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政経

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    問題一覧

  • 1

    地方自治 一定地域の住民が、その地域の政治問題を自らの意見と【 】によって自主的に処理し運営する制度

    直接参加

  • 2

    地方自治 「民主主義の学校」と言った人

    ブライス

  • 3

    地方自治 地方自治体が政府から独立し、地方行政の運営を自主的に行うこと

    団体自治

  • 4

    地方自治 団体自治…【 】が執行機関として行政を行い、議会が議決を行う

    首長

  • 5

    地方自治 地方自治体の政治は、住民の意思と責任で決定され自主的に行われる

    住民自治

  • 6

    地方自治、住民自治の制度 特定の地方公共団体にのみ適用される特別法に関する住民投票

    レファレンダム

  • 7

    住民自治の制度 条例の制定・改廃についての請求

    イニシアティブ

  • 8

    住民自治の制度 首長・議員・役員・議会の解職、解散請求

    リコール

  • 9

    住民自治の制度 行財政への監査請求などの【 】

    直接請求権

  • 10

    地方自治 条例の制定、イニシアティブの請求、事務監査の請求に必要な有権者の必要署名

    50分の1

  • 11

    地方自治 リコールに必要な有権者の署名

    3分の1

  • 12

    地方自治 リコールでは【 】を行い【 】の同意で解散、失職

    住民投票, 過半数

  • 13

    戦後地方自治 国の仕事の代行…都道府県の仕事の80%、市町村の仕事の40%を占める

    機関委任事務

  • 14

    戦後地方自治 国からの【 】に頼る財政

    依存財源

  • 15

    地方自治 地方税による歳入、全体の約45%

    自主財源

  • 16

    地方自治 地方行政は【 】と揶揄されることもある

    三割自治

  • 17

    地方自治 依存財源 財政格差是正のため国から国税の1部を地方に交付するお金(使用用途指定なし)

    地方交付税交付金

  • 18

    地方自治 依存財源 国から委託された事業を行うための補助金(使用用途指定あり)

    国庫支出金

  • 19

    地方分権 1990年代、東京への【 】

    一極集中

  • 20

    地方分権 1990年代、【 】による国の財政の悪化

    バブル崩壊

  • 21

    地方分権 1999年 中央集権型行政システムを地方分権型にする法律

    地方分権一括法

  • 22

    地方分権一括法による主な変更点 【 】の廃止

    機関委任事務

  • 23

    地方分権一括法による主な変更点 機関委任事務の廃止…【 】と【 】へ整理

    自治事務, 法定受託事務

  • 24

    地方分権一括法による主な変更点 【 】への国の関与のルール化

    法定受託事務

  • 25

    地方分権 法律などの解釈・運用、国の関与に関する争いは【 】で審査

    国地方係争処理委員会

  • 26

    地方分権 国からの地方への権限委託 2002年小泉内閣が【 】として「構造改革」の中で実施

    三位一体の改革

  • 27

    地方分権一括法による主な変更点 【 】と【 】を削減

    地方交付税交付金, 国庫支出金

  • 28

    地方分権一括法による主な変更点 一定の税源移行し、【 】を促進

    地方財源の自立

  • 29

    地方分権 構造改革自体が【 】(小さな政府的制作であった)

    新自由主義的政策

  • 30

    1999~2010年 国家財政の危機や地方分権、少子高齢化対策、人口減少への対応

    平成の大合併

  • 31

    1945年8月14日 受諾

    ポツダム宣言

  • 32

    1948年第2次【 】内閣発足

    吉田茂

  • 33

    戦後政治 【 】による早期復興と日本の安全保障の要とする政策へ

    経済政策

  • 34

    安全保障政策 1950年 【 】創設

    警察予備隊

  • 35

    安全保障政策 1951年 【 】締結 社会主義諸国は調印しない

    サンフランシスコ平和条約

  • 36

    サンフランシスコ平和条約において 社会主義国が調印せず行われた講和

    単独講和

  • 37

    1954年 【 】発足

    自衛隊

  • 38

    1955年 【 】の成立 自由民主党と日本社会党の二大政党制

    55年体制

  • 39

    55年体制 革新派…【 】が再統一

    日本社会党

  • 40

    55年体制 保守派…自由党と日本民主党が合同し【 】誕生

    自由民主党

  • 41

    日本社会党は55年体制で政権を取れず、【 】と呼ばれることも

    1と1/2政党制

  • 42

    1960年岸信介内閣【 】成立

    日米新安保条約

  • 43

    高度経済成長 1960年 【 】発表 佐藤内閣にも引き継がれ高度経済成長へ

    国民所得倍増計画

  • 44

    高度経済成長 公害問題などの発生から地方自治体で生まれた知事、勢力

    革新勢力

  • 45

    高度経済成長 1960年 【 】設立

    民主社会党

  • 46

    高度経済成長 1964年 【 】設立

    公明党

  • 47

    1972年 高度経済成長が終焉 【 】内閣誕生

    田中角栄

  • 48

    田中角栄内閣 総辞職後 1976年【 】表面化で田中首相逮捕

    ロッキード事件

  • 49

    1981年【 】内閣発足 戦後政治の総決算

    中曽根康弘

  • 50

    中曽根康弘内閣 新自由主義的政策…【 】

    3公社民営化

  • 51

    3公社民営化 1985年日本電信電話公社▶︎【 】

    NTT

  • 52

    3公社民営化 1985年日本専売公社▶︎【 】

    JT

  • 53

    3公社民営化 1987年日本国有鉄道▶︎【 】

    JR

  • 54

    新保守的政策 防衛費GNP比【 】%枠

    1

  • 55

    55年体制崩壊、中曽根内閣後〜 1988年 竹下登内閣時

    リクルート事件

  • 56

    55年体制崩壊、中曽根内閣後〜 1992年 宮澤喜一内閣時

    佐川急便事件

  • 57

    選挙制度の基礎 近代初期

    制限選挙制度

  • 58

    選挙原則 【 】【 】【 】【 】の原則

    普通選挙, 平等選挙, 秘密選挙, 直接選挙

  • 59

    選挙方法 候補者個人に投票する

    個人代表制

  • 60

    個人代表制 選挙区ごとに議員定数が1名

    小選挙区制

  • 61

    個人代表制 選挙区ごとに議員定数が2名以上

    大選挙区制

  • 62

    選挙方法 小選挙区制は【 】が多く、大選挙区制は【 】が少ない

    死票

  • 63

    選挙方法 投票者は政党などに投票し、政党の得票率に応じて議席を配分

    比例代表制

  • 64

    衆議院総選挙の制度 戦後…1選挙区で議員定数を3~5名とする

    中選挙区制

  • 65

    衆議院総選挙の制度 同じ政党から同じ選挙区に複数立候補が可能 ▶︎政党より【 】の選挙となり不正や利益誘導政治に繋がる危険性

    個人本位

  • 66

    1994年 【 】細川内閣

    公職選挙法改正

  • 67

    衆議院議員総選挙 【 】 候補者と政党の両方に投票(ドント式)

    小選挙区比例代表並立制

  • 68

    小選挙区比例代表並立制 政党は事前に提出した順位付きの名簿によって割り振る

    拘束名簿式

  • 69

    参議院通常選挙の制度 2000年【 】導入 有権者は候補者と政党か候補者のどちらかに投票できる 名簿に順位は無い

    非拘束名簿式比例代表制

  • 70

    議員定数と有権者の比率の不均衡 【 】の問題

    1票の格差

  • 71

    一票の格差▶︎【 】に違反するとして違憲判決が出たことも

    投票価値の平等原則

  • 72

    選挙運動のルール 禁止事項…【 】、事前運動

    戸別訪問

  • 73

    インターネットでの選挙運動は【 】可能

    一部

  • 74

    選挙運動のルールを示した法律

    公職選挙法

  • 75

    公職選挙法 【 】の強化

    連座制

  • 76

    選挙運動 企業や団体献金の規制強化の法律

    政治資金規正法

  • 77

    選挙運動 政党助成が導入された法律 各政党への助成金が一定基準で国庫から出される

    政党助成法

  • 78

    選挙制度 投票期日以外での投票

    期日前投票

  • 79

    中世ヨーロッパ…【 】がヨーロッパ全体を支配

    キリスト教カトリック

  • 80

    1618年 【 】で三十年戦争勃発

    神聖ローマ帝国

  • 81

    1618年 最後で最大の宗教戦争

    三十年戦争

  • 82

    1648年 アウクスブルクの和議を再確認

    ウェストファリア条約

  • 83

    ウェストファリア条約 神聖ローマ帝国の連邦と都市に【 】を認める

    主権

  • 84

    国際社会…それぞれが【 】であり、権力を持つものが存在しない

    主権国家

  • 85

    国際社会での政治には国家のパワーが重要

    権力政治

  • 86

    戦争を未然に防ぐための政策 第一次世界大戦前の【 】

    勢力均衡政策

  • 87

    国際法の性格 『戦争と平和の法』人物

    グロチウス

  • 88

    グロチウスは三十年戦争を背景に国際法を定義付け▶︎【 】と【 】からなる現在の国際法が形成

    慣習法, 条約

  • 89

    国際法を犯した国は【 】で裁判を行う

    国際司法裁判所

  • 90

    国際法は受け入れに【 】した国のみを拘束する

    同意

  • 91

    国際司法裁判所での裁判は【 】双方の合意が必要

    紛争当事国

  • 92

    中世末期…官僚制と常備軍による維持

    絶対王政

  • 93

    絶対王政期 財政確保のため【 】を実施

    重商主義

  • 94

    絶対王政と対立した商人による国王を打倒する革命

    市民革命

  • 95

    市民革命、所有権・自由権 【 】の提唱

    普遍的人権

  • 96

    市民革命 【 】が成立

    国民国家

  • 97

    市民革命 普遍的人権と国民国家により【 】が高まる

    ナショナリズム

  • 98

    1870年以降欧米諸国がとった積極的対外政策

    帝国主義

  • 99

    帝国主義により各国が自国の勢力や利益の拡大を狙う【 】に

    自民族中心主義

  • 100

    1914年ww1 1919年1月~6月 【 】戦争終結

    パリ講和会議

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    地方自治 一定地域の住民が、その地域の政治問題を自らの意見と【 】によって自主的に処理し運営する制度

    直接参加

  • 2

    地方自治 「民主主義の学校」と言った人

    ブライス

  • 3

    地方自治 地方自治体が政府から独立し、地方行政の運営を自主的に行うこと

    団体自治

  • 4

    地方自治 団体自治…【 】が執行機関として行政を行い、議会が議決を行う

    首長

  • 5

    地方自治 地方自治体の政治は、住民の意思と責任で決定され自主的に行われる

    住民自治

  • 6

    地方自治、住民自治の制度 特定の地方公共団体にのみ適用される特別法に関する住民投票

    レファレンダム

  • 7

    住民自治の制度 条例の制定・改廃についての請求

    イニシアティブ

  • 8

    住民自治の制度 首長・議員・役員・議会の解職、解散請求

    リコール

  • 9

    住民自治の制度 行財政への監査請求などの【 】

    直接請求権

  • 10

    地方自治 条例の制定、イニシアティブの請求、事務監査の請求に必要な有権者の必要署名

    50分の1

  • 11

    地方自治 リコールに必要な有権者の署名

    3分の1

  • 12

    地方自治 リコールでは【 】を行い【 】の同意で解散、失職

    住民投票, 過半数

  • 13

    戦後地方自治 国の仕事の代行…都道府県の仕事の80%、市町村の仕事の40%を占める

    機関委任事務

  • 14

    戦後地方自治 国からの【 】に頼る財政

    依存財源

  • 15

    地方自治 地方税による歳入、全体の約45%

    自主財源

  • 16

    地方自治 地方行政は【 】と揶揄されることもある

    三割自治

  • 17

    地方自治 依存財源 財政格差是正のため国から国税の1部を地方に交付するお金(使用用途指定なし)

    地方交付税交付金

  • 18

    地方自治 依存財源 国から委託された事業を行うための補助金(使用用途指定あり)

    国庫支出金

  • 19

    地方分権 1990年代、東京への【 】

    一極集中

  • 20

    地方分権 1990年代、【 】による国の財政の悪化

    バブル崩壊

  • 21

    地方分権 1999年 中央集権型行政システムを地方分権型にする法律

    地方分権一括法

  • 22

    地方分権一括法による主な変更点 【 】の廃止

    機関委任事務

  • 23

    地方分権一括法による主な変更点 機関委任事務の廃止…【 】と【 】へ整理

    自治事務, 法定受託事務

  • 24

    地方分権一括法による主な変更点 【 】への国の関与のルール化

    法定受託事務

  • 25

    地方分権 法律などの解釈・運用、国の関与に関する争いは【 】で審査

    国地方係争処理委員会

  • 26

    地方分権 国からの地方への権限委託 2002年小泉内閣が【 】として「構造改革」の中で実施

    三位一体の改革

  • 27

    地方分権一括法による主な変更点 【 】と【 】を削減

    地方交付税交付金, 国庫支出金

  • 28

    地方分権一括法による主な変更点 一定の税源移行し、【 】を促進

    地方財源の自立

  • 29

    地方分権 構造改革自体が【 】(小さな政府的制作であった)

    新自由主義的政策

  • 30

    1999~2010年 国家財政の危機や地方分権、少子高齢化対策、人口減少への対応

    平成の大合併

  • 31

    1945年8月14日 受諾

    ポツダム宣言

  • 32

    1948年第2次【 】内閣発足

    吉田茂

  • 33

    戦後政治 【 】による早期復興と日本の安全保障の要とする政策へ

    経済政策

  • 34

    安全保障政策 1950年 【 】創設

    警察予備隊

  • 35

    安全保障政策 1951年 【 】締結 社会主義諸国は調印しない

    サンフランシスコ平和条約

  • 36

    サンフランシスコ平和条約において 社会主義国が調印せず行われた講和

    単独講和

  • 37

    1954年 【 】発足

    自衛隊

  • 38

    1955年 【 】の成立 自由民主党と日本社会党の二大政党制

    55年体制

  • 39

    55年体制 革新派…【 】が再統一

    日本社会党

  • 40

    55年体制 保守派…自由党と日本民主党が合同し【 】誕生

    自由民主党

  • 41

    日本社会党は55年体制で政権を取れず、【 】と呼ばれることも

    1と1/2政党制

  • 42

    1960年岸信介内閣【 】成立

    日米新安保条約

  • 43

    高度経済成長 1960年 【 】発表 佐藤内閣にも引き継がれ高度経済成長へ

    国民所得倍増計画

  • 44

    高度経済成長 公害問題などの発生から地方自治体で生まれた知事、勢力

    革新勢力

  • 45

    高度経済成長 1960年 【 】設立

    民主社会党

  • 46

    高度経済成長 1964年 【 】設立

    公明党

  • 47

    1972年 高度経済成長が終焉 【 】内閣誕生

    田中角栄

  • 48

    田中角栄内閣 総辞職後 1976年【 】表面化で田中首相逮捕

    ロッキード事件

  • 49

    1981年【 】内閣発足 戦後政治の総決算

    中曽根康弘

  • 50

    中曽根康弘内閣 新自由主義的政策…【 】

    3公社民営化

  • 51

    3公社民営化 1985年日本電信電話公社▶︎【 】

    NTT

  • 52

    3公社民営化 1985年日本専売公社▶︎【 】

    JT

  • 53

    3公社民営化 1987年日本国有鉄道▶︎【 】

    JR

  • 54

    新保守的政策 防衛費GNP比【 】%枠

    1

  • 55

    55年体制崩壊、中曽根内閣後〜 1988年 竹下登内閣時

    リクルート事件

  • 56

    55年体制崩壊、中曽根内閣後〜 1992年 宮澤喜一内閣時

    佐川急便事件

  • 57

    選挙制度の基礎 近代初期

    制限選挙制度

  • 58

    選挙原則 【 】【 】【 】【 】の原則

    普通選挙, 平等選挙, 秘密選挙, 直接選挙

  • 59

    選挙方法 候補者個人に投票する

    個人代表制

  • 60

    個人代表制 選挙区ごとに議員定数が1名

    小選挙区制

  • 61

    個人代表制 選挙区ごとに議員定数が2名以上

    大選挙区制

  • 62

    選挙方法 小選挙区制は【 】が多く、大選挙区制は【 】が少ない

    死票

  • 63

    選挙方法 投票者は政党などに投票し、政党の得票率に応じて議席を配分

    比例代表制

  • 64

    衆議院総選挙の制度 戦後…1選挙区で議員定数を3~5名とする

    中選挙区制

  • 65

    衆議院総選挙の制度 同じ政党から同じ選挙区に複数立候補が可能 ▶︎政党より【 】の選挙となり不正や利益誘導政治に繋がる危険性

    個人本位

  • 66

    1994年 【 】細川内閣

    公職選挙法改正

  • 67

    衆議院議員総選挙 【 】 候補者と政党の両方に投票(ドント式)

    小選挙区比例代表並立制

  • 68

    小選挙区比例代表並立制 政党は事前に提出した順位付きの名簿によって割り振る

    拘束名簿式

  • 69

    参議院通常選挙の制度 2000年【 】導入 有権者は候補者と政党か候補者のどちらかに投票できる 名簿に順位は無い

    非拘束名簿式比例代表制

  • 70

    議員定数と有権者の比率の不均衡 【 】の問題

    1票の格差

  • 71

    一票の格差▶︎【 】に違反するとして違憲判決が出たことも

    投票価値の平等原則

  • 72

    選挙運動のルール 禁止事項…【 】、事前運動

    戸別訪問

  • 73

    インターネットでの選挙運動は【 】可能

    一部

  • 74

    選挙運動のルールを示した法律

    公職選挙法

  • 75

    公職選挙法 【 】の強化

    連座制

  • 76

    選挙運動 企業や団体献金の規制強化の法律

    政治資金規正法

  • 77

    選挙運動 政党助成が導入された法律 各政党への助成金が一定基準で国庫から出される

    政党助成法

  • 78

    選挙制度 投票期日以外での投票

    期日前投票

  • 79

    中世ヨーロッパ…【 】がヨーロッパ全体を支配

    キリスト教カトリック

  • 80

    1618年 【 】で三十年戦争勃発

    神聖ローマ帝国

  • 81

    1618年 最後で最大の宗教戦争

    三十年戦争

  • 82

    1648年 アウクスブルクの和議を再確認

    ウェストファリア条約

  • 83

    ウェストファリア条約 神聖ローマ帝国の連邦と都市に【 】を認める

    主権

  • 84

    国際社会…それぞれが【 】であり、権力を持つものが存在しない

    主権国家

  • 85

    国際社会での政治には国家のパワーが重要

    権力政治

  • 86

    戦争を未然に防ぐための政策 第一次世界大戦前の【 】

    勢力均衡政策

  • 87

    国際法の性格 『戦争と平和の法』人物

    グロチウス

  • 88

    グロチウスは三十年戦争を背景に国際法を定義付け▶︎【 】と【 】からなる現在の国際法が形成

    慣習法, 条約

  • 89

    国際法を犯した国は【 】で裁判を行う

    国際司法裁判所

  • 90

    国際法は受け入れに【 】した国のみを拘束する

    同意

  • 91

    国際司法裁判所での裁判は【 】双方の合意が必要

    紛争当事国

  • 92

    中世末期…官僚制と常備軍による維持

    絶対王政

  • 93

    絶対王政期 財政確保のため【 】を実施

    重商主義

  • 94

    絶対王政と対立した商人による国王を打倒する革命

    市民革命

  • 95

    市民革命、所有権・自由権 【 】の提唱

    普遍的人権

  • 96

    市民革命 【 】が成立

    国民国家

  • 97

    市民革命 普遍的人権と国民国家により【 】が高まる

    ナショナリズム

  • 98

    1870年以降欧米諸国がとった積極的対外政策

    帝国主義

  • 99

    帝国主義により各国が自国の勢力や利益の拡大を狙う【 】に

    自民族中心主義

  • 100

    1914年ww1 1919年1月~6月 【 】戦争終結

    パリ講和会議