近代憲法における統治機構の基本原理は( )と( )にある。国家の諸作用を立法、行政、司法に区別し、分離し、相互に( )を保たせる。

・国会から内閣においての作用を述べよ

・内閣から国会の作用を述べよ

・国会から裁判所における作用は

裁判所から国会における作用は

内閣から裁判所における作用

・裁判所から内閣への作用

国会は三つの地位を有する。 一つは国会議員は全国民の代表であり、選挙区などの代表ではないということ。もう一つはあくまで政治的美称であり、法的には三権は対等な立場にある。最後はそのままの意であり、唯一の立法機関であることを指す。３つ述べよ

国会は唯一の立法機関であり、国会による立法以外の法律は憲法の特別の定めがある場合を除いて許されない( )の原則と、国会による立法は国会以外の機関の参与を必要としないで成立する( )の原則がある

内閣は行政権の主体であり、行政権の行使について( )に対して連帯して責任を負う。なお、( )は憲法上認められた内閣から独立した行政機関である

行政とはすべての国家作用のうち、立法作用と司法作用を除いた( )と解されている

内閣総理大臣その他の国務大臣は( )でなければならない。いわゆる( )である

( )の過半数は国会議員でなければならない

内閣総理大臣は( )から指名される

司法とは( )な訴訟について法を適用し、裁定する国家の作用である

具体的な訴訟を裁判する際に、事件の解決に必要な限度で適用法条の違憲審査をおこなう方式のことを( )制という

法律上の争訟であっても、事柄の性質上司法判断の対象とならないものがあることを( )という

最高裁判所以外の裁判所は全て( )であり、そこからさらに四つに分かれる

国家財政に対して民主的コントロールが及ぶとする財政の基本原理は？

租税の新設及び税制の変更は法律の形式によって議決を必要とする、との原則は？

内閣が予算を作成して国会に提出し、( )が議決する権限を有する

宗教上の組織若しくは団体に対し、公金支出は禁止されている。これは( )の財政面からの保障といえる。この考え方に関する違憲性の判断基準として、判例は当該行為の( )がどういう( )を及ぼすか、という基準に基づいて用いてる

( )に属しない慈善、教育若しくは博愛事業への公金支出は禁止されている

地方自治の本旨には二つの要素があり、一つは地方自治が住民の意思に基づいて行われる( )で、もう一つは地方自治が国柄独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされる( )である

地方公共団体がその自治権に基づいて制定する自主法を( )といい、これは( )の範囲内で制定することができる

国の法令よりも厳しい規制

国の法令が規制を加えてない対象に対しても規制を定める条例