【23回　問 17】 「令和 3 年度能力開発基本調査 調査結果の概要」（厚生労働省）の事業所調査で示された、労働者の職業能力評価に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は、平成 22 年度調査から平成 25 年度調査までは 50%台であったが、平成 26 年度調査以降は顕著な上昇傾向で推移している。 2. 職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価において検定・資格を利用している事業所と、利用していない事業所は、ほぼ同じ割合の約 50％である。 3. 職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課の判断基準」よりも、「労働者に必要な能力開発の目標」の方が多い。 4. 職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価に係る取組みの問題点の内訳は、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」が最も高い。

【23回　問 18】 「令和 4 年度年次経済財政報告」（内閣府）で述べられた、労働力の確保・質の向上に向 けた課題に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. わが国の 1990 年を 100 とした実質 GDP は、主要先進国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）と比較しても 2019 年までの成長率に大きな差はない。 2. わが国の 1990 年から 2019 年までの実質 GDP 成長率を要因分解すると、時間当たり労働生産性と就業者数の変化が押し上げに寄与する一方、一人当たり労働時間の変化が押し下げに寄与している。 3. わが国の 1991 年を 100 とした一人当たり名目賃金と一人当たり実質賃金は、どちらも主要先進国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）と比較しても 2019 年までの成長率に大きな差はない。 4. わが国の 1993 年から 2019 年までの一人当たり名目賃金成長率を、雇用者属性別に要因分解すると、属性ごとの時給の変化は押し下げに寄与している

【第23回　問 21】 法令で定められた休暇・休業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1. 育児・介護休業法上の看護休暇は、年次有給休暇と同様、時季変更権により請求された日と別の日に与えることができる。 2. 労働基準法上の年次有給休暇は、1 日の所定労働時間が 3 時間未満の短時間労働者には与えなくともよい。 3. 労働基準法上の生理休業は、有給とすることが法律で定められている。 4. 6 週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）以内に出産する予定の女性であっても、本人から休業の請求がない場合は就業させても差し支えない。

【第23回　問 22】 賃金を 1 年単位で決定する、いわゆる年俸制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 年俸制の場合であっても、毎月一定期日に賃金を支給しなければならない。 2. 年俸制の場合、時間外割増賃金は賃金総額に含まれているので、管理監督者以外の者が時間外労働を何時間行ったとしても、時間外割増賃金を支給する必要はない。 3. 年俸制の場合、賃金総額に通勤手当を含むとしても、労働基準法上違法ではない。 4. 年俸制の場合、賃金総額に賞与相当分を含むとしても、労働基準法上違法ではない。

【第23回　問 23】 労働組合法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 労働組合法でいう「労働者」には、失業者は含まれない。 2. 暴力行為など違法な争議行為による使用者の損害について、労働組合のみならず、同争議行為を指令した組合幹部個人も損害賠償義務を負う場合がある。 3. 労働組合法の保護を受ける労働組合の要件として、組織の名称に「労働組合」という文字を加える必要はない。 4. 請負企業の労働組合の団体交渉の相手方として、発注企業が「使用者」とされることがある。

【第23回　問24】 女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定に関する次の記述のうち、適切なも のはどれか。 1. 令和 4 年 4 月 1 日から、全ての企業において一般事業主行動計画の策定・届出と情報公表が義務化された。 2. 一般事業主行動計画とは、企業が自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定するものである。 3. 一般事業主行動計画を策定したことについて、社内周知と外部公表を行い、労働基準監督署に届け出る必要がある。 4. プラチナえるぼし認定企業であっても、一般事業主行動計画の策定・届出は免除されない。

第23回　 問27 次に挙げる用語のうち、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について （答申）」（中央教育審議会、平成 23 年 1 月）で示された、キャリア教育で育成すべき力 「基礎的・汎用的能力」として不適切なものはどれか。 1. 人間関係形成・社会形成能力 2. キャリアプランニング能力 3. 自己理解・他者理解能力 4. 課題対応能力

【第23回　問 29】 「令和 4 年版自殺対策白書」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、適切なものはどれ か。 1. 女性の自殺者数は、自殺者総数と似た推移を示し、平成 15 年に最多となったが、その後は減少傾向となり、コロナ禍の令和 3 年においても引き続き減少傾向にある。 2. 自殺者数の推移を年齢階級（10 歳階級）別にみると、平成 10 年の急増の際は男女ともにほとんどの年齢階級で増加していたが、特に「50～59 歳」の自殺者数の増加が大きかった。 3. 職業別の男性の自殺者数の推移をみると、統計開始の昭和 53 年から「自営業・家族従業者」が「無職者」よりも多い状況が続いている。 4. 原因・動機別の自殺者数の推移をみると、男女ともに統計開始の昭和 53 年から現在まで最も大きい割合を占めるのは「経済・生活問題」で、次いで「健康問題」となっている

【第23回　問 37】 グループアプローチに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 行動療法の考え方に基づいて対人関係の成功体験を重視する「対人関係ゲーム」は、國分康孝により開発された。 2. ドラマ的手法により人間存在の真実および環境場面の現実を探求する「サイコドラマ」は、レヴィン（Lewin, K.）が創案した。 3. 対人感受性や対人関係を学ぶための体験学習である「T グループ」は、モレノ（Moreno, J. L.）が提唱した。 4. 真実の自分になれる場という役割がある「エンカウンターグループ」は、ロジャーズ（Rogers, C. R.）の理論と実践に基づく

【第23回　問 38】 「厚生労働省履歴書様式例」（厚生労働省、令和 3 年 4 月）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 一般財団法人日本規格協会が JIS 規格の解説から履歴書の様式例を削除したため、公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例が作成されたものである。 2. これまでの JIS 規格の様式例と異なる点は、①性別欄を任意記載欄としたこと、②「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の 4 項目を設けない こととしたこと、である。 3. ハローワークを通して求人に応募する場合は、「厚生労働省履歴書様式例」を使用することが義務化された。 4. 制度上特定の性別の者を就業させることができない場合など、性別の確認が必要な場合には、理由を説明し、応募者本人の十分な納得の上で確認を行い、回答を強要しないよう留意する

【第23回　問 40】 心理検査に使用される用語に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 心理検査の妥当性を確認するために行う平行テストは、ある同一のテストを 2 回以上、同一の対象者に実施し、その結果の相関を求める。 2. 測定誤差は、測定対象以外の影響が検査結果に及ぼす、避けることの難しい測定上の誤差で、テスト結果には測定誤差が入っていることを前提としている。 3. 多変量解析は、データが正規分布している場合、集団の中での個人の位置を数値に換算でき、複数のテストを相互に比較、総合することができる。 4. 順位相関係数は、100 人中テスト得点の低いほうから並べたら何番目にあたるかを示す数字であり、得点分布が正規分布していないときに用いられる

【第23回　問 42】 「高等学校キャリア教育の手引き」（文部科学省、平成 23 年）に示されているインター ンシップの 4 つの目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 働くこと、生きることの尊さを実感させ、勤労観、職業観を醸成する。 2. 学校生活への積極性を醸成する。 3. 就職活動への意欲を向上させる。 4. 「社会人基礎力」を育成する。

【第23回　問 45】 方策の実行の支援における学習方策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 学習方策では、キャリアコンサルタントが目標を立て、目標達成のための学習計画や方策を実行させる。 2. 学習方策における技能とは、特定の職業能力のことであり、職業訓練などの実務上必要となる技能を習得することである。 3. 学習方策で取り上げるべき行動パターンとは、相談者が既に自覚している職務遂行における良い習慣のことである。 4. 学習方策における意欲とは、目標達成に向かおうとする意志のことであり、意欲をもって行動することによって、目標達成が容易になることを相談者に知らせることが重要である

【第22回問2】「令和 3 年度能力開発基本調査 調査結果の概要」（厚生労働省）で示された、キャリア コンサルタントに相談したい内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 正社員で最も多いのは「仕事に対する適性・適職（職業の向き不向き）」である。 2. 正社員以外で最も多いのは「退職や転職」である。 3. 「仕事の内容、賃金、労働時間などの労働条件・労働環境」を挙げる正社員以外の割合は 正社員に比べて高い。 4. 「将来のキャリアプラン」を挙げる正社員以外の割合は正社員に比べて高い。

【第22回4問】 キャリアの各理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. シャイン（Schein, E. H.）は、組織が求める人的資源と個人の資質がいかに適合している かという組織側からの視点を強調した静的なマッチングを重視した。 2. ホランド（Holland, J. L.）は、6 つのパーソナリティ・タイプと環境を軸とした職業選択理論を構築した。 3. スーパー（Super, D. E.）は、人と職業との適合性を重要視し、職業選択を支援する手段として、能力とパーソナリティに分類される「職業的適合性」という概念を示した。 4. パーソンズ（Parsons, F.）は、人間には個人差があり、職業には職業差があるので、両者をうまく合致することが可能であり、そのことが良い職業選択であると考えた

【第22回5問】 スーパー（Super, D. E.）の理論に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。 A 人が一生に果たす役割の重要性は、情意的側面と行動的側面と認知的側面の 3 要素によって多重的に決定されると考えた。 B ライフ・ステージにおける各発達段階の間には、ミニ・サイクルと呼ばれる期間があり、「環境との不調和」、「耐性」、「再調整」の 3 つの過程があると述べている。 C 主要なライフ・ステージを、成長、探索、確立、維持、解放（衰退、下降）の 5 段階に分類し、マキシ・サイクルと呼んだ。 D 非指導者役にあるキャリア後期の発達課題のひとつに、「中年の危機および家庭の空の巣問題にどう対処するか」があると指摘した

【第22回問7】 次の記述のうち、スーパー（Super, D. E.）の「発達的アプローチに関する 14 の命題」として、不適切なものはどれか。 1. 人はパーソナリティの諸側面（欲求、価値、興味、特性、自己概念）および能力において違いがある。 2. キャリア発達とは、職業的自己概念を発達させ、実現していくプロセスである。 3. 仕事から獲得する満足の程度は、自己概念を具現化できた程度に比例する。 4. キャリア・アダプタビリティを向上させることの目的は、自己効力感を高めることにある

【第22回問9】 カウンセリング理論における、症状や問題行動が生じるメカニズムに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. ロジャーズ（Rogers, C. R.）は、不適応は理想自己と現実自己の乖離によって生じると考えた。 2. 内観療法では、あらゆる行動は学習によって成り立っており、神経症的な行動も不適切に学習された行動の習慣であると考える。 3. アドラー（Adler, A.）は、ヒステリー症状は、耐えがたい出来事の記憶や観念が意識に浮かび上がることを抑圧することから生じると考えた。 4. 論理療法では、問題をもつ個人の病理は、家族病理の一つの症状に過ぎない場合が多いと考える

【第22回問10】 カウンセリングの理論や心理療法の名称とその提唱者、関連する用語に関する次の記述のうち、組み合わせとして適切なものはどれか

【第22回問11】 職業能力開発促進法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. この法律の「基本理念」は、国、都道府県及び事業主等が職業能力の開発及び向上の促進のために講ずる施策のあるべき方向を示すものである。 2. この法律において「労働者」とは、事業主に雇用される者及び求職者（いずれも船員職業安定法に規定する船員および船員になろうとする者を除く）をいう。 3. この法律における「職業訓練」は、原則として学校教育の修了者を対象として、特定の職業に必要な技能及び知識を習得させることに重点を置く。 4. この法律における「求職者」は、現に失業していて、ハローワークに求職の申し込みをしている者をいう

【第22回問14】 職業能力開発促進法により定められた、雇用する労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。 2. 職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な措置を講ずること。 3. 労働者が、実務の経験を通じて自ら職業能力の開発及び向上を図ることができるようにするために、労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること。 4. 労働者が職業に関する自らの興味・関心を把握するために必要な検査を行い、結果を提供すること

【第22回問16】 職能資格制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 職能資格制度は、人間よりも職務に力点を置く仕事基準の人事制度である。 2. 職能資格制度は、資格（等級）により賃金を決定するため、賃金の変動を伴うことなく、 人事異動が可能となる。 3. 職能資格制度における能力とは、顕在能力を指し、潜在能力は含まれない。 4. 職能資格制度では、職位と資格が連動しており、昇格すれば自動的に昇進することとなる

【第22回問18】 「令和 3 年版労働経済の分析」（厚生労働省）で述べられた、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用・労働に及ぼした影響に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 休業者数の推移をみると、感染拡大期は短期間のうちに大幅に増加した後、急速に減少しているが、リーマンショック期には感染拡大期ほどの顕著な動きはみられなかった。 2. 雇用者数の変動をみると、感染拡大期、リーマンショック期ともに、正規雇用労働者、非正規雇用労働者どちらも前年同期比で減少した。 3. 総雇用者所得の推移をみると、感染拡大期の減少幅は、リーマンショック期の最大減少幅よりも大きい。 4. 雇用調整実施事業所の割合は、リーマンショック期のほうが感染拡大期よりも大幅に高い

【第22回問25】 2020 年度から小学校、2021 年度から中学校、2022 年度から高等学校で実施されている学習指導要領において示された、キャリア教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 特別活動を要としつつ、各教科等の特質に応じてキャリア教育の充実をはかることについて、中学校段階から明記された。 2. 生徒のキャリア発達を踏まえて学習内容と将来の職業の選択や生き方との関わりについても扱うことが、中学校の技術・家庭で明記された。 3. 学校生活への適応や人間関係の形成などについて、ガイダンスとカウンセリングの双方の趣旨を踏まえて指導を行うことが小・中学校および高等学校の特別活動に明記された。 4. 職業教育に加えてキャリア教育が、高等学校の総則における配慮すべき事項として明記されている

【第22回問29】 中年期のライフ・サイクル、キャリア発達上の課題・特徴に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. ハンセン（Hansen, L. S.）は、35～45 歳ごろの課題として、自分自身の業績基準を開発し、意思決定に自信を持つようになることであるとした。 2. シュロスバーグ（Schlossberg, N. K.）は、40～45 歳ごろの中年期には、生活構造の変化を踏まえて新しい生活構造を作り上げることが課題であるとした。 3. スーパー（Super, D. E.）は、45 歳からの維持段階では、自らの限界を受容することが課題の一つであるとした。 4. レビンソン（Levinson, D. J.）は、中年以降を成人期として、その時期の課題は「成熟」であり、その課題を乗り越えると「英知」という基本的強さが得られるとした

【第22回問30】 エリクソン（Erikson, E. H.）の心理社会的発達課題に関する次の記述のうち、老年期の 発達課題として適切なものはどれか。 1. 親密性 対 孤立 2. アイデンティティ（同一性） 対 アイデンティティ（同一性）拡散 3. 統合性 対 絶望 4. 世代性 対 停滞性

【第22回問35】 マイクロカウンセリング技法に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. かかわり行動には、視線の合わせ方、身体言語、声の調子、言語的追跡の 4 つのパターンが含まれており、クライエントとのラポール（信頼関係）を築く上で重要である。 2. 「質問」には、「開かれた質問」と「閉ざされた質問」があるが、最初から矢継ぎ早に「閉ざされた質問」をするとクライエントによっては尋問されているように感じる場合もある ので、注意が必要である。 3. 「意味の反映」は、カウンセラーからの質問に対するクライエントの応答と表情・態度との間の矛盾点や変化に気づくことであり、クライエントとカウンセラーとの間で起きてい ることへの手がかりを得ることができる。 4. 「感情の反映」は、クライエントの言語化されない感情を手がかりとしてクライエントの感情に注意を向けてフィードバックすることであり、クライエントが問題の根底にある自分の感情に気づくために有効である

【第22回問36】 エンカウンター・グループにおけるファシリテーターに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ファシリテーターは、グループ自体を人間と同様、有機体とみなし、グループ自体に実現傾向があるという視点を持つ。 2. ファシリテーターは、ファシリテーターであると同時にメンバーでもある。 3. ファシリテーターは、自分の気持ちを伝えるという形でフィードバックを行う。 4. ファシリテーターは、グループ・プロセスの解説や注釈を行う

【第22回問40】 心理検査とその内容に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 厚生労働省編一般職業適性検査[進路指導・職業指導用]（GATB）は、11 の紙筆検査と 4つの器具検査により 9 つの適性能を測定する。 2. VPI 職業興味検査の結果を解釈する際、傾向尺度については一貫性と分化の程度という観点で分析することが必要である。 3. 職業レディネス・テスト［第 3 版］（VRT）の結果を解釈する際、プロフィールに高低差が無い状態は、職業への準備性ができていると考えられる。 4. クレペリン検査は企業の採用選考に使われることも多く、練習することで好結果が得られる特性があるので、就職活動中の人には何回も練習させておくことが必要である

【21回　問 6】 シャイン（Schein, E. H.）の理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 職務・役割の分析とプランニングを通して、キャリア・アンカーと職業を一対一で直接結 び付けることをキャリア・サバイバルという概念で示している。 2. 個人が生きている領域を「生物学的・社会的」、「家族関係」、「仕事・キャリア」の 3 つの サイクルに分け、各サイクルの段階と課題は、相互に密接に関連しあうと考えた。 3. キャリア・アンカーを確かめるには、「才能と能力」、「動機と欲求」、「意味と価値」に関 する 3 つの問いが有効であると述べている。 4. キャリア中期の危機（35-45 歳）の発達課題として「自分のキャリア・アンカーを知り、 評価する」、「現在を受け入れるか、別の未来を選ぶか明確な選択を行う」がある。

【20回　問 8】 フロイト（Freud, S.）による精神分析アプローチに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 心の世界を 3 つの領域に区分した局所論では、普段は気がついていないが何かのきっかけで意識にのぼったり、思い出そうと努力することで思い出せる領域を「前意識」と呼ぶ。 2. 構造論は、心の構造を「自我」、「イド（エス）」、「超自我」の 3 層からなる心的装置として捉え、3 つの力動的な関係を考えていこうとする。 3. 「イド（エス）」は、外界からの要請を受けて、自我や超自我にせまられながら、その間の調整機能を果たしている、「現実原則」で動く。 4. 防衛機制は、自我に危険を及ぼす存在から心理的な安定を保つために用いられる、誰にでも認められる心理的作用である。

【20回　問 10】 カウンセリングの理論や心理療法の名称とその提唱者、関連する用語に関する次の記述 のうち、組み合わせとして適切なものはどれか。 1. フロイト（Freud, S.）、精神分析、絶対臥辱期 2. ロジャーズ（Rogers, C. R.）、来談者中心療法、実現傾向 3. エリス（Ellis, A.）、論理療法、無意識 4. 吉本伊信、内観療法、不合理な信念

【20回　問 12】 「第 11 次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、令和 3 年 3 月）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. IT や新たな技術を活用した職業訓練等の推進策の一つとして、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うものづくり分野の職業訓練における新たな IT 技術（AR・VR等）の導入に向けて、訓練手法の開発・検証等を進める。 2. 労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援策の一つとして、労働者個人が夜間・休日にオンラインを利用し、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを利用しやすい環境の整備を更に推進する。 3. 労働市場インフラの強化策の一つとして、ホワイトカラー職種向けの職業能力診断ツールの開発を進めるとともに、職業情報の「見える化」を進めるジョブ・カードとの連携を図る。 4. 全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進策の一つとして、非正規雇用労働者等が働きながら訓練を受講しやすいよう、短時間の訓練コースの設定を推進する。

【20回　問 13】 雇用する労働者の人材開発を行う事業主を支援する制度に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. キャリアアップ助成金は、正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための取組みを実施した事業主に対して助成する制度である。 2. セルフ・キャリアドックは、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせ、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みである。 3. 人材開発支援助成金の特定訓練コースおよび一般訓練コースでは、訓練経費および訓練期間中の賃金の一部等が助成される。 4. 人材開発支援助成金の特定訓練コースおよび一般訓練コースを活用した上で労働生産性を向上させた事業所は、助成金の額が割増される

【20回　問 14】 求職者支援訓練に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 雇用保険を受給している求職者を対象としている。 2. ポリテクセンターや職業能力開発校などの公的機関が実施している。 3. 受講する際に一定の要件を満たす場合は、職業訓練受講給付金を受給できる。 4. 訓練期間は、最大 2 年である。

【20回　問 18】 「令和 3 年度年次経済財政報告」（内閣府）で述べられた、わが国の経済の現状に関する 次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 需給の乖離を示す GDP ギャップは 2020 年度に大幅に悪化し、2021 年に入っても依然と してマイナス圏内にとどまったため、完全失業率が 5.0%に達するなど大幅な雇用環境悪 化をもたらした。 2. 男女とも、15～24 歳の就業率は新型コロナウイルス感染拡大後に大きく低下したが、2021 年度に入って、他の年齢階層よりもいち早く回復している。 3. 新型コロナウイルス感染拡大後は、雇用者数および労働生産性ともに上昇している業種は ない。 4. 一般労働者の現金給与総額の推移を見ると、2019 年度と比較した所定内給与のマイナス 寄与が、新型コロナウイルス感染拡大後 2021 年に入っても続いている。

【20回　問 19】 「令和 3 年版労働経済の分析」（厚生労働省）で述べられた、テレワークの定着に向けた課題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 「製造業」、「卸売、小売業」はテレワークの経験がある労働者の割合は高くないものの、テレワークの継続率は高いことから、業務の性質にかかわらずテレワーク定着の可能性があることがうかがえる。 2. 職種別にテレワークの経験がある労働者の割合をみると、「輸送・機械運転職」、「建設作業・採掘職」、「運搬・清掃・包装作業」といった現場での業務が多い職種で割合が低かった。 3. 労働者がテレワークによって感じるメリットとしてはワーク・ライフ・バランス向上に関連するものが多く、デメリットとしては職場におけるコミュニケーションに関連するものが多かった。 4. 労働者がテレワークを実施しなくなった理由としては、「報告・相談や社内調整・連携等、出社した方が仕事がスムーズだから」よりも、「感染リスク・感染不安が低下したから」をあげた人が多かった。

【20回　問23】 解雇・退職に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 使用者は、労働者を解雇した場合においては、労働者の請求の有無にかかわらず、当該労働者に対して、退職時証明書または解雇理由証明書を必ず交付しなければならない。 2. 試用期間中の労働者に対する解雇については、試用期間が 3 ヶ月以内であれば、労働基準法第 20 条に定める解雇予告義務は適用除外となる。 3. 労働者が賃金支払期日前に退職し、その月の賃金支払請求を行った場合は、原則として請求されてから 7 日以内に当該賃金を支払わなければならない。 4. 使用者が労働基準法第 20 条に違反して解雇予告手続きを行わなかった場合には、原則として当該解雇は無効となり、解雇の効力は生じない。

【20回　問 24】 雇用保険制度に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 雇用保険制度において、教育訓練給付金は、事業主が申請を行って給付を受ける雇用保険二事業の一つである。 2. 雇用する労働者が 5 人未満の事業は、業種や法人格の有無を問わず、雇用保険の適用除外の事業となる。 3. 事業の種類が「一般の事業」の雇用保険料率は、労働者負担及び事業主負担ともに同率である。 4. 新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業期間中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度が設けられた。

【20回　問 26】 次の記述のうち、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省、 厚生労働省、経済産業省、平成 27 年 12 月一部改正）が示す、インターンシップの形態 として挙げられる 3 つの類型に含まれないものはどれか。 1. 大学等と無関係に企業等が実施するインターンシップのプログラムに学生が個人的に参 加する場合。 2. 大学等における正規の教育課程として位置づけ、現場実習などの授業科目とする場合。 3. 大学等の授業科目ではないが、学校行事や課外活動等大学等における活動の一環として位 置付ける場合。 4. 就職・採用活動開始時期前に、企業等が就職・採用活動そのものとして実施するインター ンシップのプログラムに学生が個人的に参加する場合。

【21回　問 1】 「令和 3 年版労働経済の分析」（厚生労働省）で示された、新型コロナウイルス感染症等が雇用・労働に及ぼした影響に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 長期的に低下傾向で推移していた完全失業率は 2020 年に上昇したが、有効求人倍率は低下が見られなかった。 2. 感染拡大の影響により 2020 年には幅広い産業で経済活動が抑制されたが、雇用拡大の産業もあったことから、就業者数はわずかながら増加した。 3. 2020 年には非正規雇用労働者数が前年差 75 万人と大幅に減少した一方で、正規雇用労働者数は増加を続けた。 4. 障害者の雇用は 2019 年まで 16 年連続で過去最多を更新してきたが、2020 年には減少に転じた

【21回　問 4】 サビカス（Savickas, M. L.）が提唱するキャリア構築理論におけるカウンセラーの役割に 関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ナラティブの再構築：クライエントのマイクロ・ナラティブをマクロ・ナラティブへ作り直す。 2. ナラティブの脱構築：未来のキャリアの可能性を最大限に切り開くために、クライエントのストーリーに性別や年齢、社会的地位などによる先入観や制約がある場合はそれを指摘し、修正を求める。 3. ナラティブの共構築：クライエントが次のステップに向けて行動を起こせるように、クライエントがキャリア・テーマを拡張し、自分らしくいられる場所を見つけ、自分自身のストーリーを前進させる手助けをする。 4. ナラティブの新構築：クライエントが自分のこれからのストーリーを作っていくために、クライエントに相応しい新しい考えを積極的に提案する。

【21回　問 8】 交流分析に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 交流分析の考え方は、精神分析に由来する点が多い。 2. 交流分析で行う 4 つの分析においては、交流パターン分析が最も重視され、本格的な心理療法であるとされている。 3. 構造分析では、対人関係において、自分のどの自我状態から相手のどの自我状態にメッセージを発しているのかを明らかにする。 4. 脚本分析は、不快感情と非生産的な結末をもたらす定型化した一連の裏面的交流であるゲームを分析する。

【21回　問 9】 カウンセリングの理論や心理療法の名称とその提唱者、関連する用語に関する次の記述の うち、組み合わせとして最も適切なものはどれか。 1. 認知行動療法、ロジャーズ（Rogers, C. R.）、認知の歪み 2. 森田療法、森田正馬、してもらったこと・してかえしたこと・迷惑かけたこと 3. 構成的グループ・エンカウンター、バーン（Berne, E.）、シェアリング 4. 自律訓練法、シュルツ（Shultz, J. H.）、身体の弛緩

【21回　問 13】 労働者の主体的な学び（リカレント教育）を支援する教育訓練給付制度に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 教育訓練給付の対象となる教育訓練は、一般教育訓練と専門実践教育訓練の 2 つである。 2. 一般教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者でなかった者を支給対象としている。 3. 大学院の専門職学位課程は、専門実践教育訓練の対象講座に含まれない。 4. 専門実践教育訓練の受講開始前には、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受ける必要がある。

【21回　問 15】 企業における人材開発に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 人材開発の役割として、経営戦略を遂行するために企業が求める能力と、既存の人材が持つ能力とのギャップを埋めることが挙げられる。 2. OJT はどのような上司、先輩がその指導役を担ったとしても成果に大きな差異が生じないため、多くの企業において職業能力開発の場面で最も多く実施されている。 3. 日本の多くの企業では、将来の自社を担う経営幹部、管理職、専門職に重点をおいて育成することを、キャリア開発としている。 4. CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）とは、企業が用意する Off-JT による研修等のメニューを体系的に示したものである。

【20回　問 18】 「令和 3 年度年次経済財政報告」（内閣府）で述べられた、雇用をめぐる変化と課題に関 する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. わが国においては、2000 年から 2020 年にかけて、専業主婦世帯も共働き世帯も、共に世帯数が減少した。 2. わが国においては、2000 年から 2020 年にかけて、男女とも単身者では雇用形態のうち正規雇用の割合が上昇している。 3. わが国における外国人労働者数は、2008 年時点の約 50 万人から毎年増加していたが、2020 年時点では感染拡大の影響で 2008 年時点の水準にまで減少した。 4. わが国においては、2000 年から 2020 年にかけて、月間の一人当たり労働時間は 20 時間弱減少している。

【21回　問 20】 「労働力調査（基本集計）2021 年（令和 3 年）平均結果」（総務省）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 労働力人口は、2021 年平均で前年に比べて 8 万人減と、2 年連続の減少となった。 2. 2021 年平均の就業者数を男女別にみると、前年に比べて女性の減少数は男性の減少数の2 倍となった。 3. 2021 年平均の就業者を従業上の地位別にみると、前年に比べて雇用者数は 2 年連続の減少となったが、自営業者・家族従業者数は増加に転じた。 4. 2021 年平均の雇用形態別雇用者数をみると、非正規の職員・従業員数と正規の職員・従業員数は、ともに減少した

【21回　問 22】 雇用保険二事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1. 雇用保険二事業は、失業の予防、雇用機会の拡大、労働者の能力開発等の雇用政策の達成を目的とし、その財源の多くは一般会計から支出される。 2. 休業を対象とした雇用調整助成金は、事業の縮小を迫られた事業主が、その雇用する労働者の雇用を維持していれば支給対象となり、労働者に休業手当を支給したか否かは問わない。 3. 雇用調整助成金は、例年繰り返される季節的変動、事故・災害により施設または設備が被害を受け、会社の売上が 3 ヶ月間連続で前年同期に比べ 10％以上減少した場合が支給対象となる。 4. 雇用調整助成金は、労使協定による休業のほか、教育訓練および出向についても一定の支給対象となる

【21回　問 25】 「令和 3 年度学校基本調査（確定値）」（文部科学省）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか 1. 大学（学部）学生に占める女子学生の割合は過去最高であった。 2. 特別支援学校の在学者数は過去最多であった。 3. 大学（学部）の在学者数は過去最少であった。 4. 小学校の在学者数は過去最少であった。

【21回　問 26】 「キャリア・パスポート」に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。 A. 「キャリア・パスポート」は児童生徒自らが記入するものであり、高等学校や大学 の入学者選抜等で使用することも可能である。 B. 多くの小・中学校ですでに学級活動等で記入し蓄積している児童生徒の振り返りや 記録を「キャリア・パスポート」に活用することも可能である。 C. 特別支援学校及び特別支援学級においては、児童生徒が「キャリア・パスポート」 の作成をする必要はない。 D. 「キャリア・パスポート」の引き継ぎにあたっては、「学年間の引き継ぎは、原則、 教師間で行う」、「校種間の引き継ぎは、原則、児童生徒を通じて行う」こととして いる

【21回　問 38】 面談の場面設定段階で行う内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 相談者とキャリアコンサルタントが協働して相談者の目標や問題に取り組んでいくという同盟的な関係性をつくること。 2. 相談者がキャリアカウンセリングを必要とした理由や目的を見極めていくこと。 3. 相談者が経験している内的感情や考え、思いなどを分析して問題の所在を突き止めること。 4. 相談者とキャリアコンサルタントとの責任分担と関係のあり方について、具体的に確認し合うこと。

問 40 アセスメント・ツールの使い方や解釈に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 厚生労働省編一般職業適性検査［進路指導・職業指導用］（GATB）の紙筆検査を集団で実施する場合、検査補助者も含めて検査実施者一人につき、100 人以下が望ましい。 2. 職業レディネス・テスト［第 3 版］（VRT）の集団実施で、回答時間における個人差が著しく大きくなると予想される場合は、問題文を一定の速度で読み上げていく「読み上げ式」を採用してもよい。 3. キャリア・インサイトから提供される情報は、あらかじめプログラムされた論理式（ロジック）に基づいて定められているため、紙筆検査のような型通りの結果ではなく、一人一人に合わせたコメントの提示となる。 4. VRT カードは、興味や自信を調べる本来の使い方の他に、人生ゲームのような使い方もできる。

【21回　問 42】 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）に関する次の記述のうち、不適切なも のはどれか。 1. 「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を一定期間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとすることを目的とした制度である。 2. トライアル雇用の試行雇用期間は、原則 3 か月間である。 3. 労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチの防止が期待できる。 4. トライアル雇用希望者ではなくても、労働者を試用雇用後に無期雇用へ移行した場合、採用書類をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出し、一定の要件を満たせば、助成金を受けることができる。

【19回　問 4 】次に挙げる用語のうち、「組織の従業員が組織内の職階において、現在よりも高い職位に 昇進する可能性が将来的に非常に低下する現象」を表すものとして、適切なものはどれか。 1. キャリア・プラトー 2. プロティアン・キャリア 3. バウンダリレス・キャリア 4. パラレル・キャリア

【19回　問 7】 動機づけ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. アルダファ（Alderfer, C. P.）は、人間には欠乏欲求と成長欲求があると主張した。 2. ハーズバーグ（Herzberg, F.）は、衛生要因の充足は長期間の満足と動機づけをもたらす とした。 3. マクレランド（McClelland, D. C.）は、達成動機が強ければ強いほど自己実現を促進する と考えた。 4. マズロー（Maslow, A. H.）は 4 つの欲求から成る欲求段階説を提唱した

【19回 問14】 「人づくり革命基本構想」（人生 100 年時代構想会議、平成 30 年 6 月）で示された、リ カレント教育の促進に向けた施策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 文部科学大臣が認定した履修証明プログラムについて、社会人が通いやすいように講座の 最低時間を 120 時間から 60 時間に緩和し、受講者の大幅な増加のための対策を検討し ていく。 2. リカレント教育の中核を担う実務家教員の育成プログラムを開発・実施し、修了者を実務 家教員の候補者として大学等に推薦する仕組みを構築する。 3. リカレント教育の重点的な対象者である離職者向けに、公的機関が実施する対面による学 習サービスを中心として、平日の日中に開催される教育訓練コースを拡充していく。 4. 民間が運営しているリカレント教育の講座情報を提供するホームページをネットワーク 化し、総合的な情報提供を行うポータルサイトを整備していく。

【19回　問 18 】次の記述のうち、職業能力開発促進法において事業主の行う能力開発促進の措置として 不適切なものはどれか。 1. 社外で行われる職業訓練の活用 2. 資格取得の際の報奨金の付与 3. 再就職準備休暇その他の休暇の付与 4. キャリアコンサルティングの機会の確保

【19回　問 22】 採用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1. 障害者雇用促進法による法定雇用率を達成するために障害者を採用する場合、身体障害者 と知的障害者は障害者に算入されるが、精神障害者は算入されない。 2. 外国人を雇い入れた場合、「外国人雇用状況」を届け出ることは必要だが、離職の場合に は「外国人雇用状況」を届け出る必要はない。 3. 就業規則等で有期契約労働者の契約更新に上限年齢を設けている場合でも、新たに有期契 約労働者を採用する際に年齢の上限を設けることは、法令により禁止されている。 4. 男女雇用機会均等法では、男女均等の見地から採用において性別を理由とする差別を禁止 していることから、女性を優先して採用することはいかなる場合においても法違反となる。

【19回　問 23】 労働・雇用関係法令の立法目的に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 労働施策総合推進法は、職業に必要な労働者の能力を開発・向上させることを促進し、職 業の安定と労働者の地位の向上、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。 2. 労働基準法は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより労働条 件の改善を図り、労働者の生活の安定に寄与することを目的とする。 3. 労働契約法は、労働契約における合意の原則やその他の基本的なルールを定めることによ り、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者 の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。 4. 労働組合法は、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の 平和を維持し、もって経済の興隆に寄与することを目的とする

【19回　問 24】 労働契約・就業規則にかかる労働関係法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれ か。 1. 管理職手当は一部の労働者にのみ適用されるものであり、就業規則に記載する必要はない。 2. 労働基準法に違反する労働条件であっても、労働者本人と同意し、労働契約を書面で締結 している場合はこれに従うことになる。 3. 労働契約の成立は契約書の作成を必ず要するものであり、口約束のみでの労働契約は有効 に成立しない。 4. 就業規則は当該事業場に適用される法令又は労働協約に反してはならず、これに違反した 就業規則を作成した使用者に対し、行政官庁は変更を命じることができる。

【19回　問 25】 次の記述のうち、法律上の規定で解雇が禁止されていないものとして、正しいものはど れか。 1. 労働基準法上の産前産後の休業期間及びその後 30 日間の者に対する解雇 2. 派遣先に苦情を申し立てた派遣労働者に対する、派遣元での解雇 3. 業務上の傷病による休業期間及びその後 30 日間の者に対する解雇 4. 労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇

【19回　問 31】 中高年期のライフ・ステージとキャリアに関する次の記述のうち、最も不適切なものは どれか。 1. シャイン（Schein, E. H.）によれば、キャリア中期の危機段階における発達課題として、 「責任の一部を引き受ける」、「助言者・支援者を見つける」がある。 2. レビンソン（Levinson, D. J.）は成人前期から中年期への移行期を「人生半ばの過渡期」 と呼び、「若さと老い」、「破壊と創造」、「男らしさと女らしさ」、「愛着と分離」の 4 つの両 極性の解決が個性化の主要課題であるとした。 3. スーパー（Super, D. E.）は、中年期にあたる「維持段階」の発達段階の課題として、 「自らの限界を受容すること」、「獲得した地位や利益を保持する」などを挙げている。 4. エリクソン（Erikson, E. H.）が個体発達分化の図式に示した、中年期にあたる「成人期」 の主な心理社会的危機は「世代性」対「停滞性」である。

【19回　問 39】 目標の設定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. キャリアコンサルタントと相談者は、同意した目標について確認し合うことが重要である。 2. 目標は、固定的なものではなく、必要に応じて変更可能である。 3. 相談者が目標に向かって自己をコミットするという確認を得なければ、キャリアコンサル ティングは進展しない。 4. 目標設定をする過程では、キャリアコンサルタントは、自身の経験や技量にかかわらず、 相談者の援助にコミットする

【19回　問 40】 厚生労働省編一般職業適性検査（GATB）の［進路指導・職業指導用］と［事業所用］に 関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ［進路指導・職業指導用］は、学校での進路指導および公共職業安定所や、その他職業相 談機関における求職者や来談者に対する職業相談・職業指導のために用いることができる。 2. ［進路指導・職業指導用］は、このツール単独で、能力的側面から個人の進学や就職の合 格可能性を示すことができる。 3. ［事業所用］は、事業所における採用、配置、再配置、能力開発等の雇用管理場面で幅広 く使用することができる。 4. ［事業所用］は、必要に応じて、事業所内の職務の実態に即した独自の基準を作成して使 用することができる。

【19回　問 43】 啓発的経験に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 啓発的経験とは、いろいろな経験を通して、自己の適性や興味などを確かめたり、具体的 な進路情報の獲得に役立つ諸経験の総称のことである。 2. 求職者が資格取得を目的として受講する職業訓練は、能力開発のための啓発的経験である。 3. 啓発的経験は、インターンシップや職場体験などの具体的な体験活動を指しており、職場 見学の経験だけでは該当しない。 4. ボランティア活動は、社会貢献の意識を高めるための活動であり、仕事理解としての啓発 的経験にはあたらないものである

【18回　問２】 「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」（厚生労働省、令和 2 年 10 月）で 述べられた「具体的な取組み」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 在職者に対する訓練は、受講生から他の労働者への波及効果が乏しいため、今後、中高年 齢層に対しては、若年・中堅層に教えるという役割を担うためのインストラクション技法 に関する訓練が必須であると記載されている。 2. 時間や場所を問わずキャリアコンサルティングの機会を提供できる遠隔相談の活用は、実 際に会って相談する場合ほどの効果が得られないため、その要件を明らかにした上で限定 的に実施すべきであると記載されている。 3. ジョブ・カードのデジタル化に当たっては、個人にとって登録するメリットが大きくなる よう、活用目的や場面に応じた提供サービスの充実や利便性の向上を図り、幅広い活用に つなげる必要があると記載されている。 4. 職業能力評価制度である技能検定は、対人サービスなど無形の成果を提供するスキルの評 価には適合しないので、デジタル技術を活用した新たな評価制度を構築する必要があると 記載されている。

【18回　問7】 スーパー（Super, D. E.）の理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. キャリア・アダプタビリティを、キャリア関心（career concern）、キャリア統制（career control）、キャリア好奇心（career curiosity）、キャリア自信（career confidence）の 4 つ の次元に基づいて概念化した。 2. 主要なライフステージを成長期、探索期、確立期、維持期、解放（衰退、下降）期の 5 つ の段階に分類し、マキシ・サイクルと呼んだ。 3. 人と職業との適合性を重要視し、個人の特性を配慮して職業選択を支援する手段として、 能力とパーソナリティに分類される「職業的適合性」という概念を示した。 4. 人は生涯に複数の役割を家庭、学校、地域社会、職場などの生活空間で演じると考えた。

【18回　問21】 次の記述のうち、労働力調査（詳細集計）からわかる内容として不適切なものはどれか。 1. 現職の雇用形態についた主な理由別にみた非正規の職員・従業員数 2. 雇用形態別（役員を除く）の賞与額 3. 仕事に就けない理由別の失業者数 4. 雇用形態別（役員を除く）の雇用者数

【18回　問27】 「令和 2 年度学校基本調査」（文部科学省）に関する次の記述のうち、不適切なものはど れか。 1. 特別支援学校の在学者数は過去最多であった。 2. 大学（学部）の女子学生の在学者数は過去最多であった。 3. 高等学校等卒業者の大学（学部）・短期大学（本科）進学率は過去最高であった。 4. 大学（学部）卒業者の大学院等への進学率は過去最高であった。

【18回　問30】 スーパー（Super, D. E.）の提唱したキャリア発達段階のうち、「維持段階」における発 達課題として不適切なものはどれか。 1. 現実的な自己概念を発達させ、より多くの機会についていっそう学ぶ。 2. 本質的な行動に焦点を当てる。 3. 働き続ける上での新たな問題を明らかにする。 4. 自らの限界を受容する。

【18回　問41】 職務分析と職務調査の違いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 職務分析は仕事像を調査するが、職務調査はあるべき人材像を調査する。 2. 職務分析は職務評価を行うための分析作業であるが、職務調査は職務遂行能力の調査であ る。 3. 職務分析は職能資格制度を策定するが、職務調査は職務記述書を作成し職務等級制度を策 定する。 4. 職務分析は採用、配置、賃金決定を主体とするが、職務調査は能力開発、能力評価、育成 を主体に基準作りをする

【18回　問44】 システマティック・アプローチにおける自己管理方策の支援に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。 1. キャリアコンサルタントは、相談者自身が自分で自己管理のプロセスを実行できるように 支援する。 2. キャリアコンサルタントは、相談者が自身の問題を発見し、目標を設定し、その方策を選 び実行できるよう支援する。 3. キャリアコンサルタントは、相談者が自分自身で十分に適応できる環境を探し出し、状況 に順応できるかを考え、周囲の期待に応えて変化できるように支援する。 4. キャリアコンサルタントは、相談者が適切な行動ができ、その行動が真に自分のものにな るまで繰り返し学習できるように支援する。

【17回　問4】キャリアの意思決定理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. キャリアの意思決定理論の研究には、意思決定のプロセスを重視するものと、意思決定の システムを取り巻く外的要因を重視するものとの 2 つの立場がある。 2. プロセスを重視するキャリアの意思決定理論では、人は利益を最大にして損失を最小限に するように行動すると仮定するが、この利益や損失は経済的なものに限定していない。 3. プロセスを重視するキャリアの意思決定理論では、職業を選択する場合に、大方の人は主 観的な状況を判断して職業選択に至っていると考える。 4. プロセスを重視するキャリアの意思決定理論では、キャリア・アダプタビリティが職業選 択の鍵となるとしている。

【17回　問5】バンデューラ（Bandura, A.）が提唱した、自己効力感を高めるための情報源に関する次 の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 情緒的サポートや情報的サポート 2. ライフ・スペースやライフ・ステージ 3. 遂行行動の達成や代理的経験 4. 職業カード・ソートやライフライン法

【17回　問6】精神分析的なキャリア理論に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 精神分析の考え方を職業選択行動に応用したボーディン（Bordin, E. S.）は、幼児期にお ける欲求に向かうタイプが、青年期の職業選択行動と対応しているとした。 2. ホランド（Holland, J. L.）の心理学的構造理論は、フロイト（Freud, S.）の提唱した快 楽主義と現実原則を適用したものであり、両者の妥協を図ると説明した。 3. ロー（Roe, A.）は、精神分析をベースにキャリア発達を説明したが、その際、職業を「現 実的」、「研究的」、「芸術的」、「社会的」、「企業的」、「慣習的」の 6 つの類型に分類し、親 の養育態度を関連づけた。 4. サビカス（Savickas, M. L.）のキャリア構築インタビューは、ユング心理学の考え方を取 り入れており、人生の目標やその「元型」を取り出すことを目的としている。

【17回　問8】積極技法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 積極技法における情報提供は、キャリアコンサルティングの専門性にかかわるものに限る べきであり、福祉や医療、法律に関することは必ずリファーした方がよい。 2. 「私も同じようなことで悩んだことがあります」と自分の過去の経験や考えについて話す ことは、積極技法のなかの自己開示に含まれる。 3. 積極技法におけるフィードバックとは、クライエントの話を聞いた感想やカウンセラーの 感情、意見などをクライエントに積極的に伝える技法である。 4. クライエント自ら決断できない場合に、選択肢の良い結果と悪い結果を具体的に検討する ように促すことは、積極技法のなかの指示（指示技法）という。

【17回　問17】「労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事 業主が講ずる措置に関する指針」（厚生労働省、平成 18 年改正）において事業主に求めら れる事項に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 情報の提供、相談の機会の確保その他の援助を行うこと。 2. 労働者の配置その他の雇用管理についての配慮をすること。 3. 教育訓練等を受ける経費を負担すること。 4. 職業能力開発推進者を選任し、積極的な活用を図ること。

【17回　問23】常時 10 人以上の労働者を使用する事業場における就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 就業規則を作成または変更する場合、労働者の過半数を代表する者、もしくは労働者の過 半数で組織する労働組合の合意を得なければ、当該就業規則は無効となる。 2. 就業規則を作成または変更した場合には、行政官庁に届け出なければならない。 3. 作成された就業規則は労働者に周知させることが、法律上義務付けられている。 4. 解雇事由に関する事項は、必ず就業規則に記載しなければならない。

【17回　問26】新規高等学校卒業者の就職における採用選考に係る統一応募書類に関する次の記述のう ち、適切なものはどれか。 1. この書類は、応募者の適性・能力に基づく差別のない公正な採用選考が行われるよう、新規高等学校卒業者用に、文部科学省、厚生労働省及び全国高等学校長協会の協議により作成された。 2. この書類は、応募者の適性・能力を正確に記入し、優秀な人材を採用できるように、新規高等学校卒業者用に、文部科学省、厚生労働省及び全国高等学校長協会の協議により作成された。 3. この書類は、応募者の適性・能力に基づく差別のない公正な採用選考が行われるよう、新規高等学校卒業者用に、文部科学省、経済産業省及び全国高等学校校長会の協議により作 成された。 4. この書類は、応募者の履歴書にあたるもので、新規高等学校卒業者用に、文部科学省、厚生労働省及び全国高等学校長協会の認可をうけて事業所が独自に作成する社用紙のことで ある

【17回　問32】人生（キャリア）の転機に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. サビカス（Savickas, M. L.）によれば、社会環境が激しく変化する今日においても、それぞれの発達段階の間にあるトランジションは、予測可能な変化をともなって生じるとされている。 2. シュロスバーグ（Schlossberg, N. K.）によれば、転機を理解するための構造は「転機へのアプローチ」、「対処のための資源を活用する」、「転機に対処する」の 3 つの部分からなるとされている。 3. クランボルツ（Krumboltz, J. D.）によれば、キャリアにおいて予想外の出来事が起きたときは、新しい活動を控えることによって本物のチャンスに変えることができるとされて いる。 4. ハンセン（Hansen, L. S.）によれば、家庭における役割と仕事における役割をそれぞれ明確に分割しておけば、組織の変革が個人の転機に影響することを避けられるとされている。

【17回　問33】地域障害者職業センターに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 公共職業安定所等と連携しながら障害者に対する就労相談や就労後のアフターケアを行っている。 2. 知的障害者判定・重度知的障害者判定を行っている。 3. 精神障害者を雇用している企業に対して、職場復帰の支援を行っている。 4. 通院や服薬などの健康管理や金銭管理など、日常生活に関する支援を行っている。

【17回　問36】ジョブ・カード及びジョブ・カード制度総合サイトに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. ジョブ・カードは、労働市場インフラとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用するものである。 2. ジョブ・カードの作成支援は、キャリアコンサルタントの資格を有したジョブ・カード作成アドバイザーが行うこととされている。 3. 応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は、労働者本人の意思により提出されるものであり、本人の意思に反して提出を求めることはできない。 4. ジョブ・カード制度総合サイトでは、ジョブ・カード制度の解説や、学生・求職者等の立場でジョブ・カードがどのように活用されているかを紹介する動画が掲載されている。

【17回　問38】相談過程に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 相談者が家族のことを話した場合には、自己開示が進んでいると考えられ、関係構築ができたと判断できる。 2. 相談者から知りたい情報を訊いたら、早めにキャリアコンサルタントから解決方法を提案するのがよい。 3. 相談者の問題は、「自己理解不足」、「仕事理解不足」、「コミュニケーション不足」、「認知的歪み」のどれかにあてはまるので、順に探っていくのがよい。 4. キャリアコンサルタントの役割は、相談者本人が問題を理解して目標や課題を決めるのを支援し、それができるような正しい情報を提供することである。

【17回　問40】職業レディネス・テスト[第 3 版]（VRT）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. A 検査（職業興味）は、職業・仕事の内容に関する各質問に対して「あてはまる」か「あてはまらない」かの 2 段階で評定させることで職業興味を測定する。 2. B 検査（基礎的志向性）は、日常の生活行動や意識に関する各質問に対して、好みの程度を 3 段階で評定させることで基礎的志向性を測定する。 3. C 検査（職務遂行の自信度）は、A 検査と同じ質問で構成され、それらに対して「自信がある」か「自信がない」かの 2 段階で設定させることで、職務遂行の自信度を測定する。 4. A 検査（職業興味）と C 検査（職務遂行の自信度）の両検査の結果を総合的にみることによって、職業志向性を把握することができる。

【17回　問42】日本版 O-NET に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどを総合的に調べることのできるウェブサイトである。 2. 「しごと能力プロフィール作成・キャリア分析」のメニューでは、これまでの職歴から「スキル」などの自分の「しごと能力」プロフィールを作成し、希望する職業との適合度を参照することができる。 3. 「人材採用支援・職務整理支援」のメニューでは、ある職務について、初級レベルから責任者や高度な専門職として認められるレベルまでが、一覧で表示される。 4. 「人材活用シミュレーション」のメニューでは、現状の人材と将来あるべき人材の姿を客観的に比較でき、人材の配置、教育訓練などの検討ができる。

【16回　問2】 職業能力開発推進者に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 事業内職業能力開発計画の作成と実施の業務を行う。 2. キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するために必要な能力を 有する者から選任することとされている。 3. 事業内職業能力開発計画を、厚生労働省が定める様式、記載項目に従って作成する。 4. 労働者が職業能力開発を受けるための労務管理上の配慮に係る相談・指導を行う

【16回　問3】サビカス（Savickas, M. L.）が示したキャリア・アダプタビリティの次元に関する次の記 述のうち、不適切なものはどれか。 1. キャリア自信 （career confidence） 2. キャリア自律 （career autonomy） 3. キャリア関心 （career concern） 4. キャリア統制 （career control）

【16回　問4】スーパー（Super, D. E.）のキャリア自己概念の理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. キャリア自己概念は、自己と他者、自己と複数の環境との相互作用のなかで修正、調整される。 2. キャリア自己概念は、ある時期（特定の発達段階）に決定されるものではない。 3. キャリア自己概念は、個人が職業に関連すると考える自己の特性群を指している。 4. キャリア自己概念は、主観的自己と客観的自己の両者が、分化しながら構築される。

【16回　問8】ゲシュタルト療法に関する次の用語のうち、適切なものはどれか。 1. エンプティ・チェア 2. スケーリング・クエスチョン 3. フェルト・センス 4. ミラクル・クエスチョン

【16回　問11】ハロートレーニングに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 離職者訓練（公共職業訓練）は、主に雇用保険を受給している求職者を対象とした、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための無料の訓練である。 2. 求職者支援訓練の実施機関は、国（ポリテクセンター）または都道府県（職業能力開発校）である。 3. ハロートレーニングには、高等学校卒業者等が有料で受講する学卒者向けの訓練がある。 4. 在職者も、従事している業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るため、ハロートレーニングを受講できる。

【16回　問12】リカレント教育に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ユネスコによる生涯教育構想に呼応して OECD（経済協力開発機構）が 1973 年に提唱した教育改革理念である。 2. 学校教育終了後に社会に出てからも高等教育が様々な形で受けられる機会を提供し、教育を生涯に分散させる考え方である。 3. リカレントは「循環」を意味し、学校教育と社会教育とを循環させるシステムの構築が目標とされる。 4. リカレント教育を推進させるため、文部科学省では「経験→省察→概念化→実践」という4 段階の学習サイクルから成るモデルを示している。

【16回　問13】リカレント教育に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 文部科学省は、リカレント教育の推進には、ニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継続的に実施できる体制づくりや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要としている。 2. 経済産業省は、人生 100 年時代には社会人基礎力に加え、新たに「考え抜く力」、「チームで働く力」、「前に踏み出す力」の切り口、視点が必要となってきているとしている。 3. 厚生労働省では、リカレント教育機会の拡充に向けて、高年齢者を対象にした特定一般教育訓練給付制度を創設している。 4. 通学等での学び直しを行っている人の割合を OECD 諸国で比較すると、日本は OECD 平均よりも高い水準である

【16回　問19】「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」（厚生労働省）で示された、精神障害者の雇用状況に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 1. 雇用されている精神障害者を職業別にみると、最も多いのは「運搬・清掃・包装等の職業」である。 2. 雇用されている精神障害者のうち、無期契約の正社員の割合は約 8 割である。 3. 雇用されている精神障害者を週所定労働時間別にみると、通常（30 時間以上）が最も多い。 4. 雇用されている精神障害者について、障害者となった時点別にみると、事業所の採用前になった場合と採用後になった場合がほぼ同数となっている。

【16回　問21】労働基準法における労働時間、休日、休暇の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1. 特別条項がある場合には、月間 100 時間を超えて法定時間外労働を行わせることができる。 2. 1 週 4 日以下の勤務形態の労働者には、年次有給休暇を与える必要はない。 3. 週休 2 日制の企業において、法定外休日とされた日に労働させた場合、休日労働割増賃金を払わずともよい。 4. 所定労働時間が 7 時間の企業において 2 時間残業させた場合、法律上は 2 時間分の時間外労働割増賃金を含めて賃金を支払う必要がある。

【16回　問25】 次に示す、平成 29 年度告示の小・中学校及び平成 30 年度告示の高等学校の学習指導要領総則の一部のうち、（ ）に入る用語として適切なものはどれか。 児童（中・高は生徒）が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、（ ）を要としつつ各教科等（高等学校は各教科・科目等）の特質に応じ て、キャリア教育の充実を図ること。 1. 道徳教育 2. 職場体験 3. アクティブ・ラーニング 4. 特別活動

【16回　問32】リハビリテーション・カウンセリングに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. リハビリテーション・カウンセリングの最初の段階のプロセスは、第一に問題を知ること、第二に目標を設定すること、第三に目標に至るまでの手段を設定することである。 2. リハビリテーション・カウンセリングの過程で実践されるキャリア・カウンセリングで、クライエントの職業能力や潜在能力が障害によってどのように影響されるかを評価する際 は、過大評価も過小評価も避ける必要がある。 3. 障害の医学的、心理学的影響に対応するためのカウンセリングでは、障害を持って生きていくことへの怒りや悲しみに共感的理解を示すことが必要であり、カウンセラーはもっぱ ら話を聴いてうなずくことに徹することが求められる。 4. 障壁をなくすための介入の例としては、障害に理解がない雇用主に対して、障害を持つ人たちの能力や権利、雇用主としての義務などを説明することが挙げられる。

【16回　問41】自己理解を支援する検査やツールに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 1. 東大式エゴグラムは、自身の価値観・興味・関心を確認する検査である。 2. キャリア・インサイトは、自身の価値観・興味・関心を確認するツールである。 3. 内田クレペリン検査の特徴は、「作業」だけを使って受検者を測るところにある。 4. YG 性格検査では、「情緒特性」、「人間関係特性」、「行動特性」、「知覚特性」の 4 つの特性について、受検者の特徴を判断する。

【2級30回　問7】動機づけ（モチベーション）の理論に関する次の記述のうち、最も適切なものは どれか。 １．マクレランド（McClelland, D. C. )の達成欲求理論によれば、失敗するリスクが大きく非常に難易度の高い仕事に対して、自分の責任で取り組むことができ、フィードバックをしっかりと得られる場合に、モチベーションが高まる。 ２．ハーズバーグ（Herzberg, F. ）の二要因理論によれば、「満足の反対は不満足」であり、「不満足の反対は満足」である。 ３．デシ（Deci, E. L. ）らの内発的モチベーション研究では、もともと無報酬で意欲的に行動していた人に、報酬を与えて、再び無報酬状態にすると動機が低下することを明らかした。 ４．バンマーネン（Van Maanen, J. ）は、仕事場面を中心とした研究結果から、マズロー（Maslow, A. H. ）の欲求段階モデルを修正し、ERG モデルを提唱した。

【2級30回　問9】キャリアコンサルティングにおけるシステマティック・アプローチに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １．システマティック・アプローチは様々な理論を包括するが、ABC 理論が理論的根拠とされている。 ２．システマティック・アプローチでは様々な技法を駆使するが、中でも「ヘルピング技法」を多用する。 ３．システマティック・アプローチでは、カウンセラーが主導してクライエントのカウンセリングの目標を定める。 ４．システマティック・アプローチにおける方策とは、カウンセリングの目標を達成するための行動計画（action plan) のことである。