレベルまでが、一覧で表示される。 4. 「人材活用シミュレーション」のメニューでは、現状の人材と将来あるべき人材の姿を客観的に比較でき、人材の配置、教育訓練などの検討ができる。

【2級29回　問42】　キャリア形成及びキャリアコンサルティングについての教育並びに普及活動に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．個人へのキャリアコンサルティングの認知度を高めていくには、高齢者の雇用継続支援も念頭におき、60 歳以上のシニア層を含む中高年齢層を意識した支援を今まで以上に実践していくことも必要である。 ２．セルフ・キャリアドックは、企業の人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みである。 ３．産業雇用安定センターでは、個人の中長期的なキャリア形成を目指したジョブ・カードの普及推進とセルフ・キャリアドック導入にあたっての相談支援を無料で実施している。 ４．グッドキャリア企業アワードでは、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組みを行っている企業等を表彰し、その取組み内容等を広く発信することでキャリア形成支援の定着を目指している。

【19回　問 39】 目標の設定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. キャリアコンサルタントと相談者は、同意した目標について確認し合うことが重要である。 2. 目標は、固定的なものではなく、必要に応じて変更可能である。 3. 相談者が目標に向かって自己をコミットするという確認を得なければ、キャリアコンサル ティングは進展しない。 4. 目標設定をする過程では、キャリアコンサルタントは、自身の経験や技量にかかわらず、 相談者の援助にコミットする

【みん合模試23回　問7】キャリア発達理論に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．ギンズバーグらは、職業選択の発達過程を、空想期、試行期、現実期の段階に分けた。 ２．スーパーは、職業的発達段階は、成長段階、探索段階、確立段階、維持段階、解放段階の５つの段階で構成されているとした。 ３．ゴッドフレッドソンは、子供は自分の興味や関心によって職業を考えるのではなく、考慮す べき選択肢を制限するように職業を考えることがあるとした。 ４．サビカスは、キャリア構築理論の主要概念として、職業的パーソナリティ、統合的人生設計、 ライフテーマの３つをあげている。

【16回　問2】 職業能力開発推進者に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 事業内職業能力開発計画の作成と実施の業務を行う。 2. キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するために必要な能力を 有する者から選任することとされている。 3. 事業内職業能力開発計画を、厚生労働省が定める様式、記載項目に従って作成する。 4. 労働者が職業能力開発を受けるための労務管理上の配慮に係る相談・指導を行う

【20回　問 8】 フロイト（Freud, S.）による精神分析アプローチに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 心の世界を 3 つの領域に区分した局所論では、普段は気がついていないが何かのきっかけで意識にのぼったり、思い出そうと努力することで思い出せる領域を「前意識」と呼ぶ。 2. 構造論は、心の構造を「自我」、「イド（エス）」、「超自我」の 3 層からなる心的装置として捉え、3 つの力動的な関係を考えていこうとする。 3. 「イド（エス）」は、外界からの要請を受けて、自我や超自我にせまられながら、その間の調整機能を果たしている、「現実原則」で動く。 4. 防衛機制は、自我に危険を及ぼす存在から心理的な安定を保つために用いられる、誰にでも認められる心理的作用である。

【第22回問14】 職業能力開発促進法により定められた、雇用する労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。 2. 職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な措置を講ずること。 3. 労働者が、実務の経験を通じて自ら職業能力の開発及び向上を図ることができるようにするために、労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること。 4. 労働者が職業に関する自らの興味・関心を把握するために必要な検査を行い、結果を提供すること

【2級30回　問31】セクシュアル・マイノリティに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ か。 １．クライエントが性指向を明かしている場合、クライエント自身のセクシュアリティ を位置付けていくプロセスを支えるよう傾聴していくことが大切である。 ２．性自認とは、恋愛感情や性的な関心・興味が主にどの性別に向いているかをいう。 ３．自身の性指向と異なるクライエントと接した場合、焦ってリファーすることは相手 からの信頼を損なう可能性があるため、慎重に行う必要がある。 ４．支援に当たっては、自身が持つセクシュアリティに対するバイアスの可能性を自覚 し、性に対する価値観を認識しておくことが望まれる。

【第23回　問 42】 「高等学校キャリア教育の手引き」（文部科学省、平成 23 年）に示されているインター ンシップの 4 つの目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 働くこと、生きることの尊さを実感させ、勤労観、職業観を醸成する。 2. 学校生活への積極性を醸成する。 3. 就職活動への意欲を向上させる。 4. 「社会人基礎力」を育成する。

【2級30回　問18】都道府県労働局が管轄するものに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 １．不当労働行為の申立て ２．個別労働関係紛争に関するあっせんの申請 ３．失業等給付決定に関する審査請求 ４．労働者派遣事業の監督

【2級30回　問9】キャリアコンサルティングにおけるシステマティック・アプローチに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．システマティック・アプローチは様々な理論を包括するが、ABC 理論が理論的根拠とされている。 ２．システマティック・アプローチでは様々な技法を駆使するが、中でも「ヘルピング技法」を多用する。 ３．システマティック・アプローチでは、カウンセラーが主導してクライエントのカウンセリングの目標を定める。 ４．システマティック・アプローチにおける方策とは、カウンセリングの目標を達成するための行動計画（action plan) のことである。

【21回　問 8】 交流分析に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 交流分析の考え方は、精神分析に由来する点が多い。 2. 交流分析で行う 4 つの分析においては、交流パターン分析が最も重視され、本格的な心理療法であるとされている。 3. 構造分析では、対人関係において、自分のどの自我状態から相手のどの自我状態にメッセージを発しているのかを明らかにする。 4. 脚本分析は、不快感情と非生産的な結末をもたらす定型化した一連の裏面的交流であるゲームを分析する。

【19回　問 18 】次の記述のうち、職業能力開発促進法において事業主の行う能力開発促進の措置として 不適切なものはどれか。 1. 社外で行われる職業訓練の活用 2. 資格取得の際の報奨金の付与 3. 再就職準備休暇その他の休暇の付与 4. キャリアコンサルティングの機会の確保

【18回　問7】 スーパー（Super, D. E.）の理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. キャリア・アダプタビリティを、キャリア関心（career concern）、キャリア統制（career control）、キャリア好奇心（career curiosity）、キャリア自信（career confidence）の 4 つ の次元に基づいて概念化した。 2. 主要なライフステージを成長期、探索期、確立期、維持期、解放（衰退、下降）期の 5 つ の段階に分類し、マキシ・サイクルと呼んだ。 3. 人と職業との適合性を重要視し、個人の特性を配慮して職業選択を支援する手段として、 能力とパーソナリティに分類される「職業的適合性」という概念を示した。 4. 人は生涯に複数の役割を家庭、学校、地域社会、職場などの生活空間で演じると考えた。

【第22回問16】 職能資格制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 職能資格制度は、人間よりも職務に力点を置く仕事基準の人事制度である。 2. 職能資格制度は、資格（等級）により賃金を決定するため、賃金の変動を伴うことなく、 人事異動が可能となる。 3. 職能資格制度における能力とは、顕在能力を指し、潜在能力は含まれない。 4. 職能資格制度では、職位と資格が連動しており、昇格すれば自動的に昇進することとなる

【2級29回　問11】「第11次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2021年3月）に関する次の記述の うち、最も不適切なものはどれか。 １．職業能力開発基本計画とは、職業能力開発促進法の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定したものである。 ２．「産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進」では、基本的施策と して、教育訓練の効果的実施等に向けた企業におけるキャリアコンサルティングの推進に対する支援が挙げられている。 ３．「労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援」では、基本的施策として、キャリア形成サポートセンターの整備等を通じて、労働者個人がジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを利用しやすい環境等の整備の推進が挙げられている。 ４．「労働市場インフラの強化」では、基本的施策として、キャリアコンサルタントの資質の向上が挙げられている。

【みん合模試　問19】次の雇用関係の指標と景気動向指数の採用系列の組み合わせのうち、最も適切なものはどれか。 １．新規求人数（除学卒）－一致系列 ２．完全失業率－遅行系列 ３．有効求人倍率（除学卒）－遅行系列 ４．所定外労働時間指数（調査産業計）－先行系列

【能力開発基本調査　問4】「令和4年度能力開発基本調査 調査結果の概要」（厚生労働省）において示された「キャ リアコンサルティングを行った効果」に関する次の記述のうち、比率が高いものの上位3つとし て不適切なものはどれか。 １．自己啓発する労働者が増えた。 ２．新入社員・若年労働者の定着率が向上した。 ３．人事管理制度に労働者の希望等を的確に反映して運用できるようになった。 ４．労働者の仕事への意欲が高まった。

【17回　問36】ジョブ・カード及びジョブ・カード制度総合サイトに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. ジョブ・カードは、労働市場インフラとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用するものである。 2. ジョブ・カードの作成支援は、キャリアコンサルタントの資格を有したジョブ・カード作成アドバイザーが行うこととされている。 3. 応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は、労働者本人の意思により提出されるものであり、本人の意思に反して提出を求めることはできない。 4. ジョブ・カード制度総合サイトでは、ジョブ・カード制度の解説や、学生・求職者等の立場でジョブ・カードがどのように活用されているかを紹介する動画が掲載されている。

【第22回4問】 キャリアの各理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. シャイン（Schein, E. H.）は、組織が求める人的資源と個人の資質がいかに適合している かという組織側からの視点を強調した静的なマッチングを重視した。 2. ホランド（Holland, J. L.）は、6 つのパーソナリティ・タイプと環境を軸とした職業選択理論を構築した。 3. スーパー（Super, D. E.）は、人と職業との適合性を重要視し、職業選択を支援する手段として、能力とパーソナリティに分類される「職業的適合性」という概念を示した。 4. パーソンズ（Parsons, F.）は、人間には個人差があり、職業には職業差があるので、両者をうまく合致することが可能であり、そのことが良い職業選択であると考えた

【第22回問30】 エリクソン（Erikson, E. H.）の心理社会的発達課題に関する次の記述のうち、老年期の 発達課題として適切なものはどれか。 1. 親密性 対 孤立 2. アイデンティティ（同一性） 対 アイデンティティ（同一性）拡散 3. 統合性 対 絶望 4. 世代性 対 停滞性

【16回　問12】リカレント教育に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ユネスコによる生涯教育構想に呼応して OECD（経済協力開発機構）が 1973 年に提唱した教育改革理念である。 2. 学校教育終了後に社会に出てからも高等教育が様々な形で受けられる機会を提供し、教育を生涯に分散させる考え方である。 3. リカレントは「循環」を意味し、学校教育と社会教育とを循環させるシステムの構築が目標とされる。 4. リカレント教育を推進させるため、文部科学省では「経験→省察→概念化→実践」という4 段階の学習サイクルから成るモデルを示している。

第23回　 問27 次に挙げる用語のうち、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について （答申）」（中央教育審議会、平成 23 年 1 月）で示された、キャリア教育で育成すべき力 「基礎的・汎用的能力」として不適切なものはどれか。 1. 人間関係形成・社会形成能力 2. キャリアプランニング能力 3. 自己理解・他者理解能力 4. 課題対応能力

【17回　問38】相談過程に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 相談者が家族のことを話した場合には、自己開示が進んでいると考えられ、関係構築ができたと判断できる。 2. 相談者から知りたい情報を訊いたら、早めにキャリアコンサルタントから解決方法を提案するのがよい。 3. 相談者の問題は、「自己理解不足」、「仕事理解不足」、「コミュニケーション不足」、「認知的歪み」のどれかにあてはまるので、順に探っていくのがよい。 4. キャリアコンサルタントの役割は、相談者本人が問題を理解して目標や課題を決めるのを支援し、それができるような正しい情報を提供することである。

【第22回問40】 心理検査とその内容に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 厚生労働省編一般職業適性検査[進路指導・職業指導用]（GATB）は、11 の紙筆検査と 4つの器具検査により 9 つの適性能を測定する。 2. VPI 職業興味検査の結果を解釈する際、傾向尺度については一貫性と分化の程度という観点で分析することが必要である。 3. 職業レディネス・テスト［第 3 版］（VRT）の結果を解釈する際、プロフィールに高低差が無い状態は、職業への準備性ができていると考えられる。 4. クレペリン検査は企業の採用選考に使われることも多く、練習することで好結果が得られる特性があるので、就職活動中の人には何回も練習させておくことが必要である

【みん合模試　問8】アドラー心理学に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．個人心理学とも呼ばれる。 ２．共同体感覚を持つことを重視している。 ３．勇気づけることの目的は、相手の気分をよくすることである。 ４．他者の課題に介入しすぎないようにする。

【第22回5問】 スーパー（Super, D. E.）の理論に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。 A 人が一生に果たす役割の重要性は、情意的側面と行動的側面と認知的側面の 3 要素によって多重的に決定されると考えた。 B ライフ・ステージにおける各発達段階の間には、ミニ・サイクルと呼ばれる期間があり、「環境との不調和」、「耐性」、「再調整」の 3 つの過程があると述べている。 C 主要なライフ・ステージを、成長、探索、確立、維持、解放（衰退、下降）の 5 段階に分類し、マキシ・サイクルと呼んだ。 D 非指導者役にあるキャリア後期の発達課題のひとつに、「中年の危機および家庭の空の巣問題にどう対処するか」があると指摘した

【16回　問13】リカレント教育に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 文部科学省は、リカレント教育の推進には、ニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継続的に実施できる体制づくりや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要としている。 2. 経済産業省は、人生 100 年時代には社会人基礎力に加え、新たに「考え抜く力」、「チームで働く力」、「前に踏み出す力」の切り口、視点が必要となってきているとしている。 3. 厚生労働省では、リカレント教育機会の拡充に向けて、高年齢者を対象にした特定一般教育訓練給付制度を創設している。 4. 通学等での学び直しを行っている人の割合を OECD 諸国で比較すると、日本は OECD 平均よりも高い水準である

【2級30回　問7】動機づけ（モチベーション）の理論に関する次の記述のうち、最も適切なものは どれか。 １．マクレランド（McClelland, D. C. )の達成欲求理論によれば、失敗するリスクが大きく非常に難易度の高い仕事に対して、自分の責任で取り組むことができ、フィードバックをしっかりと得られる場合に、モチベーションが高まる。 ２．ハーズバーグ（Herzberg, F. ）の二要因理論によれば、「満足の反対は不満足」であり、「不満足の反対は満足」である。 ３．デシ（Deci, E. L. ）らの内発的モチベーション研究では、もともと無報酬で意欲的に行動していた人に、報酬を与えて、再び無報酬状態にすると動機が低下することを明らかした。 ４．バンマーネン（Van Maanen, J. ）は、仕事場面を中心とした研究結果から、マズロー（Maslow, A. H. ）の欲求段階モデルを修正し、ERG モデルを提唱した。

【みん合模試23回　問4】シャインの理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．人が生きている領域を、「生物学的・社会的」、「仕事・キャリア」の 2 つのサイクルに分け、それぞれの段階と課題は、相互に密接に関連しあうと考えた。 ２．働く人のキャリアを「外的キャリア」と「内的キャリア」の 2 軸から捉え、組織の 3 次元モデル によって「内的キャリア」を説明している。 ３．キャリア・サバイバルが明確になったら、職務・役割分析と職務・役割プランニングによって、 仕事とマッチングするか否かを決定する。 ４．「キャリア・サイクルの段階と課題」において、「自分のキャリア・アンカーを知り、評価する」ことを特定の課題としているのは、「キャリア中期の危機」の段階である

【2級30回　問39】自己理解のための支援ツールに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １． VPI 職業興味検査は、ホランド（Holland, J. L. ）が開発した VPI の日本版であり、6 つの興味領域と 5 つの傾向尺度によって測定された結果がプロフィールとして示される。 ２．職業レディネス・テスト[第 3 版]（VRT）は、ホランド理論に基づく 6 つの興味領域に対する職業興味と職業分野で必要とされる適性能を測定することができる。 ３．VRT カードは、職業レディネス・テスト[第 3 版]（VRT）の質問項目をカード形式にしたガイダンスツールであり、6 つの興味領域に対する職業興味と基礎的志向性 の 2 項目を測定することができる。 ４．厚生労働省編一般職業適性検査［進路指導・職業指導用］（GATB）は、多様な職業分野で必要とされる 9 つの適性能を測定する紙筆検査である。

【19回 問14】 「人づくり革命基本構想」（人生 100 年時代構想会議、平成 30 年 6 月）で示された、リ カレント教育の促進に向けた施策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 文部科学大臣が認定した履修証明プログラムについて、社会人が通いやすいように講座の 最低時間を 120 時間から 60 時間に緩和し、受講者の大幅な増加のための対策を検討し ていく。 2. リカレント教育の中核を担う実務家教員の育成プログラムを開発・実施し、修了者を実務 家教員の候補者として大学等に推薦する仕組みを構築する。 3. リカレント教育の重点的な対象者である離職者向けに、公的機関が実施する対面による学 習サービスを中心として、平日の日中に開催される教育訓練コースを拡充していく。 4. 民間が運営しているリカレント教育の講座情報を提供するホームページをネットワーク 化し、総合的な情報提供を行うポータルサイトを整備していく。

【第23回　問 40】 心理検査に使用される用語に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 心理検査の妥当性を確認するために行う平行テストは、ある同一のテストを 2 回以上、同一の対象者に実施し、その結果の相関を求める。 2. 測定誤差は、測定対象以外の影響が検査結果に及ぼす、避けることの難しい測定上の誤差で、テスト結果には測定誤差が入っていることを前提としている。 3. 多変量解析は、データが正規分布している場合、集団の中での個人の位置を数値に換算でき、複数のテストを相互に比較、総合することができる。 4. 順位相関係数は、100 人中テスト得点の低いほうから並べたら何番目にあたるかを示す数字であり、得点分布が正規分布していないときに用いられる

【17回　問40】職業レディネス・テスト[第 3 版]（VRT）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. A 検査（職業興味）は、職業・仕事の内容に関する各質問に対して「あてはまる」か「あてはまらない」かの 2 段階で評定させることで職業興味を測定する。 2. B 検査（基礎的志向性）は、日常の生活行動や意識に関する各質問に対して、好みの程度を 3 段階で評定させることで基礎的志向性を測定する。 3. C 検査（職務遂行の自信度）は、A 検査と同じ質問で構成され、それらに対して「自信がある」か「自信がない」かの 2 段階で設定させることで、職務遂行の自信度を測定する。 4. A 検査（職業興味）と C 検査（職務遂行の自信度）の両検査の結果を総合的にみることによって、職業志向性を把握することができる。

【19回　問 7】 動機づけ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. アルダファ（Alderfer, C. P.）は、人間には欠乏欲求と成長欲求があると主張した。 2. ハーズバーグ（Herzberg, F.）は、衛生要因の充足は長期間の満足と動機づけをもたらす とした。 3. マクレランド（McClelland, D. C.）は、達成動機が強ければ強いほど自己実現を促進する と考えた。 4. マズロー（Maslow, A. H.）は 4 つの欲求から成る欲求段階説を提唱した

【21回　問 9】 カウンセリングの理論や心理療法の名称とその提唱者、関連する用語に関する次の記述の うち、組み合わせとして最も適切なものはどれか。 1. 認知行動療法、ロジャーズ（Rogers, C. R.）、認知の歪み 2. 森田療法、森田正馬、してもらったこと・してかえしたこと・迷惑かけたこと 3. 構成的グループ・エンカウンター、バーン（Berne, E.）、シェアリング 4. 自律訓練法、シュルツ（Shultz, J. H.）、身体の弛緩

【能力開発基本調査　問1】「令和4年度能力開発基本調査」（厚生労働省）における個人調査の結果に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で、8割を超えている。 2. 自信のある能力・スキルの内容として正社員の最も多い回答は、「定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル」であった。 3. 今後、向上させたい能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で約9割であった。 4. 向上させたい能力・スキルの内容として、正社員の最も多い回答は、「マネジメント能力・ リーダーシップ」であった。

【19回　問 40】 厚生労働省編一般職業適性検査（GATB）の［進路指導・職業指導用］と［事業所用］に 関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ［進路指導・職業指導用］は、学校での進路指導および公共職業安定所や、その他職業相 談機関における求職者や来談者に対する職業相談・職業指導のために用いることができる。 2. ［進路指導・職業指導用］は、このツール単独で、能力的側面から個人の進学や就職の合 格可能性を示すことができる。 3. ［事業所用］は、事業所における採用、配置、再配置、能力開発等の雇用管理場面で幅広 く使用することができる。 4. ［事業所用］は、必要に応じて、事業所内の職務の実態に即した独自の基準を作成して使 用することができる。

【第22回問10】 カウンセリングの理論や心理療法の名称とその提唱者、関連する用語に関する次の記述のうち、組み合わせとして適切なものはどれか

【19回　問 24】 労働契約・就業規則にかかる労働関係法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれ か。 1. 管理職手当は一部の労働者にのみ適用されるものであり、就業規則に記載する必要はない。 2. 労働基準法に違反する労働条件であっても、労働者本人と同意し、労働契約を書面で締結 している場合はこれに従うことになる。 3. 労働契約の成立は契約書の作成を必ず要するものであり、口約束のみでの労働契約は有効 に成立しない。 4. 就業規則は当該事業場に適用される法令又は労働協約に反してはならず、これに違反した 就業規則を作成した使用者に対し、行政官庁は変更を命じることができる。

【2級29回　問17】新型コロナウイルス感染症拡大下における雇用や働き方に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 １．「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（内閣府）によると、感染拡大に伴い、テレワークの実施率は上昇したが、2021 年の調査ではテレワークと出勤を組み合わせる者の割合が増加した。 ２．「労働力調査」（総務省）によると、2021 年平均の雇用者数を 2019 年平均の雇用者数と比べると、情報通信業や医療・福祉等では正規雇用が大きく減少した。 ３．「労働力調査」によると、2021 年平均の雇用者数を 2019 年平均の雇用者数と比べると、宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業では非正規雇用が増加 した。 ４．「令和 3 年度年次経済財政報告」（内閣府）によると、各種調査において「テレワーク実施時には職場勤務時より労働生産性が上昇したと感じる者が多い」という結果が出ている。

【16回　問3】サビカス（Savickas, M. L.）が示したキャリア・アダプタビリティの次元に関する次の記 述のうち、不適切なものはどれか。 1. キャリア自信 （career confidence） 2. キャリア自律 （career autonomy） 3. キャリア関心 （career concern） 4. キャリア統制 （career control）

【18回　問30】 スーパー（Super, D. E.）の提唱したキャリア発達段階のうち、「維持段階」における発 達課題として不適切なものはどれか。 1. 現実的な自己概念を発達させ、より多くの機会についていっそう学ぶ。 2. 本質的な行動に焦点を当てる。 3. 働き続ける上での新たな問題を明らかにする。 4. 自らの限界を受容する。

【21回　問 20】 「労働力調査（基本集計）2021 年（令和 3 年）平均結果」（総務省）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 労働力人口は、2021 年平均で前年に比べて 8 万人減と、2 年連続の減少となった。 2. 2021 年平均の就業者数を男女別にみると、前年に比べて女性の減少数は男性の減少数の2 倍となった。 3. 2021 年平均の就業者を従業上の地位別にみると、前年に比べて雇用者数は 2 年連続の減少となったが、自営業者・家族従業者数は増加に転じた。 4. 2021 年平均の雇用形態別雇用者数をみると、非正規の職員・従業員数と正規の職員・従業員数は、ともに減少した

【17回　問26】新規高等学校卒業者の就職における採用選考に係る統一応募書類に関する次の記述のう ち、適切なものはどれか。 1. この書類は、応募者の適性・能力に基づく差別のない公正な採用選考が行われるよう、新規高等学校卒業者用に、文部科学省、厚生労働省及び全国高等学校長協会の協議により作成された。 2. この書類は、応募者の適性・能力を正確に記入し、優秀な人材を採用できるように、新規高等学校卒業者用に、文部科学省、厚生労働省及び全国高等学校長協会の協議により作成された。 3. この書類は、応募者の適性・能力に基づく差別のない公正な採用選考が行われるよう、新規高等学校卒業者用に、文部科学省、経済産業省及び全国高等学校校長会の協議により作 成された。 4. この書類は、応募者の履歴書にあたるもので、新規高等学校卒業者用に、文部科学省、厚生労働省及び全国高等学校長協会の認可をうけて事業所が独自に作成する社用紙のことで ある

【21回　問 38】 面談の場面設定段階で行う内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 相談者とキャリアコンサルタントが協働して相談者の目標や問題に取り組んでいくという同盟的な関係性をつくること。 2. 相談者がキャリアカウンセリングを必要とした理由や目的を見極めていくこと。 3. 相談者が経験している内的感情や考え、思いなどを分析して問題の所在を突き止めること。 4. 相談者とキャリアコンサルタントとの責任分担と関係のあり方について、具体的に確認し合うこと。

【みん合模試　問39】自己理解のための支援ツールに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．160 個の職業名に対する興味の有無を回答し、6 つの興味領域（RIASEC）に対する興味の程度と 5 つの傾向尺度を表示するのは、職業レディネス・テストである。 ２．職業選択に役立つ適性評価、適性に合致した職業リストの参照、職業情報の検索、キャリア・プランニングなどを実施できる総合的なキャリアガイダンスシステムは、キャリアシミュレーションプログラムである。 ３．11 種の紙筆検査と 4 種の器具検査から成り、9 つの適性能を測定するのは、厚生労働省編一般職業適性検査（GATB）である。 ４．「職業レディネス・テスト」の職業興味と職務遂行の自信度に関する項目を、54 枚のカードに印刷したキャリアガイダンスツールは、OHBY カードである。

【２級２９回　問1】第11次職業能力開発基本計画（厚生労働省、2021年3月）に示された、労働者の自 律的・主体的なキャリア形成支援を目的とした学びの支援施策として、適切なもの はどれか。 １．関係省庁と連携して、今後さらに労働力が必要となる介護領域の基礎的な知識等を学習できる動画を作成・公開し、オンラインで無料で学べる環境を整備する。 ２．新たに教育訓練休暇を導入・適用する企業に対して人材開発支援助成金により経費 等を助成すること等により、教育訓練休暇や教育訓練短時間勤務制度の普及を促進する。 ３．教育訓練給付の対象講座の充実とともに、教育訓練給付対象講座受講者に向けた助成割合の引上げに取り組む。 ４．能力の向上や学び直しの意欲の維持・向上が可能となるよう、企業内大学や教育研修カフェテリアプランなど、教育研修制度の普及促進を図る。

【16回　問4】スーパー（Super, D. E.）のキャリア自己概念の理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. キャリア自己概念は、自己と他者、自己と複数の環境との相互作用のなかで修正、調整される。 2. キャリア自己概念は、ある時期（特定の発達段階）に決定されるものではない。 3. キャリア自己概念は、個人が職業に関連すると考える自己の特性群を指している。 4. キャリア自己概念は、主観的自己と客観的自己の両者が、分化しながら構築される。

【16回　問25】 次に示す、平成 29 年度告示の小・中学校及び平成 30 年度告示の高等学校の学習指導要領総則の一部のうち、（ ）に入る用語として適切なものはどれか。 児童（中・高は生徒）が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、（ ）を要としつつ各教科等（高等学校は各教科・科目等）の特質に応じ て、キャリア教育の充実を図ること。 1. 道徳教育 2. 職場体験 3. アクティブ・ラーニング 4. 特別活動

【16回　問21】労働基準法における労働時間、休日、休暇の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1. 特別条項がある場合には、月間 100 時間を超えて法定時間外労働を行わせることができる。 2. 1 週 4 日以下の勤務形態の労働者には、年次有給休暇を与える必要はない。 3. 週休 2 日制の企業において、法定外休日とされた日に労働させた場合、休日労働割増賃金を払わずともよい。 4. 所定労働時間が 7 時間の企業において 2 時間残業させた場合、法律上は 2 時間分の時間外労働割増賃金を含めて賃金を支払う必要がある。

【2級29回　問7】社会認知的キャリア理論（SCCT）に関する次の記述のうち、最も適切なものはど れか。 １．SCCT は、デシ（Deci, E. L. ）とライアン（Ryan, R. M. ）によって提唱されたキャリア選択に関する理論モデルのことである。 ２．SCCT では、三者相互作用に、認知にかかわる学習経験、興味、目標設定、行動の結果を加えてキャリア選択を説明する。 ３．SCCT における三者相互作用の三者とは、「自己理解」、「仕事理解」、「マッチング」、のことをいう。 ４．SCCT に基づけば、個人の性別や能力・適性と、経済状況や雇用動向といった環境がマッチした結果、キャリア選択に至ると考える。

【第22回問9】 カウンセリング理論における、症状や問題行動が生じるメカニズムに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. ロジャーズ（Rogers, C. R.）は、不適応は理想自己と現実自己の乖離によって生じると考えた。 2. 内観療法では、あらゆる行動は学習によって成り立っており、神経症的な行動も不適切に学習された行動の習慣であると考える。 3. アドラー（Adler, A.）は、ヒステリー症状は、耐えがたい出来事の記憶や観念が意識に浮かび上がることを抑圧することから生じると考えた。 4. 論理療法では、問題をもつ個人の病理は、家族病理の一つの症状に過ぎない場合が多いと考える

【2級30回　問22】「専門職大学」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．学校教育法によって「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定められている。 ２．理論に精通した研究者と、各業界の現場経験を有する実務家の両方の教員から、授業を受けられる。 ３．卒業に必要な単位のうち、半数以上が実験・実習・実技の授業でなければならない。 ４．卒業生には学位ではなく、「専門士」の称号が授与される。

【2級29回　問39】職業レディネス・テスト[第3版]（VRT）の検査結果の進路指導への活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．興味や自信度、志向性という、進路選択に大きな影響を与える心理的側面を総合的に解釈し、生徒自身が自分を多面的に捉えられるよう援助する。 ２．自己採点が可能で、進路選択への動機づけと関心を高めるのに役立てることができるため、進路指導計画の中での進路決定段階で実施することが望ましい。 ３．非能力検査なので、進路や職業についての選択の可能性を広げる意味で、能力検査（適性検査）の前に実施することが望ましい。 ４．検査の A と C は、具体的な職業の記述からなっているので、検査項目は職業情報としても活用し、自分との関係で職業の学習を促進させることができる

【21回　問 1】 「令和 3 年版労働経済の分析」（厚生労働省）で示された、新型コロナウイルス感染症等が雇用・労働に及ぼした影響に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 長期的に低下傾向で推移していた完全失業率は 2020 年に上昇したが、有効求人倍率は低下が見られなかった。 2. 感染拡大の影響により 2020 年には幅広い産業で経済活動が抑制されたが、雇用拡大の産業もあったことから、就業者数はわずかながら増加した。 3. 2020 年には非正規雇用労働者数が前年差 75 万人と大幅に減少した一方で、正規雇用労働者数は増加を続けた。 4. 障害者の雇用は 2019 年まで 16 年連続で過去最多を更新してきたが、2020 年には減少に転じた

【能力開発基本調査　問2】「令和4年度能力開発基本調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 正社員に対する今後3年間の能力開発への支出見込みとして、自己啓発支援は「実施しない予定」との回答が約3割である。 2. 事業内職業能力開発計画の作成状況を見ると、「いずれの事業所においても作成してい ない」企業の方が、「すべての事業所において作成している」企業より少ない。 3. 職業能力開発推進者の選任状況について、「すべての事業所において選任している」とする企業が約半数となっている。 4. 教育訓練休暇制度の導入状況について、すでに制度を「導入している」とする企業は1割に満たない。

【２級２９回　問３】文化や社会に配慮したキャリア形成支援に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．ワッツ（Watts, A. G. ）は、キャリアガイダンスには、社会に働きかけることで社会問題の解決を促す機能があることを強調した。 ２．スーパー（Super, D. E. ）は、貧困・格差等によってキャリアが阻害されたマイノリティの文化を持つ人々に対する支援の重要性を主張した。 ３．ゴットフレッドソン(Gottfredson, L. S. )は、多文化カウンセリングでは、クライエントの文化を、カウンセラーがどのように捉えているかを客観視することが重要であると考えた。 ４．フアド（Fouad, N. A. ）は、賃金が発生する仕事だけでなく、家事やボランティアなどのあらゆる仕事を「ワーク」として重視した。

【20回　問23】 解雇・退職に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 使用者は、労働者を解雇した場合においては、労働者の請求の有無にかかわらず、当該労働者に対して、退職時証明書または解雇理由証明書を必ず交付しなければならない。 2. 試用期間中の労働者に対する解雇については、試用期間が 3 ヶ月以内であれば、労働基準法第 20 条に定める解雇予告義務は適用除外となる。 3. 労働者が賃金支払期日前に退職し、その月の賃金支払請求を行った場合は、原則として請求されてから 7 日以内に当該賃金を支払わなければならない。 4. 使用者が労働基準法第 20 条に違反して解雇予告手続きを行わなかった場合には、原則として当該解雇は無効となり、解雇の効力は生じない。

【21回　問 4】 サビカス（Savickas, M. L.）が提唱するキャリア構築理論におけるカウンセラーの役割に 関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ナラティブの再構築：クライエントのマイクロ・ナラティブをマクロ・ナラティブへ作り直す。 2. ナラティブの脱構築：未来のキャリアの可能性を最大限に切り開くために、クライエントのストーリーに性別や年齢、社会的地位などによる先入観や制約がある場合はそれを指摘し、修正を求める。 3. ナラティブの共構築：クライエントが次のステップに向けて行動を起こせるように、クライエントがキャリア・テーマを拡張し、自分らしくいられる場所を見つけ、自分自身のストーリーを前進させる手助けをする。 4. ナラティブの新構築：クライエントが自分のこれからのストーリーを作っていくために、クライエントに相応しい新しい考えを積極的に提案する。

【第23回　問 45】 方策の実行の支援における学習方策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 学習方策では、キャリアコンサルタントが目標を立て、目標達成のための学習計画や方策を実行させる。 2. 学習方策における技能とは、特定の職業能力のことであり、職業訓練などの実務上必要となる技能を習得することである。 3. 学習方策で取り上げるべき行動パターンとは、相談者が既に自覚している職務遂行における良い習慣のことである。 4. 学習方策における意欲とは、目標達成に向かおうとする意志のことであり、意欲をもって行動することによって、目標達成が容易になることを相談者に知らせることが重要である

【2級29回　問12】職業能力開発に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」（厚生労働省、令和 4 年 6 月）によると、企業は新たな成長に向けて、やりがいや働きがいを持って労働者が能力を十分に発揮できるよう、労働者の学びや学び直しを強力かつ継続的に支援することが求められている。 ２．「人づくり革命基本構想」（人生 100 年時代構想会議、平成 30 年 6 月）では、人づくり革命だけでなく、生産性革命を推進する上での鍵としてリカレント教育を位置づけ、産学連携によるプログラム開発を集中的に支援するとしている。 ３．教育訓練給付講座検索システムや、大学や専門学校での社会人向け講座を検索できる「マナパス」等を活用することにより、労働者は教育訓練に関する情報を得ることが容易になる。 ４．キャリア形成サポートセンターは、①ジョブ・カードの作成支援、②セルフ・キャリアドックの導入支援、③地域若者サポートステーションの設置、により労働者のキャリア形成と職業能力開発を総合的に支援している。

【第23回　問 38】 「厚生労働省履歴書様式例」（厚生労働省、令和 3 年 4 月）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 一般財団法人日本規格協会が JIS 規格の解説から履歴書の様式例を削除したため、公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例が作成されたものである。 2. これまでの JIS 規格の様式例と異なる点は、①性別欄を任意記載欄としたこと、②「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の 4 項目を設けない こととしたこと、である。 3. ハローワークを通して求人に応募する場合は、「厚生労働省履歴書様式例」を使用することが義務化された。 4. 制度上特定の性別の者を就業させることができない場合など、性別の確認が必要な場合には、理由を説明し、応募者本人の十分な納得の上で確認を行い、回答を強要しないよう留意する

【みん合模試　問42】仕事理解の支援のための情報源に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．現在の厚生労働省編職業分類は、大分類、中分類、小分類で構成されている。 ２．職業情報提供サイト（愛称：job tag）では、テレワークなどの働き方や、女性活躍、仕事・育児の両立、能力開発や採用情報に関する企業の職場情報を検索、比較することができる。 ３．ハローワークインターネットサービスでは、ハローワークがあっせんする、ハロートレーニング（職業訓練）の検索をすることができる。 ４．ハローワークインターネットサービスの求職者マイページへは、マイナポータルからログインができるようになった。

【2級30回　問37】相談実施過程において必要なスキルに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．相談場面を設定し、ラポールを形成した後は、まずは相談者の職業理解を促すための支援を行うのが原則である。 ２．啓発的経験とは、職務経歴書の書き方などを支援しつつ、相談者自身にこれまでの職業経験を棚卸ししてもらい、様々なことに気づく経験をさせることである。 ３．相談者が意思決定を行う際には、長期的なキャリア・プランよりも短期的で具体的な目標の実現に向けて、現時点でベストの選択はどれかを中心に検討を行う。 ４．相談者が実行する方策の進捗状況を把握し、相談者に対して現在の状況を理解させるとともに、今後の進め方や見直し等について、適切な助言をする。

【20回　問 18】 「令和 3 年度年次経済財政報告」（内閣府）で述べられた、雇用をめぐる変化と課題に関 する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. わが国においては、2000 年から 2020 年にかけて、専業主婦世帯も共働き世帯も、共に世帯数が減少した。 2. わが国においては、2000 年から 2020 年にかけて、男女とも単身者では雇用形態のうち正規雇用の割合が上昇している。 3. わが国における外国人労働者数は、2008 年時点の約 50 万人から毎年増加していたが、2020 年時点では感染拡大の影響で 2008 年時点の水準にまで減少した。 4. わが国においては、2000 年から 2020 年にかけて、月間の一人当たり労働時間は 20 時間弱減少している。

【17回　問4】キャリアの意思決定理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. キャリアの意思決定理論の研究には、意思決定のプロセスを重視するものと、意思決定の システムを取り巻く外的要因を重視するものとの 2 つの立場がある。 2. プロセスを重視するキャリアの意思決定理論では、人は利益を最大にして損失を最小限に するように行動すると仮定するが、この利益や損失は経済的なものに限定していない。 3. プロセスを重視するキャリアの意思決定理論では、職業を選択する場合に、大方の人は主 観的な状況を判断して職業選択に至っていると考える。 4. プロセスを重視するキャリアの意思決定理論では、キャリア・アダプタビリティが職業選 択の鍵となるとしている。

【19回　問 25】 次の記述のうち、法律上の規定で解雇が禁止されていないものとして、正しいものはど れか。 1. 労働基準法上の産前産後の休業期間及びその後 30 日間の者に対する解雇 2. 派遣先に苦情を申し立てた派遣労働者に対する、派遣元での解雇 3. 業務上の傷病による休業期間及びその後 30 日間の者に対する解雇 4. 労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇

【21回　問 13】 労働者の主体的な学び（リカレント教育）を支援する教育訓練給付制度に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 教育訓練給付の対象となる教育訓練は、一般教育訓練と専門実践教育訓練の 2 つである。 2. 一般教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者でなかった者を支給対象としている。 3. 大学院の専門職学位課程は、専門実践教育訓練の対象講座に含まれない。 4. 専門実践教育訓練の受講開始前には、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受ける必要がある。

【職能開発基本調査　問6】「令和4年度能力開発基本調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1.労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は、「上司による定期的な面談の実施（1on1ミーティング等）」の割合が最も高い。 2.事業所による労働者の自己啓発に対する支援の内容では、正社員、正社員以外ともに「就業時間の配慮」が最も割合が高い。 3. 正社員に対して職業能力評価を行っている事業所の割合は7割を超え、直近では横ばいで推移している。 4. 職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価において検定・資格を利用している事業所は約2割である。 ［第4回問17、第15回問12、2級第19回問19改題及びオリジナル］】

【16回　問11】ハロートレーニングに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 離職者訓練（公共職業訓練）は、主に雇用保険を受給している求職者を対象とした、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための無料の訓練である。 2. 求職者支援訓練の実施機関は、国（ポリテクセンター）または都道府県（職業能力開発校）である。 3. ハロートレーニングには、高等学校卒業者等が有料で受講する学卒者向けの訓練がある。 4. 在職者も、従事している業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るため、ハロートレーニングを受講できる。

【第22回問11】 職業能力開発促進法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. この法律の「基本理念」は、国、都道府県及び事業主等が職業能力の開発及び向上の促進のために講ずる施策のあるべき方向を示すものである。 2. この法律において「労働者」とは、事業主に雇用される者及び求職者（いずれも船員職業安定法に規定する船員および船員になろうとする者を除く）をいう。 3. この法律における「職業訓練」は、原則として学校教育の修了者を対象として、特定の職業に必要な技能及び知識を習得させることに重点を置く。 4. この法律における「求職者」は、現に失業していて、ハローワークに求職の申し込みをしている者をいう

【20回　問 26】 次の記述のうち、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省、 厚生労働省、経済産業省、平成 27 年 12 月一部改正）が示す、インターンシップの形態 として挙げられる 3 つの類型に含まれないものはどれか。 1. 大学等と無関係に企業等が実施するインターンシップのプログラムに学生が個人的に参 加する場合。 2. 大学等における正規の教育課程として位置づけ、現場実習などの授業科目とする場合。 3. 大学等の授業科目ではないが、学校行事や課外活動等大学等における活動の一環として位 置付ける場合。 4. 就職・採用活動開始時期前に、企業等が就職・採用活動そのものとして実施するインター ンシップのプログラムに学生が個人的に参加する場合。

【第22回問29】 中年期のライフ・サイクル、キャリア発達上の課題・特徴に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. ハンセン（Hansen, L. S.）は、35～45 歳ごろの課題として、自分自身の業績基準を開発し、意思決定に自信を持つようになることであるとした。 2. シュロスバーグ（Schlossberg, N. K.）は、40～45 歳ごろの中年期には、生活構造の変化を踏まえて新しい生活構造を作り上げることが課題であるとした。 3. スーパー（Super, D. E.）は、45 歳からの維持段階では、自らの限界を受容することが課題の一つであるとした。 4. レビンソン（Levinson, D. J.）は、中年以降を成人期として、その時期の課題は「成熟」であり、その課題を乗り越えると「英知」という基本的強さが得られるとした

【第23回　問 37】 グループアプローチに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 行動療法の考え方に基づいて対人関係の成功体験を重視する「対人関係ゲーム」は、國分康孝により開発された。 2. ドラマ的手法により人間存在の真実および環境場面の現実を探求する「サイコドラマ」は、レヴィン（Lewin, K.）が創案した。 3. 対人感受性や対人関係を学ぶための体験学習である「T グループ」は、モレノ（Moreno, J. L.）が提唱した。 4. 真実の自分になれる場という役割がある「エンカウンターグループ」は、ロジャーズ（Rogers, C. R.）の理論と実践に基づく

【2級29回　問41】ハローワークインターネットサービスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．求職者はマイページに登録した求職情報を公開することにより、求人者から直接リクエストが受けられる。 ２．求職者マイページ登録による自主応募は、ハローワークによる職業紹介に該当し、雇用保険の再就職手当等の対象である。 ３．「ハローワーク求職情報の提供サービス」は、労働市場全体のマッチング機能を強化するため、地方自治体等に、ハローワークの全国ネットワークの求職情報を提供している。 ４．「仕事をお探しの方」から、ハローワークがあっせんする職業訓練（ハロートレーニング）の検索ができる。

【総仕上げ23回　問1】１ 「令和４年版労働経済の分析」（厚生労働省、2022 年）に示された「我が国の労働移動 の動向」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．入職者に占める転職入職者の割合をみると、企業規模計では、1991 年～2006 年にかけて やや上昇した後、６割程度を横ばいに推移している。 ２．我が国の雇用者の勤続年数は、国際的にみて比較的長期間となる傾向となっている。 ３．転職経験者の割合は、男女別では女性より男性の方が高く、就業形態別では非正規雇用 労働者より正規雇用労働者の方が高い傾向にある。 ４．男性は「自分の技能・能力が活かせるから」という、能力発揮を目的として転職先を選ぶ者 の割合が高く、女性は働き方や労働環境を意識した理由で転職先を選ぶ者の割合が高い。

【16回　問8】ゲシュタルト療法に関する次の用語のうち、適切なものはどれか。 1. エンプティ・チェア 2. スケーリング・クエスチョン 3. フェルト・センス 4. ミラクル・クエスチョン

【23回　問 18】 「令和 4 年度年次経済財政報告」（内閣府）で述べられた、労働力の確保・質の向上に向 けた課題に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. わが国の 1990 年を 100 とした実質 GDP は、主要先進国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）と比較しても 2019 年までの成長率に大きな差はない。 2. わが国の 1990 年から 2019 年までの実質 GDP 成長率を要因分解すると、時間当たり労働生産性と就業者数の変化が押し上げに寄与する一方、一人当たり労働時間の変化が押し下げに寄与している。 3. わが国の 1991 年を 100 とした一人当たり名目賃金と一人当たり実質賃金は、どちらも主要先進国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）と比較しても 2019 年までの成長率に大きな差はない。 4. わが国の 1993 年から 2019 年までの一人当たり名目賃金成長率を、雇用者属性別に要因分解すると、属性ごとの時給の変化は押し下げに寄与している

【第22回問18】 「令和 3 年版労働経済の分析」（厚生労働省）で述べられた、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用・労働に及ぼした影響に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 休業者数の推移をみると、感染拡大期は短期間のうちに大幅に増加した後、急速に減少しているが、リーマンショック期には感染拡大期ほどの顕著な動きはみられなかった。 2. 雇用者数の変動をみると、感染拡大期、リーマンショック期ともに、正規雇用労働者、非正規雇用労働者どちらも前年同期比で減少した。 3. 総雇用者所得の推移をみると、感染拡大期の減少幅は、リーマンショック期の最大減少幅よりも大きい。 4. 雇用調整実施事業所の割合は、リーマンショック期のほうが感染拡大期よりも大幅に高い

【2級29回　問27】エリクソン（Erikson, E. H. ）のライフ・ステージ（発達段階）と発達課題に関す る次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．発達課題である「親密性」とは、自分が何かを失うのではないかという不安を持つことなく、自分の同一性と他者の同一性を融合し合う能力のことをいう。 ２．発達の各段階において、成長に役立つ要素と発達的危機の克服に焦点を当て、「アダプタビリティ」の概念を提唱した。 ３．成人期を四季にたとえたライフ・サイクルに焦点を当て、その発達はおおよそ 25年間続く 4 つの発達段階を経て徐々に進むと考えた。 ４．老年期の発達課題である「世代性」とは、次の世代の確立と指導に対する興味や関心のことをいう。

問 40 アセスメント・ツールの使い方や解釈に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 厚生労働省編一般職業適性検査［進路指導・職業指導用］（GATB）の紙筆検査を集団で実施する場合、検査補助者も含めて検査実施者一人につき、100 人以下が望ましい。 2. 職業レディネス・テスト［第 3 版］（VRT）の集団実施で、回答時間における個人差が著しく大きくなると予想される場合は、問題文を一定の速度で読み上げていく「読み上げ式」を採用してもよい。 3. キャリア・インサイトから提供される情報は、あらかじめプログラムされた論理式（ロジック）に基づいて定められているため、紙筆検査のような型通りの結果ではなく、一人一人に合わせたコメントの提示となる。 4. VRT カードは、興味や自信を調べる本来の使い方の他に、人生ゲームのような使い方もできる。

【2級30回　問42】キャリア形成およびキャリアコンサルティングに関する教育並びに普及活動につ いて述べられた次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求 められる能力を磨き続けていくことが一層重要となっており、こうした社会人の学び 直しをリカレント教育と呼ぶ。 ２．地域若者サポートステーションは、正社員就職を目指すおおむね 35 歳未満の人を 対象に、専門の職員である就職支援ナビゲーターが、マンツーマンで就職活動をサポ ートしている。 ３．「令和 3 年度能力開発基本調査 調査結果の概要」（厚生労働省）によると、正社員 を雇用する事業所のうち、キャリアコンサルティングを行うしくみを正社員に対して 導入している事業所は約 40%強である。 ４．教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の 安定と就職の促進を図ることを目的としており、給付金の対象となる教育訓練の種類 は、そのレベル等に応じて 3 種類がある。

【17回　問6】精神分析的なキャリア理論に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 精神分析の考え方を職業選択行動に応用したボーディン（Bordin, E. S.）は、幼児期にお ける欲求に向かうタイプが、青年期の職業選択行動と対応しているとした。 2. ホランド（Holland, J. L.）の心理学的構造理論は、フロイト（Freud, S.）の提唱した快 楽主義と現実原則を適用したものであり、両者の妥協を図ると説明した。 3. ロー（Roe, A.）は、精神分析をベースにキャリア発達を説明したが、その際、職業を「現 実的」、「研究的」、「芸術的」、「社会的」、「企業的」、「慣習的」の 6 つの類型に分類し、親 の養育態度を関連づけた。 4. サビカス（Savickas, M. L.）のキャリア構築インタビューは、ユング心理学の考え方を取 り入れており、人生の目標やその「元型」を取り出すことを目的としている。

【2級29回　問14】企業におけるキャリア形成支援に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １．「成長戦略実行計画」（令和 3 年 6 月）によると、企業における兼業・副業の選択肢の提供、短時間正社員等の多様な正社員制度の導入等、新しい働き方の実現が求められているとしている。 ２．「成長戦略実行計画」によると、時間的制約等のある非正規雇用労働者が、簡単なトレーニングを行って、時間的制約の少ない職種などに失業なく労働移動できるシステムを検討するとしている。 ３．在職者訓練は、主に大企業に勤める人を対象に、従事している業務に必要な専門知識および技能・技術の向上を図るための比較的長期間のハロートレーニングである。 ４．キャリア教育アワードは、産業界による教育支援の取組みを奨励・普及するため、優れた教育プログラムを実施する企業・団体等を表彰するもので、経済産業省が実施している。

【20回　問 12】 「第 11 次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、令和 3 年 3 月）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. IT や新たな技術を活用した職業訓練等の推進策の一つとして、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うものづくり分野の職業訓練における新たな IT 技術（AR・VR等）の導入に向けて、訓練手法の開発・検証等を進める。 2. 労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援策の一つとして、労働者個人が夜間・休日にオンラインを利用し、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを利用しやすい環境の整備を更に推進する。 3. 労働市場インフラの強化策の一つとして、ホワイトカラー職種向けの職業能力診断ツールの開発を進めるとともに、職業情報の「見える化」を進めるジョブ・カードとの連携を図る。 4. 全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進策の一つとして、非正規雇用労働者等が働きながら訓練を受講しやすいよう、短時間の訓練コースの設定を推進する。

【21回　問 42】 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）に関する次の記述のうち、不適切なも のはどれか。 1. 「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を一定期間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとすることを目的とした制度である。 2. トライアル雇用の試行雇用期間は、原則 3 か月間である。 3. 労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチの防止が期待できる。 4. トライアル雇用希望者ではなくても、労働者を試用雇用後に無期雇用へ移行した場合、採用書類をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出し、一定の要件を満たせば、助成金を受けることができる。

【能力開発基本調査　問7】「令和4年度能力開発基本調査」(厚生労働省)で示された、労働者の職業能力評価に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1.職業能力評価に利用される検定・資格で最も多いのは、「国家検定・資格（技能検定を除く）又は公的検定・資格」である。 2. 職業能力評価を行っている事業所での職業能力評価の活用方法としては、「人材配置の適正化」が最も多い。 3. 職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価に係る取組に問題を感じている事業所の割合は半数を超えている。 4. 職業能力評価に係る取り組みに問題を感じている事業所が挙げている問題点としては、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」が最も多い。

【19回　問 23】 労働・雇用関係法令の立法目的に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 労働施策総合推進法は、職業に必要な労働者の能力を開発・向上させることを促進し、職 業の安定と労働者の地位の向上、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。 2. 労働基準法は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより労働条 件の改善を図り、労働者の生活の安定に寄与することを目的とする。 3. 労働契約法は、労働契約における合意の原則やその他の基本的なルールを定めることによ り、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者 の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。 4. 労働組合法は、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の 平和を維持し、もって経済の興隆に寄与することを目的とする

【21回　問 26】 「キャリア・パスポート」に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。 A. 「キャリア・パスポート」は児童生徒自らが記入するものであり、高等学校や大学 の入学者選抜等で使用することも可能である。 B. 多くの小・中学校ですでに学級活動等で記入し蓄積している児童生徒の振り返りや 記録を「キャリア・パスポート」に活用することも可能である。 C. 特別支援学校及び特別支援学級においては、児童生徒が「キャリア・パスポート」 の作成をする必要はない。 D. 「キャリア・パスポート」の引き継ぎにあたっては、「学年間の引き継ぎは、原則、 教師間で行う」、「校種間の引き継ぎは、原則、児童生徒を通じて行う」こととして いる

【16回　問32】リハビリテーション・カウンセリングに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. リハビリテーション・カウンセリングの最初の段階のプロセスは、第一に問題を知ること、第二に目標を設定すること、第三に目標に至るまでの手段を設定することである。 2. リハビリテーション・カウンセリングの過程で実践されるキャリア・カウンセリングで、クライエントの職業能力や潜在能力が障害によってどのように影響されるかを評価する際 は、過大評価も過小評価も避ける必要がある。 3. 障害の医学的、心理学的影響に対応するためのカウンセリングでは、障害を持って生きていくことへの怒りや悲しみに共感的理解を示すことが必要であり、カウンセラーはもっぱ ら話を聴いてうなずくことに徹することが求められる。 4. 障壁をなくすための介入の例としては、障害に理解がない雇用主に対して、障害を持つ人たちの能力や権利、雇用主としての義務などを説明することが挙げられる。

【2級29回　問19】高年齢者雇用安定法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．事業主が定年を定める場合、定年年齢については、会社の年齢構成等を考慮して事業主が自由に設定することができる。 ２．高年齢者雇用安定法に基づき 65 歳までの雇用確保措置の実施が義務づけられるのは、定年（65 歳未満に限る）の定めを設けている事業主に限られる。 ３．継続雇用制度を導入する場合、事業主は過半数労働組合等との労使協定の定めに基づき、継続雇用の対象者を選定することができる。 ４．2021 年 4 月施行の法改正により、事業主は 70 歳までの雇用確保措置を講ずることが義務づけられた。

【20回　問 10】 カウンセリングの理論や心理療法の名称とその提唱者、関連する用語に関する次の記述 のうち、組み合わせとして適切なものはどれか。 1. フロイト（Freud, S.）、精神分析、絶対臥辱期 2. ロジャーズ（Rogers, C. R.）、来談者中心療法、実現傾向 3. エリス（Ellis, A.）、論理療法、無意識 4. 吉本伊信、内観療法、不合理な信念

【19回　問 43】 啓発的経験に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 啓発的経験とは、いろいろな経験を通して、自己の適性や興味などを確かめたり、具体的 な進路情報の獲得に役立つ諸経験の総称のことである。 2. 求職者が資格取得を目的として受講する職業訓練は、能力開発のための啓発的経験である。 3. 啓発的経験は、インターンシップや職場体験などの具体的な体験活動を指しており、職場 見学の経験だけでは該当しない。 4. ボランティア活動は、社会貢献の意識を高めるための活動であり、仕事理解としての啓発 的経験にはあたらないものである