宅建間違え問題
問題一覧
1
宅地建物取引業者である法人Cが、宅地建物取引業者でない法人Dに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるDは、Cが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
〇
2
宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
〇
3
甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。
✕
4
補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、職権で更に補助人を選任することができる。
〇
5
未成年者が法定代理人の同意を得ずに贈与を受諾した場合、当該贈与契約を取り消すことができる。
✕
6
AがBに対する債務の担保のためにA所有建物にBの抵当権を設定し、その旨の登記も完了している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、 正しいものはどれか。
Aが当該建物をEに売却した場合であっても、Bは、抵当権を実行する際に、Eにその旨を通知する必要はない。
〇
7
AがBに対する債務の担保のためにA所有建物にBの抵当権を設定し、その旨の登記も完了している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、 正しいものはどれか。
Aが当該建物をFに賃貸した場合において、当該賃貸借がBに損害を及ぼすことなく期間3年以内のもので、Fがその建物の引渡しを受けているときであれば、F は、建物の競落人に対して賃借権を対抗することができる。
✕
8
AのBに対する金銭債権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア Aの金銭債権がBの悪意による不法行為に基づく損害賠償債権である場合においては、BがAに対する売買代金債権で弁済期の到来したものを取得したときであっても、Bは、その債権をもって、Aに対して相殺を主張することができない。
イ Aの金銭債権の消滅時効の完成前に、Bが将来的にAの金銭債権の消滅時効が完成しても時効を援用しない旨をAに対して明示していた場合であっても、当該債権の消滅時効の完成後、Bは、消滅時効を援用することができる。
ウ Aの金銭債権の消滅時効の完成後に、Bがその債務を承認した場合、Bが当該債権の時効完成の事実を知らなかったとしても、Bは、消滅時効を援用することはできない。
4
9
Aは、自己所有の建物を月額賃料10万円でBに賃貸した。その際、Aは、Bから敷金を受領している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1、Bが建物の引渡しを受けている場合において、AがCにその建物を譲渡して、C が賃貸人となったときは、BがAに差し入れていた敷金は、Bに未払賃料があれば これに当然充当され、残額があればその残額についての権利義務関係がCに承継される。
2、BがAの承諾を得て、その建物をDに月額賃料12万円で転貸した場合、Aは、直接Dに対して、賃料12万円の支払を請求することができ、Dは、Bに賃料を前払いしていても、Aの請求を拒むことができない。
3、BがAの承諾を得て、その建物賃借権をEに譲渡した場合においても、当該譲渡後一定期間内に生じた賃料については、Aは、Bに対して、その支払を請求することができる。
4、BがAの承諾を得て、その建物をFに転貸した場合において、AB間の賃貸借が合意解除されたときは、特段の事由のない限り、BF間の転貸借は終了し、Fの権利も消滅する。
1
10
免許問題正しいものはいくつあるか
ア A社の取締役が、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。
イ B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年、刑の全部の執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了したが、その満了の日から5年を経過していない場合、B社は免許を受けることができない。
ウ C社の取締役が、刑法第206条 (現場助勢)の罪により科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、C社は免許を受けることができない。
エ D社の取締役が、刑法第208条 (暴行)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、D社は免許を受けることができない。
2
11
宅地建物取引業者A(甲県知事免許、事務所数1)が、乙県の区域内において20区画の宅地の分譲をすることとし、乙県の区域内に案内のみを行う現地案内所を 設置する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、甲県内の事務所をa、乙県内に設置する案内所をbとする。
1 Aは、bの設置について甲県知事及び乙県知事に届け出る必要がある。
2 Aは、aに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日等の一定の事項を記載する必要があるが、bには当該帳簿を備える必要はない。
3 Aは、aの見やすい場所に、宅地建物取引業法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要があるが、bには当該標識を掲示する必要はない。
4 aに従事する者 (一時的な事務補助者を除く。)が21名、bに従事する者が3名で ある場合、Aは、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、aには5人、bには1人置かなければならない。
2
12
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項は、次のうちいくつあるか
ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
イ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
ウ損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
2
13
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講じなければならない。
2 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した日から3週間以内に、その住宅に関する資力確保 措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
3 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。
4 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵(構 造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、特定住宅販売瑕疵 担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。
4
14
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは、免許を必要としない。
2 Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、 その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。
3 Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。
Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Fは、免許を必要としない。
2
15
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者Aが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
イ免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までに、免許申請書を提出しなければならない。
ウ 本店及び支店1か所を有する法人Cが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Cは乙県知事の免許を受けなければならない。
1
16
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 A社について、破産手続開始の決定があったとき、A社の免許は当然にその効力を失うため、A社の破産管財人Bは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。
2 宅地建物取引士ではないCがA社の非常勤の取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
3 A社がD社に吸収合併され消滅したとき、A社を代表する役員であったEは、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
4 A社は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、A社は当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない
3
17
宅地建物取引業の免許(以下この間において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア A社の取締役が、刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していないとき、A社は、免許を受けることができない。
イ宅地建物取引業者B社が、業務停止処分に違反したとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から5年を経過していないとき、B社は、免許を受けることができない。
ウ C社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過していないとき、C社は、免許を受けることができない。
ア、ウ
18
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引士資格登録(以下この間において「登録」という。)を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
2 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受 けた者に対し5年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
3 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
4 禁錮以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から 登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、登録をすることはできない。
3
19
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の宅地建物取引士は、専任の宅地 建物取引士であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはいくつあるか。
ア A社の専任の宅地建物取引士がBからCに交代した場合、A社は30日以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
イ A社が合資会社から株式会社に組織変更を行った場合、A社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Bは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
ウ A社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Bは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。
2
20
売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア Bから売買契約の解除があった場合でも、Aが契約の履行に着手していれば、AはBに対して、それに伴う損害賠償を請求することができる。
イ Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合、Cの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても、Bは当該売買契約の解除を行うことができる。
ウ Bが契約の解除ができる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが、特約で当該期間を10日間に延長したり、 7日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。
3
21
自らが売主である宅地建物取引業者Aと、宅地建物取引業者でないBとの間での売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aは、Bとの間で宅地の割賦販売の契約(代金2,000万円)を締結し、当該宅地を引き渡した。この場合において、Aは、Bから1,000万円の賦払金の支払を受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければならない。
2 AとBが締結した建物の売買契約において、Bが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からBの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Aは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Bの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。
3 Aは、Bとの間における建物の売買契約 (代金4,000万円)の締結に当たり、手付金として200万円の受領を予定していた。この場合において、損害賠償の予定額を定めるときは、600万円を超えてはならない。
4 Aは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Aが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、Bとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。
4
22
宅地建物取引業者Aが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、この間において、買主となる者は宅地建物取引業者でないものとする。
1 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Aは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。
2 当該マンションの建物及びその敷地の管理が委託されている場合、Aは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)、住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)及び委託された業務の内容を説明しなければならない。
3 当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。
4 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
1
23
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。
2 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
3 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負わない。
4 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4
24
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 成年被後見人は、成年後見人の同意を得てした行為も取り消すことができるが、被保佐人は、保佐人の同意を得てした行為を取り消すことができない。
イ 未成年者が、自己を成年者であると相手方を信じさせるため詐術を用い、相手方がそれを信じて未成年者と契約をした場合、未成年者も当該未成年者の法定代理人もその契約を取り消すことができない。
ウ 被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
エ 配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には、本人の同意は必要ないが、配偶者の請求により補助開始の審判をする場合には、本人の同意がなければならない
3
25
代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合であっても、相手方がその本人のためにすることを知っていたときには、その意思表示は、直接本人に対して効力を生ずる。
2 相手方の代理人に対する意思表示が心裡留保であった場合、相手方の心裡留保による意思表示について、代理人が悪意又は善意有過失であっても、相手方の意思表示は有効である。
3 制限行為能力者でも任意代理人になることができるが、選任された代理人がその後、後見開始の審判を受けた場合、その者の代理権は消滅する。
4 制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、取り消すことができる。
2
26
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 建物に設定した抵当権の効力は、その建物の敷地には及ばないので、抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、抵当権の効力は借地権については及ばない。
2 抵当権者は、抵当権設定者が通常の用法に従い抵当権が設定された山林の立木を伐採している場合には、その禁止を請求することができない。
3 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売において、買受人となることができない。
4 抵当権者は、抵当不動産の第三取得者がいる場合、抵当権を実行する前に、第三取得者に対して、抵当権を実行する旨の通知をしなければならない
2
27
AがBから金銭を借り入れている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aの債務を担保するために、Cが自らの土地に抵当権を設定した場合、CはAの意思に反する場合でも、Aに代わってBに対して弁済をすることができる。
2 Aの友人DがAに代わってBに弁済をする場合、その弁済がAの意思に反するときでも、Bがそのことを知らなかったときは、弁済は有効となる。
3 Aの友人Eの弁済が、Bの意思に反する場合でも、EがAから弁済の委託を受けており、Bがそのことを知っていたときは、弁済は有効となる。
4 Aは、Bから債権証書が返還されないことを理由に弁済を拒絶することができる。
4
28
AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 CがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。
2 AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。
3 BがAに貸金債権を有しており、AB間でAの代金債権とBの貸金債権について相殺禁止特約があった。BがCに対しても貸金債権を有している場合において、Aから代金債権の譲渡を受けたCが、相殺禁止特約について善意無重過失であるとき、Cは Bに対して相殺を主張することができる。
4 AのBに対する代金債権について、債権の譲渡を禁止する特約が付いている場合、 Cが債権の譲渡を禁止する特約について悪意であったときは、BはCに対して、債務の履行を拒むことができる。
1
29
次のアからウまでの事例を、債務者が履行遅滞に陥る時期の早いものから順に並べた場合に、民法の規定及び判例によれば、正しいものは、次の1から4のうちどれか。
ア 2024年4月2日に不法行為がされ、被害者が加害者に対して同年4月9日に不法行為に基づく損害賠償を請求した場合
イ 返還時期の定めのない金銭消費貸借契約に基づき、債権者が、債務者に対して、2024年4月9日に相当の期間を定めることなく貸金の返還を請求した場合
ウ 不確定期限付きの債務について、2024年4月2日に所定の事実が発生して期限が到来し、債務者は同年4月3日にそのことを知ったが、債権者が債務者に対して催告をしたのは同年4月9日であった場合
アウイ
30
Aが、B所有の建物についてBとの間で賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 建物の一部が地震によって滅失し、Aが一部滅失した部分の使用及び収益をすることができなくなった場合、賃料は、使用及び収益をすることができなくなった割合に応じて、減額される。
2 建物の一部がAの責めに帰すべき事由によって滅失し、Aが一部滅失した部分の使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみではAが賃借をした目的を達することができないときは、Aは賃貸借契約の解除をすることができる。
3 Aが建物について有益費を支出した場合、Bに対して、直ちにその償還を請求することができる。
4 Aが建物の引渡しを受けた後、Bが建物をDに譲渡した場合、賃貸人の地位は、BとDの合意がなくても、Dに移転する。
3
31
不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 債務不履行の損害賠償と不法行為の損害賠償について、裁判所はいずれの損害賠償においても、損害賠償の額を定めるにあたり、債権者又は被害者の過失を考慮しなければならない。
2 不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償の請求を受けた時から、遅延損害金の支払義務を負う。
3 不法行為の被害者が即死した場合には、被害者には加害者に対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、被害者に相続人がいても、その相続人が被害者の慰謝料請求権を相続することはない。
4 交通事故により死亡した者の相続人に対して給付された生命保険金は、その死亡による損害賠償額から控除すべきではない。
4
32
Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為をし、A、B、C及びDが、Eに対し損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。
イ Aは、Eに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、Bに対し、損害の賠償又は求償の請求をすることができる。
ウ Aが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Cに対し、Cの負担部分の限度で求償することができる。
エ Eに対するBとDの加害割合が6対4である場合であっても、Aは、Eに対して損害の全額について賠償の支払をする責任を負う。
4
33
相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア 相続人が被保佐人であるときは、遺産分割協議をするには、保佐人の同意を要する。
イ 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当酸遺産分割協議は、その効力を失う。
ウ 特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言により、当該不動産を取得した相続人は、それが法定相続分を超える部分の取得であっても、登記なくして法定相続分を超える部分の取得を第三者に対抗することができる。
エ 被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外と共有していた場合、配偶者居住権は成立しない。
イ、ウ
34
被相続人の相続及び相続人の法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aに子が3人あり、Aの死亡の際、2人は存命であったが、1人は既に死亡していた。その死亡した子には2人の嫡出子B、Cがいた。A死亡の際、配偶者もいなかった場合、Bの法定相続分は12分の1である。
2 Aには配偶者D、子Eがいる。Aは「甲不動産はDに相続させる」旨の遺言を残して死亡した。この遺贈がEの遺留分を侵害する場合、Eは遺留分侵害額請求によって、 Dに対して甲不動産の持分の返還を請求することができる。
3 Aには父のみを同じくする兄Fと、両親を同じくする弟G、弟H及び妹Iがおり、 Aの両親は既に死亡しており、Aに配偶者及び子はいない。Aが死亡した場合、兄Fの法定相続分は7分の1である。
4. Aの相続人が相続の放棄をした場合であっても、相続の承認又は放棄をすべき期間内であれば、これを撤回することができる。
3
35
Aは、建物所有を目的としてBから土地を賃借し、建物を建築して所有しているが、その土地の借地権については登記していない。この場合において、その土地の所有権がBからCに移転され、所有権移転登記がなされたときに関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 本件建物が火事により滅失した場合、建物を新たに築造する旨を本件土地の上の見やすい場所に掲示していれば、Aは、本件建物について登記をしていなかったときでも、借地権をCに対抗することができる。
2 Aが、Aの名義ではなく、Aの配偶者名義で、本件建物につき保存登記をしている場合、Aは、借地権をCに対抗することができる。
3 Aが、本件建物について登記をしていなかった場合、借地権をCに対抗することができない。
4 借地権が借地借家法第22条に規定する定期借地権であり、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに建物の買取りの請求をしないこととする旨の特約を公正証書によってしなければ、当該特約は無効となる。
3
36
建築基準法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。
イ 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、当該許可の範囲内において建蔽率による制限が緩和される。
ウ 容積率を算定する上では、老人ホームの共用の廊下及び階段部分は、当該老人ホー ムの延べ面積の3分の1を限度として、当該老人ホームの延べ面積に算入しない。
エ 防火地域 (建蔽率の限度が10分の8とされている地域に限る。)内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
ア、ウ
37
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域等であって、宅地造成等に関する工事につき規制を行う必要があるものについて、国土交通大臣が指定することができる。
2 宅地造成等工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ2mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 宅地造成等工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない。
4 宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等に関する工事を行う場合、宅地造成等に伴う災害を防止するために行う高さが4mの擁壁の設置に係る工事については、 政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
3
38
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とはならない。
イ組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。
ウ 換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。
エ換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。
2
39
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地といい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 文化財保護法によれば、重要文化財に関しその現状を変更し又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
3 土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域が指定された際、当該形質変更時要届出区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
4 自然公園法によれば、風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。
2
40
租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡 所得の課税の特例に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50㎡以上240㎡以下のものであることが、適用要件とされている。
イ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。
ウ 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。
3
41
共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。
2 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。
3 共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができる。ただし、 共有者の全員の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えることができない。
4 共有者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、共有物の使用をしなければならない。
4
42
AがBの代理人としてB所有の土地をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、 Bは、Aに代理権を与えたことはなく、かつ、代理権を与えた旨の表示をしたこ ともないものとする。
1 Aが代理権を有しないことについて悪意のCは、Bに対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答するよう催告することができ、Bがその期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。
2 Aが代理権を有しないことについて善意のCは、Bが追認をした後であっても、Aの無権代理行為であることを理由として、契約を取り消すことができる。
3 Aが代理権を有しないことについて善意無過失のCは、Aが未成年者であっても、Aに対して契約の履行又は損害賠償の請求をすることができる。
4 Aが代理権を有しないことについてCは善意有過失であるが、Aが自己に代理権がないことを知っている場合、CはAに対して、契約の履行又は損害賠償の請求をすることができる。
4
43
留置権も質権も当事者間の同意によって成立する約定担保物権である。
✕
44
Bは、AのBに対する金銭債権を担保するため、Bの所有する建物にAの抵当権を設定し、その旨の登記も完了した後、当該建物をCに賃貸し、引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれ ば、正しいものはどれか。
1 BがAの同意を得ることなく、当該建物をCに賃貸したとき、AはBとCの賃貸借契約を解除することができる。
2 AはBに債務不履行があったときでも、CがBに支払う賃料に対しては、物上代位することができない。
3 Cは、抵当権消滅請求をすることができ、その手続きが終わるまでは、Bに対して、賃料の支払いを拒むことができる。
4 BがAへの返済のため当該建物をDに売却し、Dへ所有権移転登記をした場合でも、CはDに対して当該建物を賃借する権利があると主張することができる。
4
45
Bに引き渡された売買契約の目的物が土地であったが、当該土地を実測したところ、契約で定めた面積に不足しており、数量に関して契約の内容に適合しない場合、Bは数量不足を知った時から1年以内にその旨をAに通知しないときは、不適合を理由とする代金の減額の請求をすることができない。
✕
46
AがBに対して1,000万円の金銭債権を有しており、Aがこの金銭債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aは、Bに対して債権譲渡の通知をした。この場合、その通知がBに到達する前から、BがAに対して反対債権を有しているときは、Bは、Cの請求に対して、 相殺をもって対抗することができる。
2 AのBに対する金銭債権が貸金債権であり、この貸金債権に譲渡を禁止する特約が付いている場合、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合において、Bが債務を履行しないときは、Cが相当の期間を定めてBに対して、Aへの履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、BはCに対して、 債務の履行を拒むことができない。
3 AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。
4 AのBに対する金銭債権が預金債権であり、この預金債権に譲渡を禁止する特約が付いている場合、Cがその特約の存在について悪意であるときでも、Cは当該預金債権を取得し、Bは債権の譲渡を禁止する特約をCに対抗することができない。
4
47
Bが当該建物をCに転貸しようとする場合において、その転貸によりAに不利となるおそれがないにもかかわらず、Aが承諾を与えないときは、裁判所は、Bの申立てにより、Aの承諾に代わる許可を与えることができる。
✕
48
不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。
2 何人も、登記官に対し、手数料を納付し、利害関係を有することを明らかにすることで、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付を請求することができる。
3 登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
4 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
3
49
宅地造成及び特定盛土等規制法(以下この間において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあって はその長をいうものとする。
1 法第12条第1項本文の工事の許可を受けた者は、当該許可に係る政令で定める規模の宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事が政令で定める工程(特定工程)を含む場合においては、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その 都度当該工事を終えたときから4日以内に、都道府県知事の検査(中間検査)を 申請しなければならない。
2 宅地造成等工事規制区域内で過去に宅地造成等に関する工事が行われ、現在は工事主とは異なる者がその工事が行われた土地(公共施設用地でない)を所有している場合において、当該土地の所有者は宅地造成等に伴う災害が生じないよう、 その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
3 都道府県知事は、一定の場合には都道府県(地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時 特例市)の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
4 工事主は、法第12条第1項本文の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容 を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
1
50
宅地建物取引業者が自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
1 宅地建物取引業者でないBの所有地について、Aが、Bと売買の予約契約(予約完結権はAが有する)を締結し、その予約完結権の行使前に、自ら売主となっ て宅地建物取引業者でないCと売買契約を締結した場合
2 宅地建物取引業者Dの所有地について、Aが、Dの代替地取得を停止条件としてDと売買契約を締結して、自ら売主となって宅地建物取引業者でないEと売買契約を締結した場合
3 宅地建物取引業者でないFの所有地について、Aが、Fと売買契約を締結し、 その売買代金完済の前に、自ら売主となって宅地建物取引業者でないGと売買契 約を締結した場合
4 宅地建物取引業者でないHの所有地について、Aが、Hと売買契約又は予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者であるIと売買契約を締結した場合
2
51
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に販売する宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該買主が住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約 の解除をしなければならない。
2 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ保険金を請求することができる。
3 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の還付等により、住宅販売瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
4 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主(宅地建物取引業者であるものを除く。)に対し、当該新築住宅の売買契約締結後、遅滞なく、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供 託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付(電磁的方法により提供する場合を含む。)して説明しなければならない。
3
52
相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 被相続人の子Bが相続の放棄をした場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であれば、家庭裁判所に申述することにより、その放棄を撤回することができる。
2 遺贈は、遺言者Aが死亡する前に、受遺者Bが死亡したときは、その受遺者Bの相続人Cに対する遺贈としての効力を生じる。
3 Aが死亡し、相続人は配偶者Bと子Cがいる。被相続人の配偶者Bは、Aの所有 する建物に相続開始の時に居住していた。この場合において、BとCの遺産分割協議により「建物はCが取得し、配偶者居住権はBが取得する」と定めたとき、遺産分割協議に別段の定めがなければ、Bは終身の間、無償で当該建物に居住することができる。
4 Aが死亡し、相続人は配偶者Bと子Cがいる。BとCは期間を定めず、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。
3
53
AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 期間を60年と定める場合には、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに建物の買取りの請求をしないこととする旨の特約は、公正証書による等書面又は電磁的記録によってしなければならない。
2 借地権を消滅させるため、その設定後30年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約は、公正証書による等書面又は電磁的記録によってしなければならない。
3 事業の用に供する建物の所有を目的とし、期間を30年と定める場合には、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに建物の買取りの請求をしないこととする旨の特約をすることができるが、これを目的とする賃貸借契約は、公正証書によってしなければならない。
4 賃貸借契約がBの臨時設備の設置その他一時使用のためになされることが明らかである場合には、期間を5年と定め、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を当該賃貸借契約に定めることができる。
2
54
建築基準法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う全ての建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、法第53条第1項から第3項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。
2 防火地域内において、2階建て、延べ面積が150㎡の住宅は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
3 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。ただし、再生可能エネルギー源の利 用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事その他の屋外に面する建築物 の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものであって、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したものの高さは、法第58条第1項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、 当該最高限度を超えるものとすることができる。
4 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は100㎡を超えてはならない。
3
55
国土利用計画法
Cが所有する準都市計画区域内に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積12,000㎡の農地について、Dに売却する契約を締結した場合、Dは事後届出をする必要がある。
✕
56
Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、それぞれの事業の執行について、共同してEに対して不法行為をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Aが、当該不法行為によって生じた損害全額をEに対して賠償した場合、Aは、Bに対して信義則上相当と認められる限度で求償することができ、Dに対しても求償することができる。
2 Eは、当該不法行為によって生じた損害全額の賠償を、B及びDにそれぞれ請求することができる。
3 Cは、Dの選任及びその監督について相当の注意をしていたときは、Eに損害を賠償する責任を負わない。
4 Bの行為は、外形上はAの事業の範囲内に属すると認められるが、Bの職務権限内 で適法に行われたものではなかった場合、そのことを、Eが重大な過失により知らな かったときでも、Aは、Eに対する損害賠償責任を負う。
3
宅建問題
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宅建問題2
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宅建4
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宅建5
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100問 • 1年前宅建6
宅建6
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宅建6
49問 • 1年前用途制限問題
用途制限問題
moza_zerq · 29問 · 1年前用途制限問題
用途制限問題
29問 • 1年前問題一覧
1
宅地建物取引業者である法人Cが、宅地建物取引業者でない法人Dに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるDは、Cが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
〇
2
宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
〇
3
甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。
✕
4
補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、職権で更に補助人を選任することができる。
〇
5
未成年者が法定代理人の同意を得ずに贈与を受諾した場合、当該贈与契約を取り消すことができる。
✕
6
AがBに対する債務の担保のためにA所有建物にBの抵当権を設定し、その旨の登記も完了している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、 正しいものはどれか。
Aが当該建物をEに売却した場合であっても、Bは、抵当権を実行する際に、Eにその旨を通知する必要はない。
〇
7
AがBに対する債務の担保のためにA所有建物にBの抵当権を設定し、その旨の登記も完了している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、 正しいものはどれか。
Aが当該建物をFに賃貸した場合において、当該賃貸借がBに損害を及ぼすことなく期間3年以内のもので、Fがその建物の引渡しを受けているときであれば、F は、建物の競落人に対して賃借権を対抗することができる。
✕
8
AのBに対する金銭債権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア Aの金銭債権がBの悪意による不法行為に基づく損害賠償債権である場合においては、BがAに対する売買代金債権で弁済期の到来したものを取得したときであっても、Bは、その債権をもって、Aに対して相殺を主張することができない。
イ Aの金銭債権の消滅時効の完成前に、Bが将来的にAの金銭債権の消滅時効が完成しても時効を援用しない旨をAに対して明示していた場合であっても、当該債権の消滅時効の完成後、Bは、消滅時効を援用することができる。
ウ Aの金銭債権の消滅時効の完成後に、Bがその債務を承認した場合、Bが当該債権の時効完成の事実を知らなかったとしても、Bは、消滅時効を援用することはできない。
4
9
Aは、自己所有の建物を月額賃料10万円でBに賃貸した。その際、Aは、Bから敷金を受領している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1、Bが建物の引渡しを受けている場合において、AがCにその建物を譲渡して、C が賃貸人となったときは、BがAに差し入れていた敷金は、Bに未払賃料があれば これに当然充当され、残額があればその残額についての権利義務関係がCに承継される。
2、BがAの承諾を得て、その建物をDに月額賃料12万円で転貸した場合、Aは、直接Dに対して、賃料12万円の支払を請求することができ、Dは、Bに賃料を前払いしていても、Aの請求を拒むことができない。
3、BがAの承諾を得て、その建物賃借権をEに譲渡した場合においても、当該譲渡後一定期間内に生じた賃料については、Aは、Bに対して、その支払を請求することができる。
4、BがAの承諾を得て、その建物をFに転貸した場合において、AB間の賃貸借が合意解除されたときは、特段の事由のない限り、BF間の転貸借は終了し、Fの権利も消滅する。
1
10
免許問題正しいものはいくつあるか
ア A社の取締役が、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。
イ B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年、刑の全部の執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了したが、その満了の日から5年を経過していない場合、B社は免許を受けることができない。
ウ C社の取締役が、刑法第206条 (現場助勢)の罪により科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、C社は免許を受けることができない。
エ D社の取締役が、刑法第208条 (暴行)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、D社は免許を受けることができない。
2
11
宅地建物取引業者A(甲県知事免許、事務所数1)が、乙県の区域内において20区画の宅地の分譲をすることとし、乙県の区域内に案内のみを行う現地案内所を 設置する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、甲県内の事務所をa、乙県内に設置する案内所をbとする。
1 Aは、bの設置について甲県知事及び乙県知事に届け出る必要がある。
2 Aは、aに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日等の一定の事項を記載する必要があるが、bには当該帳簿を備える必要はない。
3 Aは、aの見やすい場所に、宅地建物取引業法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要があるが、bには当該標識を掲示する必要はない。
4 aに従事する者 (一時的な事務補助者を除く。)が21名、bに従事する者が3名で ある場合、Aは、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、aには5人、bには1人置かなければならない。
2
12
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項は、次のうちいくつあるか
ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
イ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
ウ損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
2
13
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講じなければならない。
2 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した日から3週間以内に、その住宅に関する資力確保 措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
3 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。
4 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵(構 造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、特定住宅販売瑕疵 担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。
4
14
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは、免許を必要としない。
2 Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、 その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。
3 Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。
Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Fは、免許を必要としない。
2
15
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者Aが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
イ免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までに、免許申請書を提出しなければならない。
ウ 本店及び支店1か所を有する法人Cが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Cは乙県知事の免許を受けなければならない。
1
16
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 A社について、破産手続開始の決定があったとき、A社の免許は当然にその効力を失うため、A社の破産管財人Bは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。
2 宅地建物取引士ではないCがA社の非常勤の取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
3 A社がD社に吸収合併され消滅したとき、A社を代表する役員であったEは、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
4 A社は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、A社は当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない
3
17
宅地建物取引業の免許(以下この間において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア A社の取締役が、刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していないとき、A社は、免許を受けることができない。
イ宅地建物取引業者B社が、業務停止処分に違反したとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から5年を経過していないとき、B社は、免許を受けることができない。
ウ C社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過していないとき、C社は、免許を受けることができない。
ア、ウ
18
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引士資格登録(以下この間において「登録」という。)を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
2 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受 けた者に対し5年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
3 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
4 禁錮以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から 登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、登録をすることはできない。
3
19
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の宅地建物取引士は、専任の宅地 建物取引士であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはいくつあるか。
ア A社の専任の宅地建物取引士がBからCに交代した場合、A社は30日以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
イ A社が合資会社から株式会社に組織変更を行った場合、A社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Bは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
ウ A社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Bは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。
2
20
売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア Bから売買契約の解除があった場合でも、Aが契約の履行に着手していれば、AはBに対して、それに伴う損害賠償を請求することができる。
イ Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合、Cの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても、Bは当該売買契約の解除を行うことができる。
ウ Bが契約の解除ができる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが、特約で当該期間を10日間に延長したり、 7日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。
3
21
自らが売主である宅地建物取引業者Aと、宅地建物取引業者でないBとの間での売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aは、Bとの間で宅地の割賦販売の契約(代金2,000万円)を締結し、当該宅地を引き渡した。この場合において、Aは、Bから1,000万円の賦払金の支払を受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければならない。
2 AとBが締結した建物の売買契約において、Bが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からBの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Aは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Bの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。
3 Aは、Bとの間における建物の売買契約 (代金4,000万円)の締結に当たり、手付金として200万円の受領を予定していた。この場合において、損害賠償の予定額を定めるときは、600万円を超えてはならない。
4 Aは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Aが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、Bとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。
4
22
宅地建物取引業者Aが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、この間において、買主となる者は宅地建物取引業者でないものとする。
1 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Aは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。
2 当該マンションの建物及びその敷地の管理が委託されている場合、Aは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)、住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)及び委託された業務の内容を説明しなければならない。
3 当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。
4 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
1
23
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。
2 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
3 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負わない。
4 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4
24
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 成年被後見人は、成年後見人の同意を得てした行為も取り消すことができるが、被保佐人は、保佐人の同意を得てした行為を取り消すことができない。
イ 未成年者が、自己を成年者であると相手方を信じさせるため詐術を用い、相手方がそれを信じて未成年者と契約をした場合、未成年者も当該未成年者の法定代理人もその契約を取り消すことができない。
ウ 被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
エ 配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には、本人の同意は必要ないが、配偶者の請求により補助開始の審判をする場合には、本人の同意がなければならない
3
25
代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合であっても、相手方がその本人のためにすることを知っていたときには、その意思表示は、直接本人に対して効力を生ずる。
2 相手方の代理人に対する意思表示が心裡留保であった場合、相手方の心裡留保による意思表示について、代理人が悪意又は善意有過失であっても、相手方の意思表示は有効である。
3 制限行為能力者でも任意代理人になることができるが、選任された代理人がその後、後見開始の審判を受けた場合、その者の代理権は消滅する。
4 制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、取り消すことができる。
2
26
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 建物に設定した抵当権の効力は、その建物の敷地には及ばないので、抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、抵当権の効力は借地権については及ばない。
2 抵当権者は、抵当権設定者が通常の用法に従い抵当権が設定された山林の立木を伐採している場合には、その禁止を請求することができない。
3 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売において、買受人となることができない。
4 抵当権者は、抵当不動産の第三取得者がいる場合、抵当権を実行する前に、第三取得者に対して、抵当権を実行する旨の通知をしなければならない
2
27
AがBから金銭を借り入れている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aの債務を担保するために、Cが自らの土地に抵当権を設定した場合、CはAの意思に反する場合でも、Aに代わってBに対して弁済をすることができる。
2 Aの友人DがAに代わってBに弁済をする場合、その弁済がAの意思に反するときでも、Bがそのことを知らなかったときは、弁済は有効となる。
3 Aの友人Eの弁済が、Bの意思に反する場合でも、EがAから弁済の委託を受けており、Bがそのことを知っていたときは、弁済は有効となる。
4 Aは、Bから債権証書が返還されないことを理由に弁済を拒絶することができる。
4
28
AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 CがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。
2 AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。
3 BがAに貸金債権を有しており、AB間でAの代金債権とBの貸金債権について相殺禁止特約があった。BがCに対しても貸金債権を有している場合において、Aから代金債権の譲渡を受けたCが、相殺禁止特約について善意無重過失であるとき、Cは Bに対して相殺を主張することができる。
4 AのBに対する代金債権について、債権の譲渡を禁止する特約が付いている場合、 Cが債権の譲渡を禁止する特約について悪意であったときは、BはCに対して、債務の履行を拒むことができる。
1
29
次のアからウまでの事例を、債務者が履行遅滞に陥る時期の早いものから順に並べた場合に、民法の規定及び判例によれば、正しいものは、次の1から4のうちどれか。
ア 2024年4月2日に不法行為がされ、被害者が加害者に対して同年4月9日に不法行為に基づく損害賠償を請求した場合
イ 返還時期の定めのない金銭消費貸借契約に基づき、債権者が、債務者に対して、2024年4月9日に相当の期間を定めることなく貸金の返還を請求した場合
ウ 不確定期限付きの債務について、2024年4月2日に所定の事実が発生して期限が到来し、債務者は同年4月3日にそのことを知ったが、債権者が債務者に対して催告をしたのは同年4月9日であった場合
アウイ
30
Aが、B所有の建物についてBとの間で賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 建物の一部が地震によって滅失し、Aが一部滅失した部分の使用及び収益をすることができなくなった場合、賃料は、使用及び収益をすることができなくなった割合に応じて、減額される。
2 建物の一部がAの責めに帰すべき事由によって滅失し、Aが一部滅失した部分の使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみではAが賃借をした目的を達することができないときは、Aは賃貸借契約の解除をすることができる。
3 Aが建物について有益費を支出した場合、Bに対して、直ちにその償還を請求することができる。
4 Aが建物の引渡しを受けた後、Bが建物をDに譲渡した場合、賃貸人の地位は、BとDの合意がなくても、Dに移転する。
3
31
不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 債務不履行の損害賠償と不法行為の損害賠償について、裁判所はいずれの損害賠償においても、損害賠償の額を定めるにあたり、債権者又は被害者の過失を考慮しなければならない。
2 不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償の請求を受けた時から、遅延損害金の支払義務を負う。
3 不法行為の被害者が即死した場合には、被害者には加害者に対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、被害者に相続人がいても、その相続人が被害者の慰謝料請求権を相続することはない。
4 交通事故により死亡した者の相続人に対して給付された生命保険金は、その死亡による損害賠償額から控除すべきではない。
4
32
Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為をし、A、B、C及びDが、Eに対し損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。
イ Aは、Eに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、Bに対し、損害の賠償又は求償の請求をすることができる。
ウ Aが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Cに対し、Cの負担部分の限度で求償することができる。
エ Eに対するBとDの加害割合が6対4である場合であっても、Aは、Eに対して損害の全額について賠償の支払をする責任を負う。
4
33
相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア 相続人が被保佐人であるときは、遺産分割協議をするには、保佐人の同意を要する。
イ 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当酸遺産分割協議は、その効力を失う。
ウ 特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言により、当該不動産を取得した相続人は、それが法定相続分を超える部分の取得であっても、登記なくして法定相続分を超える部分の取得を第三者に対抗することができる。
エ 被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外と共有していた場合、配偶者居住権は成立しない。
イ、ウ
34
被相続人の相続及び相続人の法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aに子が3人あり、Aの死亡の際、2人は存命であったが、1人は既に死亡していた。その死亡した子には2人の嫡出子B、Cがいた。A死亡の際、配偶者もいなかった場合、Bの法定相続分は12分の1である。
2 Aには配偶者D、子Eがいる。Aは「甲不動産はDに相続させる」旨の遺言を残して死亡した。この遺贈がEの遺留分を侵害する場合、Eは遺留分侵害額請求によって、 Dに対して甲不動産の持分の返還を請求することができる。
3 Aには父のみを同じくする兄Fと、両親を同じくする弟G、弟H及び妹Iがおり、 Aの両親は既に死亡しており、Aに配偶者及び子はいない。Aが死亡した場合、兄Fの法定相続分は7分の1である。
4. Aの相続人が相続の放棄をした場合であっても、相続の承認又は放棄をすべき期間内であれば、これを撤回することができる。
3
35
Aは、建物所有を目的としてBから土地を賃借し、建物を建築して所有しているが、その土地の借地権については登記していない。この場合において、その土地の所有権がBからCに移転され、所有権移転登記がなされたときに関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 本件建物が火事により滅失した場合、建物を新たに築造する旨を本件土地の上の見やすい場所に掲示していれば、Aは、本件建物について登記をしていなかったときでも、借地権をCに対抗することができる。
2 Aが、Aの名義ではなく、Aの配偶者名義で、本件建物につき保存登記をしている場合、Aは、借地権をCに対抗することができる。
3 Aが、本件建物について登記をしていなかった場合、借地権をCに対抗することができない。
4 借地権が借地借家法第22条に規定する定期借地権であり、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに建物の買取りの請求をしないこととする旨の特約を公正証書によってしなければ、当該特約は無効となる。
3
36
建築基準法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。
イ 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、当該許可の範囲内において建蔽率による制限が緩和される。
ウ 容積率を算定する上では、老人ホームの共用の廊下及び階段部分は、当該老人ホー ムの延べ面積の3分の1を限度として、当該老人ホームの延べ面積に算入しない。
エ 防火地域 (建蔽率の限度が10分の8とされている地域に限る。)内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
ア、ウ
37
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域等であって、宅地造成等に関する工事につき規制を行う必要があるものについて、国土交通大臣が指定することができる。
2 宅地造成等工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ2mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 宅地造成等工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない。
4 宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等に関する工事を行う場合、宅地造成等に伴う災害を防止するために行う高さが4mの擁壁の設置に係る工事については、 政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
3
38
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とはならない。
イ組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。
ウ 換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。
エ換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。
2
39
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地といい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 文化財保護法によれば、重要文化財に関しその現状を変更し又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
3 土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域が指定された際、当該形質変更時要届出区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
4 自然公園法によれば、風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。
2
40
租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡 所得の課税の特例に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50㎡以上240㎡以下のものであることが、適用要件とされている。
イ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。
ウ 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。
3
41
共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。
2 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。
3 共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができる。ただし、 共有者の全員の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えることができない。
4 共有者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、共有物の使用をしなければならない。
4
42
AがBの代理人としてB所有の土地をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、 Bは、Aに代理権を与えたことはなく、かつ、代理権を与えた旨の表示をしたこ ともないものとする。
1 Aが代理権を有しないことについて悪意のCは、Bに対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答するよう催告することができ、Bがその期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。
2 Aが代理権を有しないことについて善意のCは、Bが追認をした後であっても、Aの無権代理行為であることを理由として、契約を取り消すことができる。
3 Aが代理権を有しないことについて善意無過失のCは、Aが未成年者であっても、Aに対して契約の履行又は損害賠償の請求をすることができる。
4 Aが代理権を有しないことについてCは善意有過失であるが、Aが自己に代理権がないことを知っている場合、CはAに対して、契約の履行又は損害賠償の請求をすることができる。
4
43
留置権も質権も当事者間の同意によって成立する約定担保物権である。
✕
44
Bは、AのBに対する金銭債権を担保するため、Bの所有する建物にAの抵当権を設定し、その旨の登記も完了した後、当該建物をCに賃貸し、引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれ ば、正しいものはどれか。
1 BがAの同意を得ることなく、当該建物をCに賃貸したとき、AはBとCの賃貸借契約を解除することができる。
2 AはBに債務不履行があったときでも、CがBに支払う賃料に対しては、物上代位することができない。
3 Cは、抵当権消滅請求をすることができ、その手続きが終わるまでは、Bに対して、賃料の支払いを拒むことができる。
4 BがAへの返済のため当該建物をDに売却し、Dへ所有権移転登記をした場合でも、CはDに対して当該建物を賃借する権利があると主張することができる。
4
45
Bに引き渡された売買契約の目的物が土地であったが、当該土地を実測したところ、契約で定めた面積に不足しており、数量に関して契約の内容に適合しない場合、Bは数量不足を知った時から1年以内にその旨をAに通知しないときは、不適合を理由とする代金の減額の請求をすることができない。
✕
46
AがBに対して1,000万円の金銭債権を有しており、Aがこの金銭債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aは、Bに対して債権譲渡の通知をした。この場合、その通知がBに到達する前から、BがAに対して反対債権を有しているときは、Bは、Cの請求に対して、 相殺をもって対抗することができる。
2 AのBに対する金銭債権が貸金債権であり、この貸金債権に譲渡を禁止する特約が付いている場合、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合において、Bが債務を履行しないときは、Cが相当の期間を定めてBに対して、Aへの履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、BはCに対して、 債務の履行を拒むことができない。
3 AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。
4 AのBに対する金銭債権が預金債権であり、この預金債権に譲渡を禁止する特約が付いている場合、Cがその特約の存在について悪意であるときでも、Cは当該預金債権を取得し、Bは債権の譲渡を禁止する特約をCに対抗することができない。
4
47
Bが当該建物をCに転貸しようとする場合において、その転貸によりAに不利となるおそれがないにもかかわらず、Aが承諾を与えないときは、裁判所は、Bの申立てにより、Aの承諾に代わる許可を与えることができる。
✕
48
不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。
2 何人も、登記官に対し、手数料を納付し、利害関係を有することを明らかにすることで、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付を請求することができる。
3 登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
4 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
3
49
宅地造成及び特定盛土等規制法(以下この間において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあって はその長をいうものとする。
1 法第12条第1項本文の工事の許可を受けた者は、当該許可に係る政令で定める規模の宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事が政令で定める工程(特定工程)を含む場合においては、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その 都度当該工事を終えたときから4日以内に、都道府県知事の検査(中間検査)を 申請しなければならない。
2 宅地造成等工事規制区域内で過去に宅地造成等に関する工事が行われ、現在は工事主とは異なる者がその工事が行われた土地(公共施設用地でない)を所有している場合において、当該土地の所有者は宅地造成等に伴う災害が生じないよう、 その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
3 都道府県知事は、一定の場合には都道府県(地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時 特例市)の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
4 工事主は、法第12条第1項本文の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容 を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
1
50
宅地建物取引業者が自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
1 宅地建物取引業者でないBの所有地について、Aが、Bと売買の予約契約(予約完結権はAが有する)を締結し、その予約完結権の行使前に、自ら売主となっ て宅地建物取引業者でないCと売買契約を締結した場合
2 宅地建物取引業者Dの所有地について、Aが、Dの代替地取得を停止条件としてDと売買契約を締結して、自ら売主となって宅地建物取引業者でないEと売買契約を締結した場合
3 宅地建物取引業者でないFの所有地について、Aが、Fと売買契約を締結し、 その売買代金完済の前に、自ら売主となって宅地建物取引業者でないGと売買契 約を締結した場合
4 宅地建物取引業者でないHの所有地について、Aが、Hと売買契約又は予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者であるIと売買契約を締結した場合
2
51
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に販売する宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該買主が住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約 の解除をしなければならない。
2 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ保険金を請求することができる。
3 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の還付等により、住宅販売瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
4 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主(宅地建物取引業者であるものを除く。)に対し、当該新築住宅の売買契約締結後、遅滞なく、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供 託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付(電磁的方法により提供する場合を含む。)して説明しなければならない。
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52
相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 被相続人の子Bが相続の放棄をした場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であれば、家庭裁判所に申述することにより、その放棄を撤回することができる。
2 遺贈は、遺言者Aが死亡する前に、受遺者Bが死亡したときは、その受遺者Bの相続人Cに対する遺贈としての効力を生じる。
3 Aが死亡し、相続人は配偶者Bと子Cがいる。被相続人の配偶者Bは、Aの所有 する建物に相続開始の時に居住していた。この場合において、BとCの遺産分割協議により「建物はCが取得し、配偶者居住権はBが取得する」と定めたとき、遺産分割協議に別段の定めがなければ、Bは終身の間、無償で当該建物に居住することができる。
4 Aが死亡し、相続人は配偶者Bと子Cがいる。BとCは期間を定めず、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。
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53
AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 期間を60年と定める場合には、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに建物の買取りの請求をしないこととする旨の特約は、公正証書による等書面又は電磁的記録によってしなければならない。
2 借地権を消滅させるため、その設定後30年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約は、公正証書による等書面又は電磁的記録によってしなければならない。
3 事業の用に供する建物の所有を目的とし、期間を30年と定める場合には、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに建物の買取りの請求をしないこととする旨の特約をすることができるが、これを目的とする賃貸借契約は、公正証書によってしなければならない。
4 賃貸借契約がBの臨時設備の設置その他一時使用のためになされることが明らかである場合には、期間を5年と定め、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を当該賃貸借契約に定めることができる。
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54
建築基準法(以下この間において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う全ての建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、法第53条第1項から第3項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。
2 防火地域内において、2階建て、延べ面積が150㎡の住宅は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
3 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。ただし、再生可能エネルギー源の利 用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事その他の屋外に面する建築物 の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものであって、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したものの高さは、法第58条第1項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、 当該最高限度を超えるものとすることができる。
4 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は100㎡を超えてはならない。
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国土利用計画法
Cが所有する準都市計画区域内に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積12,000㎡の農地について、Dに売却する契約を締結した場合、Dは事後届出をする必要がある。
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Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、それぞれの事業の執行について、共同してEに対して不法行為をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Aが、当該不法行為によって生じた損害全額をEに対して賠償した場合、Aは、Bに対して信義則上相当と認められる限度で求償することができ、Dに対しても求償することができる。
2 Eは、当該不法行為によって生じた損害全額の賠償を、B及びDにそれぞれ請求することができる。
3 Cは、Dの選任及びその監督について相当の注意をしていたときは、Eに損害を賠償する責任を負わない。
4 Bの行為は、外形上はAの事業の範囲内に属すると認められるが、Bの職務権限内 で適法に行われたものではなかった場合、そのことを、Eが重大な過失により知らな かったときでも、Aは、Eに対する損害賠償責任を負う。
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