1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均

求職者1人に対し何件の求人があるか、を示すもの。 有効求人数(企業からの求人数)÷有効求職者数(ハローワークに登録している求職者数)

完全失業者の数が全労働力人口に対してどのくらいいるか、を表すもの。 完全失業者数÷労働力人口×100

働く意思と能力をもち、求職活動を行っていながら、就職の機会を得られない人

1人ひとりが自分の時間を仕事とそれ以外とで、どのような割合で分けているか、どのようなバランスにしているか、ということ

正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」または働き方改革一括法。 日本法における8本の労働法の改正を行うための法律の通称

同一の仕事に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念

労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度

IT(情報技術)の活用により場所と時間にとらわれない働き方を指し、リモートワークとも呼ばれる

ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組合わせた造語。 通信環境が整った観光地などの滞在先で、休暇を取りながら仕事をする働き方。

独立業務請負人、オンラインプラットフォーム労働者、契約事務所労働者、オンコール労働者、および臨時労働者 の総称

職務内容や勤務地、労働時間などを明確に定めた雇用形態 ジョブディスクリプション(職務記述書)という文書で細かく規定し、勤務時間ではなく職務(ジョブ)で評価するのが一般的

企業の採用活動のこと

社員の人的ネットワークを通じて人材を採用する手法。 求人広告費の削減や人材選定のミスマッチの可能性を低くする。

新卒採用者のこと

任命する、割り当てるなどの意味。 一般的には、役割に人を任命する際に用いる。

人材育成計画に基づき、戦略的に職種を変更する人事異動のこと。 企業内ゼネラリストの育成のために導入が広がり、社員の意思に関係なく部署をまたいだ異動や同じ部署内で業務・職務内容を変更するケースなど様々ある。

配置転換や役職を与えることなどにより、組織の中での社員の役割(地位や職務、勤務地など)を変えること全般を意味する。 一般的に、人事異動は経営戦略に基づく部署強化や欠員補充、組織活性といった目的で行われる。

会社が必要とするポストや職種などの条件を社員に公開し、希望者を公募した上で、人事配置を決定する制度のこと

従業員が日々の始業・終業時刻を自身で決定して働くことができる制度

企業が不採算部門の整理、成長分野への進出など、業態の再構築をはかること

企業がリストラ(人員の削減)の一環として行なうものであり、予め使用者が退職における有利な条件(例えば退職金の割増支給)を示すことにより、 事業所に雇われている労働者が自らの意思でこれに応じ労働契約の解除をすること

管理職に就く職員が一定の年齢に達すると、管理職から外れ専門職など別のポストに降格、転任する制度 組織の新陳代謝を促して若手・中堅の士気を高めることなどが狙い。 対象者の多くは給与水準が下がる。 大企業ほど採用している比率が高いが、近年は人手不足を背景に廃止するケースもある。

会社の業績によって従業員の基本給を一律で上げること

フルタイムの所定労働時間且つ期限の無い労働契約を結んでいる企業が直接雇っている社員のこと

正社員以外の社員、定められた期間で労働契約を結んでいる社員のこと

短時間勤務で労働契約を結んでいる社員のこと

曜日時間ともにテンポラリーに勤務する社員のこと

勤務している企業と給与を得ている企業が異なる形の雇用形態のこと

勤務している企業と直接契約し仕事をし対価を得る雇用形態のこと

人材派遣は派遣先(顧客企業)が人材への指揮命令権を持ち、業務請負は請負元(業務請負会社)が人材への指揮命令権を持つ

派遣期間(最長6ヶ月)終了後、本人と派遣先企業双方合意のもとに社員となる働き方

開発途上国出身の方に日本の高い技術を現場での実習を通じて習得してもらい、帰国後に培った技術を広めてもらうといった国際貢献を目的とした制度

多様性を意味する言葉 ビジネスシーンにおいては女性や高齢者、障害者などが無理なく一緒に働ける、企業の在り方を示している

レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンジェンダーの頭文字をとった言葉で性的少数派を総称する 2017年に厚生労働省がLGBTへのセクハラもセクハラ指針の対象と明確化してから職場環境を充実させている企業が増えている

保育施設に入所申請し、また入所の条件を満たしているにも関わらず入所できない子供のこと

国が定めた認可基準(施設の広さ、保育士等の職員数など)をクリアし、都道府県知事などに認可された施設。 助成金の上乗せといったメリットがある。

認可されていない保育園であり、認可保育園より自由度が高いため、24時間保育をしていたり、保育方針が特徴的であったりする

Education(教育)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語。 テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みやサービス。

リクルート、ベネッセ、スタディプラス

エレクトロニック・スポーツの略でコンピューターやテレビゲームの対戦型ゲームをスポーツ競技として行うもの

米国巨大IT企業(ビッグテック)4社の頭文字をとった造語。 グーグル(現アルファベット傘下)、 アップル、 フェイスブック(2021年10月よりメタに社名変更)、 アマゾン・ドット・コム

中国の大手インターネット関連会社3社の頭文字をとった造語。 バイドゥ、アリババ、テンセント

セブン&アイ・ホールディングスと三井物産、 ファミリーマートと伊藤忠商事、 ローソンと三菱商事

異なる業界や有名企業での経営手腕を買われ、外部からいきなり企業のトップに就任する経営人材のこと

松本晃氏、原田泳幸氏、新浪剛史氏など

森岡毅氏

三越伊勢丹ホールディングス(三越・伊勢丹)、 J.フロント リテイリング(大丸・松坂屋・パルコ)、 高島屋、 そごう・西武(そごう・西武)

三井住友銀行、三井物産、三井不動産

三菱UFJ銀行、三菱商事、三菱重工業

トヨタ自動車:愛知県豊田市、 本田技研工業:静岡県浜松市、 マツダ:広島県安芸郡府中町、 スズキ:静岡県浜松市、 日産:神奈川県横浜市

ニトリホールディングス

DCMホールディングス

コロワイド

ドン・キホーテ(現パン・パシフィック・インターナショナル)ホールディングス

ファミリーマート

ホンハイ

給与・報酬を受け取った者が申告納税するのではなく、給与・報酬や利子、配当など所得を支払う際に企業などの源泉徴収義務者が所得税などを差し引いて国などに納付する制度

主に個人事業主と一部のサラリーマンが、年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告すること (申告の時期は毎年2月~3月)

サラリーマン(公務員)などが1年間(1月〜12月)に源泉徴収された所得税を、12月の最終支払日に再計算し、その過不足を調整すること

総務、経理・財務、人事・労務、経営企画、情報システム、法務

渋沢栄一

岩崎弥太郎

岩垂邦彦、小林宏治

田中久重、土光敏夫

鳥井信治郎

飯田亮

江副浩正

小平浪平

早川徳次

山内房治郎、山内溥

盛田昭夫・井深大、大賀典雄

松下幸之助

中内㓛

堤清二

小林一三

鈴木敏文

似鳥昭雄

永守重信

孫正義

澤田秀雄

小倉昌男

本田宗一郎

福武總一郎

稲盛和夫

石橋信夫、樋口武男

柳井正

藤田晋

三木谷浩史

南場智子

ジャック・ウェルチ

ウォーレン・バフェット

ピーター・ドラッカー

フィリップ・コトラー

会長・社長・副社長・専務・常務・取締役を指す。 取締役会に出席でき決定権を有する。

社長の補佐をする役員で社長の意思決定、会社の管理、監督の役割を担う

日常の業務執行を行いつつ、経営幹部として社長の補佐を行う役員

会社の業務執行に関する意思決定を行う者。 株主総会の決議により選任される。

会長・社長・副社長・専務・常務・取締役・執行役員・本部長(事業部長)・部長・次長・課長・係長・主任・一般社員