地方自治法

62問 • 1年前

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問題一覧

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は()に基づいて、( )でこれを定める

地方自治の本旨, 法律

地方公共団体には法律の定めるところにより、その( )として議会を設置する

議事機関

地方公共団体の長などは地方公共団体の()が()これを()する

住民, 直接, 選挙

地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有し、( )で条例をせいていすることができる

法律の範囲内

自治体の運営が地域の住民の意思に基づいて行われていること

住民自治

国から独立した一定の地位と機能を有する団体によって運営されていること

団体自治

憲法における地方自治の位置づけは、()説が有力

制度的保障説

住民自治の原則において、地方公共団体の長や議員は住民が直接の選挙することで決まる。このことを( )という

二元代表制

団体自治の原則には３つの権利が含有されている 1️⃣財産の管理をすることなど 2️⃣条例を制定することなど 3️⃣財政に関わることなど

自治行政権, 自治立法権, 自治財政権

地方公共団体の構成要素において人的構成要素は()である

住民

市町村や都道府県は( )である

普通地方公共団体

特別区や地方公共団体の組合などは( )である

特別地方公共団体

市町村は( )な地方公共団体であり、都道府県が処理するものとされる事務を除いて普通地方公共団体の事務を処理する。このことを( )の原則という

基礎的な, 市町村優先の原則

市は人口が( )万人以上である必要がある

五

( )は人口50万人以上の都市であり、( )は20万人以上の市である。またH27までは特例市があったが当時それを廃止し、変わって( )ができた。厚木市はこれに該当する

指定都市, 中核市, 施行時特例市

都道府県は市町村を包括する( )の地方公共団体であり、処理する事務のうち 1️⃣広域に渡る事務 2️⃣市町村に関する連絡調整に関する事務 3️⃣規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められる事務を処理する。

広域, 広域事務, 連絡調整事務, 補完事務

地方公共団体の組合で、事務の共同処理のための地方公共団体の連合体の一種を( )といい、( )がそれに該当する

一部事務組合, 厚木愛甲環境施設組合

一部事務組合だと対応できない広域行政に対し、国や県からの事務権限の受け入れ体制ともなり得るものを( )といい、例として( )がある

広域連合, 神奈川県後期高齢者医療広域連合

日本国は( )であり、日本の地方公共団体は( )である

議院内閣制, 二元代表制

長の他に委員会などを設置することで権力の集中を回避する。このことを( )という

執行機関の多元主義

議員の定数は( )で決定し、厚木市は( )人である。

条例, 28

厚木市の常任委員会、5つ答えよ

総務企画常任委員会, 市民福祉常任委員会, 環境教育常任委員会, 都市経済常任委員会, 予算決算常任委員会

選挙権は( )歳、被選挙権は( )歳

18, 25

議会の議決権の中において議会の議決すべき事項のことを( )とよぶ

制限列挙主義

議会には定例会と臨時会があり、H24からいつでも議会が開ける( )が可能になった(厚木市はH27から)

通年会期制

議会の会議運営の原則については、議会の会議を公開することである1️⃣、議会は一度議決した事案と同一の事案を同じ会議の中で審議することができない2️⃣と、会期中に決まらなかったことは後会に継続しない3️⃣がある

会議公開の原則, 一事不再議の原則, 会期不継続の原則

定足数とは定数の( )のことを指す

半数以上

長は議会の議決に異議があるとき、議決の日から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。このことを( )という

一般拒否権

議会の議決又は選挙がその権限を超え、法令に違反すると認められるときは長は理由を示してこれを再議に付さないといけない。このことを( )という

特別的拒否権

法令上議会の議決事項とされているにもかかわらず、長が議会の議決を経ないで処分すること

専決処分

第一次分権改革の時に()の廃止があり、それに伴って事務区分の再構成があった

機関委任事務制度の廃止

地方公共団体の役割として( )を図ることを基本として地域における行政を( )かつ( )に実施することがある

住民の福祉の増進, 自主的, 総合的

国は地方公共団体の( )と( )が十分に発揮できることを考慮しないといけない

自主性, 自立性

地方公共団体に関する法定の規定は() に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な()をふまえたものでなければならず、このことを( )という

地方自治の本旨, 役割分担, 立法原則

法令の規定は国と地方公共団体の適切な役割分担を踏まえて、これを解釈及び運用するようにしなければならない

解釈・運用原則

分権一括法前による改正以前、地方公共団体の事務は( )と呼ばれ、国の事務は( )と呼ばれていた

団体事務, 機関委任事務

地方分権一括法により事務の区分の見直しがあり、地方公共団体の事務は( )と本来ならば国や県が果たすべき役割である( )になった

自治事務, 法定受託事務

各市町村の規模、能力などそれぞれの地域の実情に応じ、都道府県の条例により県から市町村に権限を委譲することを可能とする制度のことを()の特例制度という

条例による事務処理の特例制度

地方分権一括法により、国と地方は( )から( )の関係へと変化した

上下・主従, 対等・協力

国と地方公共団体の関係、関与が見直されたことに対しての基本的な考え方として、関与の根拠及びのう様は法律または政令で定めなければならないとされる1️⃣、関与の基本類型は一般ルール法で定めなければならない2️⃣、関与の手続きについては公正と透明性を確保することである3️⃣がある。

法定主義の原則, 一般法主義の原則, 公正・透明の原則

関与の基本原則として、国は普通地方公共団体への関与を必要な最小限度とすると共に、普通地方公共団体の( )及び( )に配慮しなければならず、このことを( )とよぶ

自主性, 自立性, 最小限度の原則

普通地方公共団体はその事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはないことを何という

関与の法定主義

関与の種類は複数あり、そのうちの一つが()及び勧告、資料の提出の要求である

技術的な助言

国と地方公共団体との間で係争となった場合、地方公共団体は( )に審査を申し出る。なお、国等が是正の要求をしたにも関わらず、地方公共団体が措置を講じず審査の申し出もしない時に、国は不作為の( )を提起できる

国地方係争処理委員会, 違法確認訴訟制度

都道府県の関与に関する係争処理の場合は市町村から総務大臣を経て( )に任命をする

自治紛争処理委員

地方公共団体は住民の( )する目的をもってその利用に供するための施設のことを( )という。

公の施設

( )の場合は管理者に( )を含む管理権を委任する。また、管理者に施設利用に係る料金を当該管理者の収入として収受させる制度のことを( )とよぶ

指定管理者制度, 使用許可権, 利用料金制

住民には自然人()の双方を含み( )は問わない

法人, 国籍

日本国民であり、満( )以上のものは都道府県知事の被選挙権を有し、また満( )以上のものは市町村長の被選挙権を有する。議員においても市町村長の被選挙権と同じである

30年, 25年

住民が団体の機関又は職員による違法又は不当な行為等により損失を被ることを防止するために監査を請求することを( )という。これは基本財務会計上の行為に対して行われる

住民監査請求

( )の前置手続きとして住民監査請求が行われるがこのことを( )という

住民訴訟, 住民監査請求前置主義

住民が団体の行政運営常任生じてくる問題について広く関連して責任の所在及び運営の適否をあきらかにすることを( )といい(これは地方公共団体の事務全般に対して)、これは住民の( )の一つである

事務監査請求, 直接請求権

議会が定めるものが( )であり、住民の( )( )は法令に特別の定めがある場合を除いて規定される

条例, 権利制限, 義務賦課

長は条例に基づくことなく( )を制定可能

規則

その他の執行機関は()と()を法律の定めるところにより、条例又は規則に基づくことなく制定可能

規則, 規程

法令の委任に基づいて定める条例を( )といい、法令の委任なしに定める条例を( )という

委任条例, 自主条例

条例決定の範囲について、憲法に抵触しないこと、法令に違反しないこと、( )( )に反しないこと、などがある

平等原則, 比例原則

憲法上、法律の定めるところにより行うこととされている事項(法律の留保)について、条例で定めることができる 1️⃣( )の保障 2️⃣法律の定める手続によらなければその生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を課せられないこと 3️⃣あらたに租税を課し、租税を変更する時には法律又は法律の定める条件によることを必要とする

財産権の保障, 刑罰法定主義, 租税法律主義

条例と法律の関係は、( )の範囲内であり( )に反しないこと

法律, 法令

1️⃣同一目的で法令よりも厳しい規制を求める条例 2️⃣法令で規制が加えられていない項目を規制する条例 3️⃣法令で一定規模未満は規制対象外。その部分も規制対象に含めること

上乗せ条例, 横出し条例, 裾切り条例

条例に罰則規定を設ける場合は( )が必要。予め国民に明確に知らせておく必要がある

明確性の原則

行政組織の内部規範を( )という

要綱

民法

民法

行政法

行政法

市の財政

市の財政

市の概要

市の概要

憲法(人権)

憲法(人権)

憲法(統治)

憲法(統治)

地方公務員制度

地方公務員制度

自治基本条例

自治基本条例

問題一覧

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は()に基づいて、( )でこれを定める

地方自治の本旨, 法律

地方公共団体には法律の定めるところにより、その( )として議会を設置する

議事機関

地方公共団体の長などは地方公共団体の()が()これを()する

住民, 直接, 選挙

地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有し、( )で条例をせいていすることができる

法律の範囲内

自治体の運営が地域の住民の意思に基づいて行われていること

住民自治

国から独立した一定の地位と機能を有する団体によって運営されていること

団体自治

憲法における地方自治の位置づけは、()説が有力

制度的保障説

住民自治の原則において、地方公共団体の長や議員は住民が直接の選挙することで決まる。このことを( )という

二元代表制

団体自治の原則には３つの権利が含有されている 1️⃣財産の管理をすることなど 2️⃣条例を制定することなど 3️⃣財政に関わることなど

自治行政権, 自治立法権, 自治財政権

地方公共団体の構成要素において人的構成要素は()である

住民

市町村や都道府県は( )である

普通地方公共団体

特別区や地方公共団体の組合などは( )である

特別地方公共団体

市町村は( )な地方公共団体であり、都道府県が処理するものとされる事務を除いて普通地方公共団体の事務を処理する。このことを( )の原則という

基礎的な, 市町村優先の原則

市は人口が( )万人以上である必要がある

五

指定都市, 中核市, 施行時特例市

広域, 広域事務, 連絡調整事務, 補完事務

地方公共団体の組合で、事務の共同処理のための地方公共団体の連合体の一種を( )といい、( )がそれに該当する

一部事務組合, 厚木愛甲環境施設組合

一部事務組合だと対応できない広域行政に対し、国や県からの事務権限の受け入れ体制ともなり得るものを( )といい、例として( )がある

広域連合, 神奈川県後期高齢者医療広域連合

日本国は( )であり、日本の地方公共団体は( )である

議院内閣制, 二元代表制

長の他に委員会などを設置することで権力の集中を回避する。このことを( )という

執行機関の多元主義

議員の定数は( )で決定し、厚木市は( )人である。

条例, 28

厚木市の常任委員会、5つ答えよ

総務企画常任委員会, 市民福祉常任委員会, 環境教育常任委員会, 都市経済常任委員会, 予算決算常任委員会

選挙権は( )歳、被選挙権は( )歳

18, 25

議会の議決権の中において議会の議決すべき事項のことを( )とよぶ

制限列挙主義

議会には定例会と臨時会があり、H24からいつでも議会が開ける( )が可能になった(厚木市はH27から)

通年会期制

会議公開の原則, 一事不再議の原則, 会期不継続の原則

定足数とは定数の( )のことを指す

半数以上

長は議会の議決に異議があるとき、議決の日から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。このことを( )という

一般拒否権

特別的拒否権

法令上議会の議決事項とされているにもかかわらず、長が議会の議決を経ないで処分すること

専決処分

第一次分権改革の時に()の廃止があり、それに伴って事務区分の再構成があった

機関委任事務制度の廃止

地方公共団体の役割として( )を図ることを基本として地域における行政を( )かつ( )に実施することがある

住民の福祉の増進, 自主的, 総合的

国は地方公共団体の( )と( )が十分に発揮できることを考慮しないといけない

自主性, 自立性

地方公共団体に関する法定の規定は() に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な()をふまえたものでなければならず、このことを( )という

地方自治の本旨, 役割分担, 立法原則

法令の規定は国と地方公共団体の適切な役割分担を踏まえて、これを解釈及び運用するようにしなければならない

解釈・運用原則

分権一括法前による改正以前、地方公共団体の事務は( )と呼ばれ、国の事務は( )と呼ばれていた

団体事務, 機関委任事務

地方分権一括法により事務の区分の見直しがあり、地方公共団体の事務は( )と本来ならば国や県が果たすべき役割である( )になった

自治事務, 法定受託事務

条例による事務処理の特例制度

地方分権一括法により、国と地方は( )から( )の関係へと変化した

上下・主従, 対等・協力

法定主義の原則, 一般法主義の原則, 公正・透明の原則

自主性, 自立性, 最小限度の原則

関与の法定主義

関与の種類は複数あり、そのうちの一つが()及び勧告、資料の提出の要求である

技術的な助言

国地方係争処理委員会, 違法確認訴訟制度

都道府県の関与に関する係争処理の場合は市町村から総務大臣を経て( )に任命をする

自治紛争処理委員

地方公共団体は住民の( )する目的をもってその利用に供するための施設のことを( )という。

公の施設

( )の場合は管理者に( )を含む管理権を委任する。また、管理者に施設利用に係る料金を当該管理者の収入として収受させる制度のことを( )とよぶ

指定管理者制度, 使用許可権, 利用料金制

住民には自然人()の双方を含み( )は問わない

法人, 国籍

30年, 25年

住民監査請求

( )の前置手続きとして住民監査請求が行われるがこのことを( )という

住民訴訟, 住民監査請求前置主義

事務監査請求, 直接請求権

議会が定めるものが( )であり、住民の( )( )は法令に特別の定めがある場合を除いて規定される

条例, 権利制限, 義務賦課

長は条例に基づくことなく( )を制定可能

規則

その他の執行機関は()と()を法律の定めるところにより、条例又は規則に基づくことなく制定可能

規則, 規程

法令の委任に基づいて定める条例を( )といい、法令の委任なしに定める条例を( )という

委任条例, 自主条例

条例決定の範囲について、憲法に抵触しないこと、法令に違反しないこと、( )( )に反しないこと、などがある

平等原則, 比例原則

財産権の保障, 刑罰法定主義, 租税法律主義

条例と法律の関係は、( )の範囲内であり( )に反しないこと

法律, 法令

上乗せ条例, 横出し条例, 裾切り条例

条例に罰則規定を設ける場合は( )が必要。予め国民に明確に知らせておく必要がある

明確性の原則

行政組織の内部規範を( )という

要綱