養成講座課題1-50

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問題一覧

【問 1】次の記述のうち、適切なものはどれか。１．相談経験者 1,117 名に対して行われた「キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ」の調査結果によれば、女性に比べて男性の方が多かった相談内容は「定年後の就職・仕事」、一方、男性に比べて女性の方が多かったのは「結婚・出産・育児」や「残業や労働負荷」であった。２．高齢化の進展に伴う職業生涯の長期化や、企業における人材処遇の在り方の変化などを背景として、労働者は自らが職業生活設計を行う限界を感じ、企業に依存する傾向が強まっている。３．転職者が現在の勤め先を選んだ理由は、「労働条件（賃金以外）がよいから」が最も多く、次いで、「仕事の内容・職種に満足がいくから」、「自分の技能・能力が活かせるから」と続く。４．多くの企業においては、非正規雇用者を戦力化する人事戦略に限界が見えており、今後の企業内のキャリアコンサルティングでは、対象を正規雇用者中心にしていくことが求められるようになる。

【問 2】次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．いわゆる就職氷河期に新卒であった者等については、不本意に非正規雇用に就いた者も多く、職業能力開発機会が乏しく、継続的なキャリア形成支援が引き続き重要な課題である。２．我が国においては少子高齢化による労働力の減少を克服していくことが大きな課題であり、そのために一人ひとりの労働生産性の向上に資する労働者のキャリア形成支援が重要となっている。３．転職者における職業生活全体の満足度をみると、「満足している」と回答した者の割合は、正社員と非正社員のいずれの雇用形態においても、転職者の方が就業者全体よりも高くなっている。４．我が国においては「企業が行う人的資本投資」は、主要国と比較して高い水準にあり、また、その投資割合も堅調に推移してきている。

【問 3】次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．変化の激しい時代にあっては、企業においても人的資源の多様化や個人の職業生活設計に配慮した人的配置が経営戦略上の重要な課題となってきている。２．企業における能力開発では、社員一人ひとりの個性や適性、能力を見極め、社員の持つ潜在能力を最大限に引き出して活かすことが重要である。３．将来的には就業を希望しているが、現在求職活動をしていない女性層で、もっとも多い理由は、「介護や教育など世話をしなければならない人がいるから」であり、社会や女性自身の意識改革を促すようなキャリア形成支援が重要であることがわかる。４．技術革新の進展や産業構造の変化により、個人に要求される知識や技能の変化のスピードが速まり、将来のキャリアを見通すことができるスパンは、かつてと比べて格段に短くなっている。

【問 4】「調査」等に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。Ａ. 就業構造基本調査は, 総務省によって昭和 57 年以降は 5 年に一度行われており、国民の就業及び不就業の状態を調査し, 全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている。Ｂ．労働力調査は，我が国の就業・不就業の状況を把握するため，一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約 4 万世帯を対象に毎月調査している。Ｃ．能力開発基本調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。Ｄ．賃金構造基本統計調査は, 主要産業に雇用される労働者について、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等によって賃金の実態を、明らかにするものである。１．一つ 2．二つ３．三つ 4．四つ（すべて適切）

【問 5】キャリアコンサルティングの役割に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１. 相談者が中高年層であるような場合、高齢期に入る前からの職業生活設計や能力開発が重要であるので、相談者がそれまでに培った能力を、キャリアコンサルタントは客観的に見つめなおせるような機会を提供できるようにする。２．従業員の能力を最大限に活かすために、職業訓練制度や、職業能力評価制度の活用を組織に提言する。３．年功序列やそこから生まれるともされる愛社精神や帰属意識といった、組織に対しての愛着は、日本の企業文化ともいえるので、そうしたメンタリティは、今後強化していくように、個々の面談の際にも留意する。４．キャリアコンサルタントは、相談者が経済や社会環境の変化に対応できるようにしていくため、キャリアについて主体的に考え、定期的に自分自身の能力開発の目標設定を行って自己啓発にとり組めるように支援する。

【問 6】職業能力開発促進法に示されるキャリアコンサルティングの定義に関する次の記述について、正誤の適切な組み合わせはどれか。Ａ. 労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことが出来るよう、労働者の希望に応じて実施される相談その他の援助をいう。Ｂ. 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。１．Ａ,Ｂとも正しい２．Ａ,Ｂとも誤っている３．Ａは正しく、Ｂは誤り４．Ａは誤り、Ｂは正しい

【問 7】キャリアコンサルティングの役割と意義や姿勢に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか。Ａ. キャリアコンサルティングは、働くこと、職を中心とした支援を行いながらも、個人の生きがいや働きがいといった価値観や生き方にまで踏み込んだキャリア形成支援を行うことである。Ｂ．キャリアコンサルティングでは、たとえ相談者が優柔不断で何も決められないような場合などであっても、相談者に代わって職業選択に関する意思決定をするようなことがあってはならない。Ｃ．キャリアコンサルタントは業務独占資格である国家資格保有者として、職業生活等を通じて個人の人生に関わることの責任と重要性を自覚し、高い倫理観を持って活動することが求められる。Ｄ．人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金）とキャリアアップ助成金はキャリアコンサルタントのみが計画の作成と申請の任を担うことができる。 1．ＡとＢ２．ＡとＣ３．ＢとＤ４．ＣとＤ

【問 8】キャリアコンサルティングの役割と意義に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．キャリアコンサルティングは、「個の尊重」を背景として、一人一人が独自でユニークな存在であるという人間観に立っている。２．組織内でのキャリアコンサルティングは、個人の立場に立つことが最も重要である。３．メンタルヘルス支援は大事な役割だが、復職支援は別の専門家が行う必要がある。４．キャリアコンサルティングは文化の多様性を除く個性の面での多様性のみを取り上げる。

【問 9】特性因子理論に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．特性因子理論を、著書「職業の選択」の中で提唱したのは、スーパーである。２．ウィリアムソン（Williamson,E.G>）の特性因子論的カウンセリング過程は、5 ステップである。３．個人の特性と仕事の要件を、合理的な推論によってマッチングさせるため、キャリアコンサルティングはそれほど重要ではない。４．特性因子論的アプローチは、キャリアコンサルティング、適正テストの実施と解釈、職業情報の利用によって構成される。

【問 10】スーパーの理論に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．スーパーは、ライフ・キャリア・レインボーと言われる考え方を提示して、人は生涯において、8 つの大きな役割を演じるとした。２．いくつかの人生役割を演ずる舞台は、家庭、地域、学校、職場など、同時にいくつかの場であることもある。３．キャリアを、生涯という空間軸と、役割という時間軸の 2 次元からとらえた。４．後に、アーチモデルを提示したが、ライフ・キャリア・レインボーとは関連性がない。

【問 11】ホランドの理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．ホランドは、人間のパーソナリティーを、①現実的、②研究的、③芸術的、④社会的、⑤企業的、⑥慣習的の 6 類型に分けたが、人々が働く環境は、8 つに分けられるとした。２．人間の行動は、パーソナリティーが表出したものだから、職業選択にあたってもできるだけ同じ類型になるようにした方が、成功の度合いが高まるという考えをあらわした。３．ホランドは、人と環境の相互作用によって、人の興味や能力が発達するという視点にたっている。４．ホランドの理論に基づいて、各種の適職診断ツールが開発されている。

【問 12】社会的学習理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．社会的学習理論は、「職業選択は、学習の結果である」というものである。２．社会的学習理論は、実際の学習経験によって、職業行動を説明しようとするものである。３．人間の発達を、外的な刺激-強化による社会的学習のプロセスとしてとらえるよりも、人間の内的条件の変化としてとらえるものである。４．クルンボルツは、社会的学習理論から、プランド・ハップンスタンス（計画された偶然性）理論を提唱するようになる。

【問 13】シャインの理論に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．シャインが提唱したキャリア・アンカーの一つである純粋な挑戦とは、クリエイティブに新しいことを生み出すことをいう。２．就業経験がある多くのクライエントは、就業経験を通して、キャリア・アンカーを持つに至っていない。３．人はさまざまな抱負やモチベーションから、心の中にキャリア・アンカーを形成するが、それをなかなか放棄しないという性質をもつ。４．キャリア・アンカーは、外的キャリア、内的キャリアのどちらにもあてはまらない。

【問 14】ハンセンの理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．単なる適職選択や就職問題だけではなく、家族や地域など職業生活以外の生活領域にまで及んでいる。２．キャリア・プランは、直線的に進むものではなく、らせん状的に発達するものである。３．ハンセンは、精神性のキャリアカウンセリング論を展開した。４．統合的人生設計（ＬＰ理論）では人生の役割で、仕事・学習・余暇・健康という要素をあげる。

【問 15】シュロスバーグの理論に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．転機のタイプを、イベント型とノンイベント型に分けられている。昇進できないは、ノンイベント型に入る。２．長い人生におけるキャリア発達は転機の連続であるため、その人がある出来事を転機と考えなくても転機となる。３．転機に直面した際に、これを乗り切るために利用できる内的資源を４つに分類したが、それぞれを点検することまで述べていない。４．転機に直面した際に、これを乗り切るために利用できる内的資源を４Ｓモデルと呼ぶが、この転換期を支援する５つのシステムを指摘している。

【問 16】サビカスの理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．キャリア構築理論は、スーパーの職業発達理論を拡張したものである。２．キャリア構築理論を用いた実践では、それぞれの人のキャリア適合性を明らかにすることが最も重要な課題となっている。３．キャリア構築理論では、意味や解釈、物語といった概念を重視している。４．サビカスは、アドラー心理学の考え方の影響を受けている。

【問 17】汎用的なキャリアカウンセリング・プロセスに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．國分康孝コーヒーカップ方式２．ピーヴィーマイクロカウンセリング３．カーカフヘルピング技法における援助段階表４．ベンザンソンシステマティック・カウンセリング・プロセス

【問 18】ロジャーズが提唱した来談者中心療法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．ロジャーズは、来談者中心療法において、特にクライエントの職業問題に注目していた。２．クライエントの問題に対して、認知行動療法と同様、「定型化されたパッケージ」を提供する。３．感情的アプローチをその理論や手法の中心とするものは、来談者中心カウンセリング、精神分析的カウンセリングだが、ゲシュタルト療法的カウンセリングはあてはまらない。４．当初は、非指示的療法と呼ばれていたが、後に、ロジャーズは教育の人間化、国際紛争・人種問題の解決に取り組んだ。

【問 19】精神分析的なアプローチに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．精神分析的カウンセリングでは、クライエントのパーソナリティーの変容をもたらすことになったとき、成果があったということになる。２．精神分析的カウンセリングは、クライエントの進路、キャリアの選択、適応への援助を行ない、さらに治療そのものを行なうこともある。３．精神分析的カウンセリングは、健常者の発達的臆面に対する配慮が不十分であるという指摘もある。４．カウンセリングスキルとしては、欲求や防衛機制の解釈が中心となってくる。

【問 20】防衛機制に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．合理化は、自分の受け入れがたい側面（劣等感など）をそのままにしておくために、他の側面の態度（愛情など）を強調することなどである。２．置き換えとは、相手を受け入れて、自分と同一と思うことなどである。３．投影とは、自分の中にある感情や欲求を、他人が自分に向けていると思うことで、投射ともいう。４．退行とは、物事への取り組みに対して、億劫になる状態をいう。

【問 21】認知療法と論理療法に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．認知療法は、「マイナス思考をプラス思考に変える」ことを目指し、クライエントに「マイナス思考をしない」ように、アドバイスする。２．認知療法は、うつ病に対する治療効果が示されたことで、さまざまな悩みや精神的問題への有効なアプローチとなった。３．論理療法は、例えば、「すべての人に愛されなければならない」から、「すべての人に愛されるに越したことはない」に修正することであるといってよい。４．論理療法を支える哲学に、ヒューマニズムがある。

【問 22】認知行動療法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．行動療法が、「行動の仕方」を問題にするとすれば、認知行動療法は、「考えが行動に影響を及ぼす過程」を問題にする。２．ＡＢＣ理論は、認知行動療法の代表的なものである。３．カウンセラーとクライエントは問題解決のために、ソクラテス式質問法を中心とした積極的なコミュニケーションを図る。４．クライエントが不安から解放されれば、次に、反射的条件づけ（レスポンデント条件づけ）が使われる。

【問 23】交流分析に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．交流分析とは、バーンによって提唱された心理療法の理論と技法であり、「構造分析」「交流パターン分析」「ゲーム分析」「精神分析」の 4 つより構成される。２．交流パターン分析において、すべての交流は、相補的交流、交叉的交流、裏面的交流の 3 つに分類される。３．バーンによりつくられたエゴグラムは、個人の自我状態を調査することに役立つ。４．交流分析の特徴として、個人での実施が多いことが挙げられる。

【問 24】ゲシュタルト療法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．問題解決にあたっては、自己の内部の力が十分に活用されていないと考える。２．ゲシュタルト療法は、実存主義の影響を受けていない。３．人間は、外部の世界を意味のある一つのまとまった全体像として認識するのではなく、バラバラな寄せ集めであると認識する。４．ゲシュタルト療法は、過去に何か問題があったという見方をする立場をとる。

【問 25】アサーショントレーニングに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．アサーションは、自分の欲求、意見、権利など、言いたいことを率直に表現することだが、傾聴スキルも必要とする。２．アサーションは、1950 年代のアメリカで、行動療法の中で開発された。３．対人関係のもち方に、受身的な行動の「アサーティブ」、攻撃的な行動の「アグレッシブ」、主張的な行動の「ノンアサーティブ」の 3 つのタイプがある。４．トレーニングの進め方は、対人不安の除去を目的とする場合は、系統的脱感作とほとんど同じである。

【問 26】カウンセリング理論に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．カウンセリングに関する理論的立場は数多く、それぞれの理論の目標を達成するために技法を開発しているが、これらを組み合わせて適用することはほとんどない。２．カウンセリング技法は、すべての問題に適用が可能で、高い効果をあげることを究極の目標として開発されている。３．さまざまなクライエントの問題やニーズであっても、カウンセリング技法は、クライエントが同じような高い効果を得ることを期待される。４．キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングの実践に活用できるカウンセリング技法を習得しなければならない。

【問 27】次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．リカレント教育に関しては、学校教育終了後に社会に出てからも高等教育が様々な形で受けられる機会を提供し、教育を生涯に分散させる考え方がある。２．リカレントは、「循環」を意味し、学校教育と社会教育とを循環させるシステムの構築が目標とされる。３．厚生労働省は、リカレント教育機会の拡充に向けて、高年齢者を対象にした特定一般教育訓練給付制度を創設している。４．文部科学省は、リカレント教育の推進には、ニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継続的に実施できる体制づくりや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要としている。

【問 28】次の記述のうち、適切なものはどれか。１．ハロートレーニングは、求職者のみが対象である。２．ハロートレーニングでは、在職者や学卒者向けの訓練は有料となる。３．ハロートレーニングでは、雇用保険を受給できない者は受講できない。４．ハロートレーニングでは、訓練期間は最長でも 6 か月である。

【問 29】次の記述について、不適切なものの組み合わせはどれか。Ａ．エンプロイアビリティ（employability）とは、「労働移動を可能にする能力」と「当該企業の中で発揮され、継続的に雇用されることを可能にする能力」を統合したという能力概念である。Ｂ．職業能力開発促進法によると、「キャリアコンサルティング」とは、労働者の生活全般の相談に応じるとともに職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。Ｃ．職業能力開発促進法に基づく「事業内職業能力開発計画」は、雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために労働者自らが作成する計画である。Ｄ．職業能力開発促進法によると、事業主は、雇用される労働者自らが職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保できるよう援助する。１．ＡとＢ　２．ＢとＣ　３．ＣとＤ　４．ＢとＤ

【問 30】次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．職業能力開発促進法によると、事業主は、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、情報の提供、キャリアコンサルティングの機会の確保その他の援助を行うとされる。２．職業能力開発促進法により定められた、雇用する労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に「有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇、その他の休暇を付与すること」とされる。３．職業能力開発促進法では、「雇用する労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助を行うこと等によりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進する」とされ、事業主が講ずる措置として「職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける時間を確保するために必要な措置を講ずること」があげられている。４．雇用する労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置としては「労働者が職業に関する自らの興味・関心を把握するために必要な検査を行い、結果を提供すること」があげられている。

【問 31】人事労務・雇用管理に関する次の記述について、正誤の適切な組み合わせはどれか。Ａ．要員計画を合理的に行うには、採用管理、配置、異動等の雇用管理を計画的に行うだけでなく、能力開発も計画的に行う必要がある。Ｂ．福利厚生は、企業が法律的義務として実施する法定福利厚生と、自発的意思や労働協約によって行う法定外福利厚生がある。１．Ａ,Ｂとも正しい２．Ａ,Ｂとも誤っている３．Ａは正しく、Ｂは誤り４．Ａは誤り、Ｂは正しい

【問 32】人事制度に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．目標管理制度で人事評価をする際は、本人の自己評価の提示と管理者による評価結果のフィードバックによる合意形成が重要なステップとなる。２．自律的なキャリア形成を重視した人事制度としては、「社内 FA 制度」、「社内公募制度」、「自己申告制度」、「定期異動制度」が該当する。３．企業における一般的な人事管理施策においては、「人事ローテーション」は、組織面と個人面の両方の視点から展開されることが望ましい。４．社内 FA 制度では、社員が異動希望を公示し、求人部門が探索し、ニーズが合致した場合に異動となる。

【問 33】職能資格制度に関する次の記述について、正誤の適切な組み合わせはどれか。Ａ．職能資格制度における資格等級は、部長や課長といった役職（職位）と連動している。Ｂ．職能資格制度は、「同一労働・同一賃金」が原則であり、仕事ベースの制度であり、職務と給与が合理的に対応している。１．Ａ,Ｂとも正しい２．Ａ,Ｂとも誤っている３．Ａは正しく、Ｂは誤り４．Ａは誤り、Ｂは正しい

【問 34】人事考課の評価誤差（エラー）関する次の記述について、正誤の適切な組み合わせはどれか。Ａ. 考課者が、被考課者の評価に影響しない要素について、評価項目と関係があると思い込み、評価に影響があるとしてしまうことを論理的誤差という。Ｂ．考課者が差をつけることを好まなかったり、考課を無難にこなそうとするため、どの人にも平均点をつけしまうことを中心化傾向という。１．Ａ,Ｂとも正しい２．Ａ,Ｂとも誤っている３．Ａは正しく、Ｂは誤り４．Ａは誤り、Ｂは正しい

【問 35】労働時間休日に関する次の記述について、正誤の適切な組み合わせはどれか。Ａ．使用者は労働時間が 6 時間を超える場合は 1 時間の休憩を与えなければならない。Ｂ．労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められる。この労使協定は「時間外労働・休日労働に関する協定」という。１．Ａ,Ｂとも正しい２．Ａ,Ｂとも誤っている３．Ａは正しく、Ｂは誤り４．Ａは誤り、Ｂは正しい

【問 36】雇用管理に関する次の記述について、適切なものの組み合わせはどれか。Ａ．雇用管理の過程は、人材のモラール、モチベーション、欲求に対応した施策の構築と、それを職場に徹底させる役割を担うライン管理者の育成が重要である。Ｂ．マズローが唱えた欲求段階説では、低次から順に生理的欲求、安全の欲求、承認欲求、社会的欲求（所属と愛の欲求）、自己実現の欲求に分けて説明している。Ｃ．テイラーは、管理の主な目的は使用者の最大繁栄と合わせて従業員の最大繁栄をもたらすことにあり、労使の真の利害は同一であると主張した。Ｄ．ハーズバークの二要因理論では、賃金は不満要因（衛生要因）ではなく、満足要因（動機づけ要因）である。１．ＡとＢ２．ＡとＣ３．ＢとＤ４．ＣとＤ

【問 37】高齢期の従業員の雇用と就労に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．令和 3 年 4 月の高齢者雇用安定法の改正により、企業は 65 歳までの定年延長のみを講じなければならない。２．70 歳までの就業機会の確保の努力義務について雇用以外の措置による場合を含め、労働者の過半数を代表する者等の同意を得る必要はない。３．高年齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークにおいて職業生活の再設計に係る支援やチームによる就労支援を実施することを目的に「生涯現役支援窓口」が設置された。４．高年齢者が意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働くことができるよう、全国の主要なハローワークにおいて事業主に対する相談、援助が行われている。

【問 38】働き方（働く場所）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．コワーキング（Coworking）とは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指す。一般的なオフィス環境とは異なり、コワーキングを行う人々は同一の団体には雇われていないことが多い。２．SOHO とは、自宅や小さな事務所を拠点に、個人あるいは少人数で運営される小規模な事業(者)。また、そのような働き方や、そのような事業者向けの小さな格安の賃貸オフィス物件のこと。３．サテライト・オフィスとは、企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。本拠を中心としてみた時に、惑星を周回する衛星（サテライト）のように存在するオフィスとの意から命名された。４．在宅ワークとは、「内職」と同義語である。

【問 39】賃金管理に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。１．成果主義的賃金は、業務の短期的評価による弊害等も指摘され、見直しの動きもみられる。２．賃金は、通貨で直接労働者に、その全額を、一定期日に支払わなければならない。これを賃金支払いの 5 原則という。３．労働基準法における平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間に支払われた賃金総額を、その期間の労働日数で除した金額をいう。４．最低賃金の決定方式としては、労働協約によるものと、最低賃金審議会によるものとがある。

【問 40】ワーク・ライフ・バランスに関する次の記述について、正誤の適切な組み合わせはどれか。Ａ．内閣府ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和が実現した社会の姿、行動指針において、2020 年の目標値では男性の育休取得率 10%としている。Ｂ．内閣府ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和が実現した社会の姿は、①就労による経済的自立が可能な社会 ②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会である。１．Ａ,Ｂとも正しい２．Ａ,Ｂとも誤っている３．Ａは正しく、Ｂは誤り４．Ａは誤り、Ｂは正しい

【問 41】労働力調査（総務省統計局）に関する次の記述について、正誤の適切な組み合わせはどれか。Ａ．労働力人口とは、15 歳以上 65 歳未満の就業者と完全失業者数を合わせたものであり、就業者とは、従業者と休業者を合わせたものである。Ｂ. 完全失業者とは、求職活動の有無に関わらず、仕事が無くて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能で、これを希望していた者である。１．Ａ,Ｂとも正しい２．Ａ,Ｂとも誤っている３．Ａは正しく、Ｂは誤り４．Ａは誤り、Ｂは正しい

【問 42】次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．会社などの役員を除く雇用者について高齢期の雇用形態をみると、男性の場合、非正規職員・従業員の比率は 55～59 歳では低い水準だが、60～64 歳、65 歳以上と 60 歳を境に大幅に上昇カーブを描いている。２．雇用形態が非正規の職員について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「家計の補助・学費等を得たいから」が最も多く、「自分の都合のよい時間に働きたいから」、「専門的な技能等をいかせるから」が続いている。３．労働市場における若年者を取り巻く状況として、就職後3年以内に早期離職する者の割合が大卒で3割程度、高卒で 4 割程度存在し、教育から雇用への円滑な移行が課題である。４．我が国は、新卒一括採用等の慣行などにより、諸外国と比較して、若年者の失業率は低い。

【問 43】次の記述のうち、適切なものはどれか。１．総務省統計局の労働力調査で用いられる用語のうち、「労働力人口」とは、15 歳以上で、労働する能力と意思をもつ者の数である。２．完全失業率は、全人口に占める完全失業者の割合である。３．完全失業者は、15 歳以上人口のうちで調査期間中に仕事を全くしなかった人のことである。４．完全失業率とは、15 歳以上 65 歳未満の労働力人口に占める完全失業者の割合である。５．就業者と完全失業者を合わせたものを労働力人口といい、アルバイトをしている学生は労働力人口には含まれない。６．非労働力人口は、15 歳以上人口のうちで就業していない者のことである。７．総務省統計局の労働力調査で用いられる用語のうち、「就業者」とは、15 歳以上の「従業者」のことである。

【問 44】次の記述のうち、不適切なものはどれか。１．「労働力調査」は、我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約 4 万世帯を対象に毎月調査されているものである。２．「労働力調査」では、「人口推計」による推計人口をもとに、15 歳以上人口や、その内訳の就業者数、失業者数などの統計を作成する。３．労働力調査（詳細集計）からは、「現職の雇用形態についた、主な理由別にみた非正規の職員・従業員数」や「仕事に就けない理由別の失業者数」などがわかる。４.労働力調査（詳細集計）からは、「雇用形態別（役員を除く）の賞与額」を知ることができる。

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