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政経

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100問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    自衛隊をめぐる司法判断 1957~1959年 基地拡張に反対して基地内に侵入▶︎安保が違憲か否か ①東京地裁▶︎違憲 ②最高裁▶︎統治行為論

    砂川事件

  • 2

    砂川事件 最高裁

    統治行為論

  • 3

    自衛隊をめぐる司法判断 1968~1982年 基地建設のための保安林指定解除取り消しを求めた▶︎自衛隊は違憲？ ①札幌地裁▶︎違憲 ②札幌高裁▶︎統治行為論 ③最高裁▶︎高裁判決支持▶︎憲法判断なし

    長沼ナイキ基地訴訟

  • 4

    シビリアンコントロール 非軍人の文民が軍隊の指揮統制権を持つこと

    文民統制

  • 5

    防衛の基本指針 相手から武力攻撃を受けてから初めて防衛力を行使すること、自衛のための必要最低限度の防御力を整備することが定められる

    専守防衛

  • 6

    1967年 佐藤内閣が閣議決定 戦争しそうな国とかへの武器輸出を禁止するという方針 1976年 三木内閣で事実上全ての国へ輸出が禁止に

    武器輸出三原則

  • 7

    1976~1987年 三木内閣で閣議決定 拡大する防衛費の制限が狙い

    防衛費GNP比1%枠

  • 8

    基本的人権 第11条「侵すことのできない【 】として現在及び将来の国民に与えられる」

    永久の権利

  • 9

    立憲主義の考え方 「国民の【 】による保持を明記」

    不断の努力

  • 10

    個人の利益と他人(社会全体)の利益の調整

    公共の福祉

  • 11

    ※【 】における自由は「公共の福祉」によっても制限されない

    精神内

  • 12

    国民の三大義務

    子供に普通教育を受けさせる義務, 勤労の義務, 納税の義務

  • 13

    法の下の平等 【 制度】の禁止

    貴族制度

  • 14

    法の下の平等 家族生活における【 】の平等

    両性

  • 15

    女性差別 1985年 就職時の不平等をなくす

    男女雇用機会均等法

  • 16

    女性差別 男女雇用機会均等法 2016年改正 【 】防止措置義務

    マタニティハラスメント

  • 17

    明治憲法下 【 の権利】【法律の 】など人権は制限

    臣民の権利, 法律の留保

  • 18

    1925年 法 ・国体の変革禁止 ・結社準備の禁止 ・予防拘禁制度などの規定

    治安維持法

  • 19

    精神の自由 個人の人格をなす精神活動の自由

    思想及び良心の自由

  • 20

    信教の自由 戦前の国家神道の反省から決められた原則

    政教分離の原則

  • 21

    政教分離を争点に行われた裁判 合憲判決をひとつ選べ

    津地鎮祭訴訟

  • 22

    政教分離による不合理な事態の例 【 】の保存、宗教系【 】への支援 【 】の活用

    文化財, 学校, 地域行事

  • 23

    表現の自由:【 】の禁止

    検閲

  • 24

    【 】の自由:研究の自由、研究成果発表、教授の自由

    学問

  • 25

    法定手続き 刑罰を科す手続きは法で定まっている

    適法手続き

  • 26

    法定手続き 刑罰を科す手続き(適法手続き)、刑罰も成文法で定めるという原則

    罪刑法定主義

  • 27

    被疑者の権利 被疑者、被告人は有罪判決が確定するまでは無罪として扱われる

    推定無罪の原則

  • 28

    被疑者の権利 現行犯以外は特別な書状がないと逮捕できない

    令状主義

  • 29

    被疑者の権利 逮捕されたあと話さなくても良い権利

    黙秘権

  • 30

    被告人の権利 【 】のみによる処罰の禁止

    自白

  • 31

    憲法で多くの人権が補償されているにも関わらず【 】の問題も発生

    冤罪

  • 32

    冤罪の補償として【 権】がある

    刑事補償請求権

  • 33

    経済の自由

    居住・移転の自由, 職業選択の自由, 財産権の不可侵

  • 34

    人間たるに値する生活を営む権利

    社会権

  • 35

    健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

    生存権

  • 36

    社会権と生存権は【 制度】により保障

    社会保障制度

  • 37

    最低限度の生活をめぐる裁判

    朝日訴訟

  • 38

    憲法の条文は国の責務を書いたものであり、個々人の権利を直接認めたものでは無いとする説

    プログラム規定説

  • 39

    教育を受ける権利:【 権】の考え方が背景に

    学習権

  • 40

    教育を受ける権利▶︎【 】の無償化

    義務教育

  • 41

    教育を受ける権利 日本の教育の理念や原則を定めた法

    教育基本法

  • 42

    労働三権

    団結権, 団体交渉権, 団体行動権

  • 43

    労働三法

    労働組合法, 労働関係調整法, 労働基準法

  • 44

    参政権 国民主権の原理のもとで【 主義】を採用

    議会制民主主義

  • 45

    代表民主制:【 】の選定と【 】の権利

    公務員, 罷免

  • 46

    請求権 損害の救済、損害を肯定する政策の是正などを求める権利

    請願権

  • 47

    請求権 公務員の不正行為への賠償などを求める権利

    国家賠償請求権

  • 48

    新しい人権 根拠:第13条、第25条

    幸福追求権, 生存権

  • 49

    プライバシーの権利 本人が必要な範囲で自己の情報に適切な関与ができるようにすべきという権利

    自己情報管理権

  • 50

    プライバシーの権利 『宴のあと』訴訟、『石に泳ぐ魚』訴訟、【 法】、通信傍受法など

    個人情報保護法

  • 51

    知る権利 【 】で保障された各人が情報を自由に取得し、自由に流す権利を保障するために政治や企業の必要な情報を知る権利

    表現の自由

  • 52

    情報公開法:請求者は「何人」でも可能であり、外国人も未成年も請求できる

    ⭕️

  • 53

    報道における反論の権利として【 権】も認められる

    アクセス権

  • 54

    一定の私的事項について自ら決定できる権利

    自己決定権

  • 55

    人権の国際化 国家同士の約束、法

    国際法

  • 56

    1966年 規約 日本はA規約のうち公務員のスト権、公休日の報酬支払いを留保。Ｂ規約はふたつの選択議定書に批准せず

    国際人権規約

  • 57

    ILO

    国際労働機関

  • 58

    国際労働機関による条約 1951年-1965年-1979年

    難民条約, 人種差別撤廃条約, 女性差別撤廃条約

  • 59

    非政府組織(NGO) 思想や信条を理由に投獄されている「良心の囚人」の解放運動

    アムネスティ・インターナショナル

  • 60

    非政府組織(NGO) 難民などへの基礎医療の提供

    国境なき医師団

  • 61

    国会は【 】かつ【 】

    国権の最高機関, 唯一の立法機関

  • 62

    国会は【 】と【 】の二院制

    衆議院, 参議院

  • 63

    二院の立場は基本的に対等:決議が異なる場合は【 】により協議

    両院協議会

  • 64

    衆議院

    465人

  • 65

    参議院

    248人

  • 66

    衆議院

    4年

  • 67

    国会議員の特権 国会会期中の【 特権】

    不逮捕特権

  • 68

    国会議員の特権 院内での発言・評決の責任を院外で問われない特権

    免責特権

  • 69

    国会 専門的知識を持つ少数の議員からなる委員会で充分に審議した上で、議員全員が出席する本会議で最終的な意思決定をする制度

    委員会制度

  • 70

    国会 【 主義】⇔本会議中心主義

    委員会中心主義

  • 71

    国内外の緊急議事を話し合う 衆議院の任期満了、通常選挙後から30日以内に招集

    臨時会

  • 72

    内閣総理大臣の指名など 衆議院解散後の総選挙から30日以内

    特別会

  • 73

    議員の議席を失わせる、議員の除名、秘密会の開催、秘密会の開催、衆議院における法案の再議決

    出席議員の3分の2以上

  • 74

    憲法改正の発議

    総議員の3分の2以上

  • 75

    国会の権限 【 】の発議

    憲法改正

  • 76

    憲法改正の発議 2007年に【 】成立

    国民投票法

  • 77

    国民投票の期日

    60~180日

  • 78

    国民投票では改正案の項目ごとに1人1票投票する

    ⭕️

  • 79

    国会の権限 【 】の承認権

    条約

  • 80

    国会の権限 【 】の設置:裁判官の罷免を決定

    弾劾裁判所

  • 81

    衆議院の優越 ・予算先議権 ・【 決議】

    内閣不信任決議

  • 82

    衆議院の優越 ・【 】の決議権 ①両院で異なった議決を行った時 ②参議院が60日以内に決議しない時

    法案

  • 83

    衆議院の優越 ・法案の決議権▶︎【 】の3分の2以上

    出席議員

  • 84

    衆議院の優越 ・【 】の指名

    内閣総理大臣

  • 85

    議院内閣制:内閣と議会が【 】を負う政治体制

    連帯責任

  • 86

    国務大臣は【 】が指名

    内閣総理大臣

  • 87

    内閣の権限 行政権 実際には内閣ではなく各部が担当▶︎【 】が実行する場合もある

    行政委員会

  • 88

    内閣の権限 国会の承認を必要とする

    条約締結権

  • 89

    内閣の権限 【 】の指名、裁判官の任命

    最高裁判所長官

  • 90

    内閣の権限 天皇の国事行為への【 と 】

    助言と承認

  • 91

    内閣の権限 【 】招集の決定

    臨時国会

  • 92

    内閣総理大臣は法律などによって【 】と定められ、ほかの大臣と対等

    同輩中の首席

  • 93

    内閣総理大臣の権限 国務大臣の【 】【 】

    任命権, 罷免権

  • 94

    内閣の権限 閣議の【 】

    主宰

  • 95

    内閣の権限 自衛隊の【 権】

    最高指揮監督権

  • 96

    内閣の権限 自衛隊の【 】【 】の命令権

    防衛出動, 治安出動

  • 97

    マックス・ウェーバー『支配の社会学』より【 制】

    官僚制

  • 98

    官僚制の特徴 明確な職務権限:縄張り主義【 】の発達

    セクショナリズム

  • 99

    官僚制の権限 階層性【 】:ピラミッド型の上下序列

    ヒエラルキー

  • 100

    官僚制の特徴 合理性の追求:文書主義、【 主義】

    法律万能主義

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    砂川事件 最高裁

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    自衛隊をめぐる司法判断 1968~1982年 基地建設のための保安林指定解除取り消しを求めた▶︎自衛隊は違憲？ ①札幌地裁▶︎違憲 ②札幌高裁▶︎統治行為論 ③最高裁▶︎高裁判決支持▶︎憲法判断なし

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    シビリアンコントロール 非軍人の文民が軍隊の指揮統制権を持つこと

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    防衛の基本指針 相手から武力攻撃を受けてから初めて防衛力を行使すること、自衛のための必要最低限度の防御力を整備することが定められる

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  • 6

    1967年 佐藤内閣が閣議決定 戦争しそうな国とかへの武器輸出を禁止するという方針 1976年 三木内閣で事実上全ての国へ輸出が禁止に

    武器輸出三原則

  • 7

    1976~1987年 三木内閣で閣議決定 拡大する防衛費の制限が狙い

    防衛費GNP比1%枠

  • 8

    基本的人権 第11条「侵すことのできない【 】として現在及び将来の国民に与えられる」

    永久の権利

  • 9

    立憲主義の考え方 「国民の【 】による保持を明記」

    不断の努力

  • 10

    個人の利益と他人(社会全体)の利益の調整

    公共の福祉

  • 11

    ※【 】における自由は「公共の福祉」によっても制限されない

    精神内

  • 12

    国民の三大義務

    子供に普通教育を受けさせる義務, 勤労の義務, 納税の義務

  • 13

    法の下の平等 【 制度】の禁止

    貴族制度

  • 14

    法の下の平等 家族生活における【 】の平等

    両性

  • 15

    女性差別 1985年 就職時の不平等をなくす

    男女雇用機会均等法

  • 16

    女性差別 男女雇用機会均等法 2016年改正 【 】防止措置義務

    マタニティハラスメント

  • 17

    明治憲法下 【 の権利】【法律の 】など人権は制限

    臣民の権利, 法律の留保

  • 18

    1925年 法 ・国体の変革禁止 ・結社準備の禁止 ・予防拘禁制度などの規定

    治安維持法

  • 19

    精神の自由 個人の人格をなす精神活動の自由

    思想及び良心の自由

  • 20

    信教の自由 戦前の国家神道の反省から決められた原則

    政教分離の原則

  • 21

    政教分離を争点に行われた裁判 合憲判決をひとつ選べ

    津地鎮祭訴訟

  • 22

    政教分離による不合理な事態の例 【 】の保存、宗教系【 】への支援 【 】の活用

    文化財, 学校, 地域行事

  • 23

    表現の自由:【 】の禁止

    検閲

  • 24

    【 】の自由:研究の自由、研究成果発表、教授の自由

    学問

  • 25

    法定手続き 刑罰を科す手続きは法で定まっている

    適法手続き

  • 26

    法定手続き 刑罰を科す手続き(適法手続き)、刑罰も成文法で定めるという原則

    罪刑法定主義

  • 27

    被疑者の権利 被疑者、被告人は有罪判決が確定するまでは無罪として扱われる

    推定無罪の原則

  • 28

    被疑者の権利 現行犯以外は特別な書状がないと逮捕できない

    令状主義

  • 29

    被疑者の権利 逮捕されたあと話さなくても良い権利

    黙秘権

  • 30

    被告人の権利 【 】のみによる処罰の禁止

    自白

  • 31

    憲法で多くの人権が補償されているにも関わらず【 】の問題も発生

    冤罪

  • 32

    冤罪の補償として【 権】がある

    刑事補償請求権

  • 33

    経済の自由

    居住・移転の自由, 職業選択の自由, 財産権の不可侵

  • 34

    人間たるに値する生活を営む権利

    社会権

  • 35

    健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

    生存権

  • 36

    社会権と生存権は【 制度】により保障

    社会保障制度

  • 37

    最低限度の生活をめぐる裁判

    朝日訴訟

  • 38

    憲法の条文は国の責務を書いたものであり、個々人の権利を直接認めたものでは無いとする説

    プログラム規定説

  • 39

    教育を受ける権利:【 権】の考え方が背景に

    学習権

  • 40

    教育を受ける権利▶︎【 】の無償化

    義務教育

  • 41

    教育を受ける権利 日本の教育の理念や原則を定めた法

    教育基本法

  • 42

    労働三権

    団結権, 団体交渉権, 団体行動権

  • 43

    労働三法

    労働組合法, 労働関係調整法, 労働基準法

  • 44

    参政権 国民主権の原理のもとで【 主義】を採用

    議会制民主主義

  • 45

    代表民主制:【 】の選定と【 】の権利

    公務員, 罷免

  • 46

    請求権 損害の救済、損害を肯定する政策の是正などを求める権利

    請願権

  • 47

    請求権 公務員の不正行為への賠償などを求める権利

    国家賠償請求権

  • 48

    新しい人権 根拠:第13条、第25条

    幸福追求権, 生存権

  • 49

    プライバシーの権利 本人が必要な範囲で自己の情報に適切な関与ができるようにすべきという権利

    自己情報管理権

  • 50

    プライバシーの権利 『宴のあと』訴訟、『石に泳ぐ魚』訴訟、【 法】、通信傍受法など

    個人情報保護法

  • 51

    知る権利 【 】で保障された各人が情報を自由に取得し、自由に流す権利を保障するために政治や企業の必要な情報を知る権利

    表現の自由

  • 52

    情報公開法:請求者は「何人」でも可能であり、外国人も未成年も請求できる

    ⭕️

  • 53

    報道における反論の権利として【 権】も認められる

    アクセス権

  • 54

    一定の私的事項について自ら決定できる権利

    自己決定権

  • 55

    人権の国際化 国家同士の約束、法

    国際法

  • 56

    1966年 規約 日本はA規約のうち公務員のスト権、公休日の報酬支払いを留保。Ｂ規約はふたつの選択議定書に批准せず

    国際人権規約

  • 57

    ILO

    国際労働機関

  • 58

    国際労働機関による条約 1951年-1965年-1979年

    難民条約, 人種差別撤廃条約, 女性差別撤廃条約

  • 59

    非政府組織(NGO) 思想や信条を理由に投獄されている「良心の囚人」の解放運動

    アムネスティ・インターナショナル

  • 60

    非政府組織(NGO) 難民などへの基礎医療の提供

    国境なき医師団

  • 61

    国会は【 】かつ【 】

    国権の最高機関, 唯一の立法機関

  • 62

    国会は【 】と【 】の二院制

    衆議院, 参議院

  • 63

    二院の立場は基本的に対等:決議が異なる場合は【 】により協議

    両院協議会

  • 64

    衆議院

    465人

  • 65

    参議院

    248人

  • 66

    衆議院

    4年

  • 67

    国会議員の特権 国会会期中の【 特権】

    不逮捕特権

  • 68

    国会議員の特権 院内での発言・評決の責任を院外で問われない特権

    免責特権

  • 69

    国会 専門的知識を持つ少数の議員からなる委員会で充分に審議した上で、議員全員が出席する本会議で最終的な意思決定をする制度

    委員会制度

  • 70

    国会 【 主義】⇔本会議中心主義

    委員会中心主義

  • 71

    国内外の緊急議事を話し合う 衆議院の任期満了、通常選挙後から30日以内に招集

    臨時会

  • 72

    内閣総理大臣の指名など 衆議院解散後の総選挙から30日以内

    特別会

  • 73

    議員の議席を失わせる、議員の除名、秘密会の開催、秘密会の開催、衆議院における法案の再議決

    出席議員の3分の2以上

  • 74

    憲法改正の発議

    総議員の3分の2以上

  • 75

    国会の権限 【 】の発議

    憲法改正

  • 76

    憲法改正の発議 2007年に【 】成立

    国民投票法

  • 77

    国民投票の期日

    60~180日

  • 78

    国民投票では改正案の項目ごとに1人1票投票する

    ⭕️

  • 79

    国会の権限 【 】の承認権

    条約

  • 80

    国会の権限 【 】の設置:裁判官の罷免を決定

    弾劾裁判所

  • 81

    衆議院の優越 ・予算先議権 ・【 決議】

    内閣不信任決議

  • 82

    衆議院の優越 ・【 】の決議権 ①両院で異なった議決を行った時 ②参議院が60日以内に決議しない時

    法案

  • 83

    衆議院の優越 ・法案の決議権▶︎【 】の3分の2以上

    出席議員

  • 84

    衆議院の優越 ・【 】の指名

    内閣総理大臣

  • 85

    議院内閣制:内閣と議会が【 】を負う政治体制

    連帯責任

  • 86

    国務大臣は【 】が指名

    内閣総理大臣

  • 87

    内閣の権限 行政権 実際には内閣ではなく各部が担当▶︎【 】が実行する場合もある

    行政委員会

  • 88

    内閣の権限 国会の承認を必要とする

    条約締結権

  • 89

    内閣の権限 【 】の指名、裁判官の任命

    最高裁判所長官

  • 90

    内閣の権限 天皇の国事行為への【 と 】

    助言と承認

  • 91

    内閣の権限 【 】招集の決定

    臨時国会

  • 92

    内閣総理大臣は法律などによって【 】と定められ、ほかの大臣と対等

    同輩中の首席

  • 93

    内閣総理大臣の権限 国務大臣の【 】【 】

    任命権, 罷免権

  • 94

    内閣の権限 閣議の【 】

    主宰

  • 95

    内閣の権限 自衛隊の【 権】

    最高指揮監督権

  • 96

    内閣の権限 自衛隊の【 】【 】の命令権

    防衛出動, 治安出動

  • 97

    マックス・ウェーバー『支配の社会学』より【 制】

    官僚制

  • 98

    官僚制の特徴 明確な職務権限:縄張り主義【 】の発達

    セクショナリズム

  • 99

    官僚制の権限 階層性【 】:ピラミッド型の上下序列

    ヒエラルキー

  • 100

    官僚制の特徴 合理性の追求:文書主義、【 主義】

    法律万能主義