自衛隊をめぐる司法判断 1957~1959年 基地拡張に反対して基地内に侵入▶︎安保が違憲か否か ①東京地裁▶︎違憲 ②最高裁▶︎統治行為論

砂川事件 最高裁

自衛隊をめぐる司法判断 1968~1982年 基地建設のための保安林指定解除取り消しを求めた▶︎自衛隊は違憲？ ①札幌地裁▶︎違憲 ②札幌高裁▶︎統治行為論 ③最高裁▶︎高裁判決支持▶︎憲法判断なし

シビリアンコントロール 非軍人の文民が軍隊の指揮統制権を持つこと

防衛の基本指針 相手から武力攻撃を受けてから初めて防衛力を行使すること、自衛のための必要最低限度の防御力を整備することが定められる

1967年 佐藤内閣が閣議決定 戦争しそうな国とかへの武器輸出を禁止するという方針 1976年 三木内閣で事実上全ての国へ輸出が禁止に

1976~1987年 三木内閣で閣議決定 拡大する防衛費の制限が狙い

基本的人権 第11条「侵すことのできない【 】として現在及び将来の国民に与えられる」

立憲主義の考え方 「国民の【 】による保持を明記」

個人の利益と他人(社会全体)の利益の調整

※【 】における自由は「公共の福祉」によっても制限されない

国民の三大義務

法の下の平等 【 制度】の禁止

法の下の平等 家族生活における【 】の平等

女性差別 1985年 就職時の不平等をなくす

女性差別 男女雇用機会均等法 2016年改正 【 】防止措置義務

明治憲法下 【 の権利】【法律の 】など人権は制限

1925年 法 ・国体の変革禁止 ・結社準備の禁止 ・予防拘禁制度などの規定

精神の自由 個人の人格をなす精神活動の自由

信教の自由 戦前の国家神道の反省から決められた原則

政教分離を争点に行われた裁判 合憲判決をひとつ選べ

政教分離による不合理な事態の例 【 】の保存、宗教系【 】への支援 【 】の活用

表現の自由:【 】の禁止

【 】の自由:研究の自由、研究成果発表、教授の自由

法定手続き 刑罰を科す手続きは法で定まっている

法定手続き 刑罰を科す手続き(適法手続き)、刑罰も成文法で定めるという原則

被疑者の権利 被疑者、被告人は有罪判決が確定するまでは無罪として扱われる

被疑者の権利 現行犯以外は特別な書状がないと逮捕できない

被疑者の権利 逮捕されたあと話さなくても良い権利

被告人の権利 【 】のみによる処罰の禁止

憲法で多くの人権が補償されているにも関わらず【 】の問題も発生

冤罪の補償として【 権】がある

経済の自由

人間たるに値する生活を営む権利

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

社会権と生存権は【 制度】により保障

最低限度の生活をめぐる裁判

憲法の条文は国の責務を書いたものであり、個々人の権利を直接認めたものでは無いとする説

教育を受ける権利:【 権】の考え方が背景に

教育を受ける権利▶︎【 】の無償化

教育を受ける権利 日本の教育の理念や原則を定めた法

労働三権

労働三法

参政権 国民主権の原理のもとで【 主義】を採用

代表民主制:【 】の選定と【 】の権利

請求権 損害の救済、損害を肯定する政策の是正などを求める権利

請求権 公務員の不正行為への賠償などを求める権利

新しい人権 根拠:第13条、第25条

プライバシーの権利 本人が必要な範囲で自己の情報に適切な関与ができるようにすべきという権利

プライバシーの権利 『宴のあと』訴訟、『石に泳ぐ魚』訴訟、【 法】、通信傍受法など

知る権利 【 】で保障された各人が情報を自由に取得し、自由に流す権利を保障するために政治や企業の必要な情報を知る権利

情報公開法:請求者は「何人」でも可能であり、外国人も未成年も請求できる

報道における反論の権利として【 権】も認められる

一定の私的事項について自ら決定できる権利

人権の国際化 国家同士の約束、法

1966年 規約 日本はA規約のうち公務員のスト権、公休日の報酬支払いを留保。Ｂ規約はふたつの選択議定書に批准せず

ILO

国際労働機関による条約 1951年-1965年-1979年

非政府組織(NGO) 思想や信条を理由に投獄されている「良心の囚人」の解放運動

非政府組織(NGO) 難民などへの基礎医療の提供

国会は【 】かつ【 】

国会は【 】と【 】の二院制

二院の立場は基本的に対等:決議が異なる場合は【 】により協議

衆議院

参議院

衆議院

国会議員の特権 国会会期中の【 特権】

国会議員の特権 院内での発言・評決の責任を院外で問われない特権

国会 専門的知識を持つ少数の議員からなる委員会で充分に審議した上で、議員全員が出席する本会議で最終的な意思決定をする制度

国会 【 主義】⇔本会議中心主義

国内外の緊急議事を話し合う 衆議院の任期満了、通常選挙後から30日以内に招集

内閣総理大臣の指名など 衆議院解散後の総選挙から30日以内

議員の議席を失わせる、議員の除名、秘密会の開催、秘密会の開催、衆議院における法案の再議決

憲法改正の発議

国会の権限 【 】の発議

憲法改正の発議 2007年に【 】成立

国民投票の期日

国民投票では改正案の項目ごとに1人1票投票する

国会の権限 【 】の承認権

国会の権限 【 】の設置:裁判官の罷免を決定

衆議院の優越 ・予算先議権 ・【 決議】

衆議院の優越 ・【 】の決議権 ①両院で異なった議決を行った時 ②参議院が60日以内に決議しない時

衆議院の優越 ・法案の決議権▶︎【 】の3分の2以上

衆議院の優越 ・【 】の指名

議院内閣制:内閣と議会が【 】を負う政治体制

国務大臣は【 】が指名

内閣の権限 行政権 実際には内閣ではなく各部が担当▶︎【 】が実行する場合もある

内閣の権限 国会の承認を必要とする

内閣の権限 【 】の指名、裁判官の任命

内閣の権限 天皇の国事行為への【 と 】

内閣の権限 【 】招集の決定

内閣総理大臣は法律などによって【 】と定められ、ほかの大臣と対等

内閣総理大臣の権限 国務大臣の【 】【 】

内閣の権限 閣議の【 】

内閣の権限 自衛隊の【 権】

内閣の権限 自衛隊の【 】【 】の命令権

マックス・ウェーバー『支配の社会学』より【 制】

官僚制の特徴 明確な職務権限:縄張り主義【 】の発達

官僚制の権限 階層性【 】:ピラミッド型の上下序列

官僚制の特徴 合理性の追求:文書主義、【 主義】