市の財政

53問 • 1年前

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問題一覧

歳入歳出その全額を予算に計上することを規定したこと

総計予算主義

会計については原則単一の会計で経理し、調整は一会計年度に対して一回とすることを何という

単一予算主義の原則

予算は独自に決めていいものではなく、分別の基準が定められてることを何という

予算統一の原則

一年間の収入と支出は期間内に整理、完結し、他の年度に影響をおよぼさないこととなっていることを何という

会計年度独立の原則

会計年度期間を述べよ

4月1日から翌年の3月31日

出納整理期間はいつまで

翌年の5月31日

当初予算は年度の開始前に議会の議決を得る必要があり、市町村は20日前には提出する必要がある。このことを何という

予算事前議決の原則

予算は公開しなければならない。このことを何という

予算公開の原則

会計の中心をなすもので、基本的な経費全般を計上する会計

一般会計

特定の事業を行う場合や、特定の資金を保有して運用を行う場合、一般の歳入歳出と区別して経理するために設置されたもの

特別会計

地方公共団体が行う事業で特別会計のうち、地方公営企業に基づいて行う会計

公営企業会計

年度開始前に会計年度を通じて定められる基本的な予算

当初予算

年度の途中で政策の変更などの事由により、経費に過不足が生じるときに既定予算に変更を加えるもの

補正予算

選挙の時期等の関係から政策的な経費の計上を避けて編成される予算

骨格予算

当初予算が年度開始前に成立する見込みがない場合などのつなぎの予算

暫定予算

予算の基本をなし、一年間の収入と支出の金額が計上されている予算

歳入歳出予算

歳入予算はその性質により、歳出予算はその目的に従い、それぞれ款、項に区分される。款と項は( )である

議決事項

一会計年度を超える期間が必要な建設事業などについて、支出すべき経費の総額、期間、および年割額を定め、あらかじめ議会の議決を得た上で支出するもの

継続費

継続費の特徴として、執行残額を後年度においてもしようすることができる( )があげられる

逓次繰越

歳出予算に計上したものの、年度内に支出が終わらない見込みのものについてあらかじめ翌年度に繰り越して使用できるよう定めておくもの

繰越明許費

歳出予算、継続費および繰越明許費を執行すること以外で翌年度以降に債務を負担する行為をしようとする場合、先にその行為ができるよう予算で定めておくもの

債務負担行為

地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を超えて行われるものを( )とよび、これをおこすことを( )という

地方債, 起債

一会計年度において支払準備金に不足が生じた場合、その不足を補うために一時的に借り入れる短期資金のこと

一時借入金

歳出予算の( )の経費の金額の流用。歳出予算は各( )での流用を禁じているが、( )については予算を定めておけば可能となる。目と節については制限はないが安易な流用は不適切とされている

各項, 款, 項

災害など予見することのできない歳出予算の不足について計上される予算のことを()といい、これを予算外の支出または予算超過の支出にあてることを( )という

予備費, 予備費の充用

市税や地方交付税のように財源として使途が特定されず、どのような経費にも使用できるもの

一般財源

用途が特定されているものをいい、主なものとして国庫支出金、県支出金、市債などがある

特定財源

自主的に収入する財源のこと。市税、使用料および手数料などが該当。

自主財源

歳入のうち、国庫支出金や地方債のように国、県の意思決定に基づいて収入される財源のこと

依存財源

地方公共団体が事務、事業を遂行できるよう財源が不足してる団体に対し、一定の基準により国が交付するもの

地方交付税

地方交付税の主体となる( )は、( )-( )の式で算出される

普通交付税, 基準財政需要額, 基準財政収入額

基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値過去三年の平均値を( )といい、厚木市は令和四年度のこれが( )のため、( )である

財政力指数, 1.176, 不交付団体

特別な事情(災害など)を反映して交付されるもの。

特別交付税

国や県が市町村に対して交付する補助金のことを( )といい、委託金や負担金などがある

国県支出金

市税のうち( )は( )や入湯税がある

目的税, 都市計画税

地方公共団体の経費を経済的性質で分類したものを性質別分類といい、さらに( )、( )、その他の経費の３つに分類している

義務的経費, 投資的経費

義務的経費の種類を3つ答えよ。この経費が多いほど財政は硬直する ①給与費や報酬 ②社保に基づく生活支援など ③市債の元金など

人件費, 扶助費, 公債費

全ての支出負担行為を長が行うのは困難なため、長にかかる権限は事案決定の重要性に応じて( )に委任している

補助執行機関

支出命令するのは( )、命令されてる支出するのは( )。予算執行権は( )が行使し、会計事務は( )がつかさどる。

長, 会計管理者

( )は歳入を徴収しようとする場合において、長がその歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為であり、徴収に関する( )行為である。

調定, 内部的意思決定

歳入を収入する場合、( )を除き、( )をしなければならない。これは外部的意思表示である。これは納入の請求の事由等が記載された( )で行う。

事後調定, 納入の通知, 納入通知書

( )は会計管理者が作成し、この審査について地方公共団体の長は監査委員の審査に付した(同)をつけて議会の認定に付さなければならない

決算

継続費の逓次繰越や繰越明許費について地方公共団体の長は翌年5月31日までに繰越計算書を調製し、議会に報告しなければならないがこのことを何という？

予算の繰越し

毎年固定的に支出される経費のことを何という？

経常経費

一時的、偶発的な行政需要に対して支出される経費及び規則性のない支出に係る経費のことを何という

臨時経費

地方公共団体の財政の弾力性を図る指標の一つを何という？また、厚木市のこの比率は何%か？

経常収支比率, 90.8%

地方自治体の黒字、赤字を表した数値のことを何という

実質収支

令和6年度の厚木市の一般会計当初予算額は？

1.038億円

令和6年度の本予算総額は？

約1.725億円

厚木市の特別会計、4つ述べよ

公共用地取得事業特別会計, 後期高齢者医療事業特別会計, 国民健康保険事業特別会計, 介護保険事業特別会計

公営企業会計、2つ述べよ

病院事業会計, 公共下水事業会計

厚木市の歳出で1番多いのは？(目的別)

民生費

厚木市の歳出で1番多いのは？(性質別)

扶助費

民法

民法

行政法

行政法

市の概要

市の概要

憲法(人権)

憲法(人権)

地方自治法

地方自治法

憲法(統治)

憲法(統治)

地方公務員制度

地方公務員制度

自治基本条例

自治基本条例

問題一覧

歳入歳出その全額を予算に計上することを規定したこと

総計予算主義

会計については原則単一の会計で経理し、調整は一会計年度に対して一回とすることを何という

単一予算主義の原則

予算は独自に決めていいものではなく、分別の基準が定められてることを何という

予算統一の原則

一年間の収入と支出は期間内に整理、完結し、他の年度に影響をおよぼさないこととなっていることを何という

会計年度独立の原則

会計年度期間を述べよ

4月1日から翌年の3月31日

出納整理期間はいつまで

翌年の5月31日

当初予算は年度の開始前に議会の議決を得る必要があり、市町村は20日前には提出する必要がある。このことを何という

予算事前議決の原則

予算は公開しなければならない。このことを何という

予算公開の原則

会計の中心をなすもので、基本的な経費全般を計上する会計

一般会計

特定の事業を行う場合や、特定の資金を保有して運用を行う場合、一般の歳入歳出と区別して経理するために設置されたもの

特別会計

地方公共団体が行う事業で特別会計のうち、地方公営企業に基づいて行う会計

公営企業会計

年度開始前に会計年度を通じて定められる基本的な予算

当初予算

年度の途中で政策の変更などの事由により、経費に過不足が生じるときに既定予算に変更を加えるもの

補正予算

選挙の時期等の関係から政策的な経費の計上を避けて編成される予算

骨格予算

当初予算が年度開始前に成立する見込みがない場合などのつなぎの予算

暫定予算

予算の基本をなし、一年間の収入と支出の金額が計上されている予算

歳入歳出予算

歳入予算はその性質により、歳出予算はその目的に従い、それぞれ款、項に区分される。款と項は( )である

議決事項

継続費

継続費の特徴として、執行残額を後年度においてもしようすることができる( )があげられる

逓次繰越

歳出予算に計上したものの、年度内に支出が終わらない見込みのものについてあらかじめ翌年度に繰り越して使用できるよう定めておくもの

繰越明許費

債務負担行為

地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を超えて行われるものを( )とよび、これをおこすことを( )という

地方債, 起債

一会計年度において支払準備金に不足が生じた場合、その不足を補うために一時的に借り入れる短期資金のこと

一時借入金

各項, 款, 項

予備費, 予備費の充用

市税や地方交付税のように財源として使途が特定されず、どのような経費にも使用できるもの

一般財源

用途が特定されているものをいい、主なものとして国庫支出金、県支出金、市債などがある

特定財源

自主的に収入する財源のこと。市税、使用料および手数料などが該当。

自主財源

歳入のうち、国庫支出金や地方債のように国、県の意思決定に基づいて収入される財源のこと

依存財源

地方公共団体が事務、事業を遂行できるよう財源が不足してる団体に対し、一定の基準により国が交付するもの

地方交付税

地方交付税の主体となる( )は、( )-( )の式で算出される

普通交付税, 基準財政需要額, 基準財政収入額

基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値過去三年の平均値を( )といい、厚木市は令和四年度のこれが( )のため、( )である

財政力指数, 1.176, 不交付団体

特別な事情(災害など)を反映して交付されるもの。

特別交付税

国や県が市町村に対して交付する補助金のことを( )といい、委託金や負担金などがある

国県支出金

市税のうち( )は( )や入湯税がある

目的税, 都市計画税

地方公共団体の経費を経済的性質で分類したものを性質別分類といい、さらに( )、( )、その他の経費の３つに分類している

義務的経費, 投資的経費

義務的経費の種類を3つ答えよ。この経費が多いほど財政は硬直する ①給与費や報酬 ②社保に基づく生活支援など ③市債の元金など

人件費, 扶助費, 公債費

全ての支出負担行為を長が行うのは困難なため、長にかかる権限は事案決定の重要性に応じて( )に委任している

補助執行機関

支出命令するのは( )、命令されてる支出するのは( )。予算執行権は( )が行使し、会計事務は( )がつかさどる。

長, 会計管理者

( )は歳入を徴収しようとする場合において、長がその歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為であり、徴収に関する( )行為である。

調定, 内部的意思決定

歳入を収入する場合、( )を除き、( )をしなければならない。これは外部的意思表示である。これは納入の請求の事由等が記載された( )で行う。

事後調定, 納入の通知, 納入通知書

( )は会計管理者が作成し、この審査について地方公共団体の長は監査委員の審査に付した(同)をつけて議会の認定に付さなければならない

決算

予算の繰越し

毎年固定的に支出される経費のことを何という？

経常経費

一時的、偶発的な行政需要に対して支出される経費及び規則性のない支出に係る経費のことを何という

臨時経費

地方公共団体の財政の弾力性を図る指標の一つを何という？また、厚木市のこの比率は何%か？

経常収支比率, 90.8%

地方自治体の黒字、赤字を表した数値のことを何という

実質収支

令和6年度の厚木市の一般会計当初予算額は？

1.038億円

令和6年度の本予算総額は？

約1.725億円

厚木市の特別会計、4つ述べよ

公共用地取得事業特別会計, 後期高齢者医療事業特別会計, 国民健康保険事業特別会計, 介護保険事業特別会計

公営企業会計、2つ述べよ

病院事業会計, 公共下水事業会計

厚木市の歳出で1番多いのは？(目的別)

民生費

厚木市の歳出で1番多いのは？(性質別)

扶助費