日本国憲法は国家の基本構造を定める方であり、国家の( )である

日本国憲法の基本原理(三原則)を述べよ

国民とは( )であり、全国民

・主権とは国家が有する支配権である( )と、国家の独立性である( )性、国政についての最高決定権である( )である

平和主義は大きく3つのことが書かれている

基本的人権の尊重において憲法では、人権が憲法や天皇から与えられたものでなく、人間であることにより当然に有するとされる権利であるという人権の( )性、人権が公権力に侵されないことである人権の( )性、人権は人種や性などこの区別なく人間であるだけで当然に全て共有できるものである人権の( )性について書かれている。

憲法の効力は直接国民に適用されるよりは、あくまで間接的に私人間に及ぼして適用すべきとされる。この説のことを何という？

法秩序の基本原則であるとともに、総則的な人権のことを( )という

包括的基本権と同様に、法秩序の基本原則であり、総則的な人権。普通選挙の保障、両生の平等がこれに含まれる

個人の権利の保護を国家に請求する権利のことを( )という

国家が個人の領域に対して権力的に介入することを排除し、個人の自由な意思決定と活動を保障する権利のことを何という

自由権のうち、思想や良心の自由、信教の自由、学問の自由、表現の自由等をまとめたものを( )とよぶ

自由権のうち、職業選択の自由や財産権の保障のことを( )とよぶ

自由権のうち、奴隷的拘束・苦役からの自由、適正手続保障のことを( )とよぶ

国民が国政に参加する権利のことを( )とよぶ

社会的正義の原則を実現するため、個人が国家に対し積極的な行為を求めることを( )とよぶ。生存権や教育を受ける権利、勤労の権利などがこれに該当する。

基本的人権にも限界はあり、( )による制約がある。この制約に対し、合憲性判断基準があるわけだが、一つはそれを制限することによってもたらされる利益とせいげんしない場合に維持される利益を比較するもので( )論といい、もう一つは精神的自由は経済的自由より優越的地位を占めるという( )論である。

包括的基本権において、新たな人権が認められる可能性があり、判例が認めている人権としては( )があげられている。

法の下の平等において、法の下、に関しては法適用の平等だけでなく( )の平等も含む

・法の下の「平等」は絶対的・機械的平等ではなく( )平等である

表現の自由には二つの価値があり、一つは個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値である( )の価値で、一つは言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという、民主政に資する社会的な価値のことで( )という

表現の自由の表裏として( )も認められている

( )は、国民が様々な意見や情報等に接することで自己の思想や人格を形成発展させる場として必要なため、尊重する必要がある

職業選択の自由は自己の従事する職業を決定する自由のため、すなわち( )も含む

財産的価値を有するすべての権利のことを( )という

国、地方公共団体の( )によって生じた損害を支払うことを( )という

主として( )により、損害を与えた場合に損害を補填するために金銭を支払うことを( )という

国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。この権利を( )という。あくまで努力義務的な感じ