貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書

自己資本÷総資本

流動資産÷流動負債

当座資産÷流動負債

固定資産÷自己資本

固定資産÷(自己資本+固定負債)

企業活動によってこれまで得てきた利益のうち、分配せず社内に留保している額

売上に関係なく発生する費用

売上の増加に伴って変動する費用

売上-変動費

売上と費用が等しくなり損益がゼロになる売上高。売上高が上回れば黒字、下回れば赤字。

事業運営のために出資者が会社に出資した額

資本金を増やすこと・減らすこと

売上-原価

20%後半〜40%前半

13〜15%

10%後半〜20%前半

10％後半〜20%前半

15〜20%

30%

粗利-(販売費+一般管理費)

営業利益+(営業外利益-営業外費用)

経常利益+(特別利益-特別損失)-法人税

長期間使用する設備投資にかかった費用を、その設備を使用できる期間にわたって配分して計上する手続き

企業の利益が前期と比較して増えること・減ること

売上高が前期に比べて増えること・減ること

各国のバラバラな会計基準を統一基準に収束するため、国際会計基準審議会によって設定された会計基準

内閣府が公表する、総合的な景気局面の判断・予測を行うために29の基礎指標を組み合わせて算出した指数のこと。 量的に捉えるCIと方向性を捉えるDI

経済のあらゆる側面を網羅した29の指標。景気の動きと比べた早さとして先行指数、一致指数、遅行指数がある。

消費支出、設備投資、営業利益

機械受注

輸出金額-輸入金額

公共工事請負金額

消費者物価指数

家族の総支出のうち、食物のための支出が占める割合

日銀が四半期ごとに行なっているアンケート調査の結果であり、全国1万社の企業を対象に現在の景気をどう見ているか、先行きをどう考えているかのヒアリング

景気の状態に対する印象

日本国内で1年間に生み出された付加価値の総額

GDPのうち、企業が国内で生み出して輸出したもの

GDPのうち、日本国内で消費された財やサービスの合計

民間需要、公的需要、外需

日本国民が国内外で1年間に生み出した付加価値の総額

GDPのうち物価変動の影響を除いていないもの

GDPのうち物価変動の影響を除いたもの

GDPが減少すること・増加すること

ある国が外国と行う経済取引を体系的にまとめたもの(貨幣の支払いが伴わないものも含める)。 経常収支(モノ・サービス取引の流れ)と資本収支(資産と負債の変化)に分かれる。

物価が上がり続ける状態。好況のときに起こりやすい。

物価が下がり続ける状態。不況のときに起こりやすい。

不況とインフレが同時進行する現象。原油価格の高騰や原材料や素材関連の価格上昇などにより起こる。

資金の貸借において借り手から貸し手に支払われる利息の元金に対する割合

期間が1年以上の資金の貸借における金利。市場の将来予測で決まり、経済の基礎体温と呼ばれ、不況なら低く、好況なら高くなる。

期間が1年未満の資金の貸借における金利。金融政策で決まる。

銀行が信用力のある企業にお金を貸し出す際の金利。

インフレ率などを加味しないで表示している表面上の金利

名目金利からインフレ率を差し引いた金利

通貨の発券・管理、政府の銀行、銀行の銀行

日本銀行

黒田東彦(はるひこ)氏

FRB(連邦準備制度理事会)、ECB(欧州中央銀行)

日銀が行う経済政策。

景気を好況に導く金融政策。金利の水準を引き下げたり供給する資金の量を増やす。

景気が過熱した際に抑制する方向に導くために行われる金融政策。金融緩和と逆のことを行う。

民間銀行が中央銀行に預け入れる金利を0より引き下げ、マイナスにすること。マイナス金利になると利子を「払わなくては」ならなくなるため、民間銀行が企業への貸出や投資に資金を回すように仕向け、経済活性化とデフレ脱却を目指す。

量的緩和策やマイナス金利を解除して正常化を進めるにあたり、経済や市場に大きなショックを与えることなく軟着陸を図る戦略。

異なる二つの通貨を交換する取引

為替取引の際の取引価格のこと。国の経済情勢の変化や個々のニュースに反応して日々刻々と変わる。

外貨に対して円の価値が上がる・下がる

異なる通貨の取引を行う市場。電話やインターネットで構成される抽象的な市場。

為替相場が急激に変動する際に変動を抑えて相場の安定を図るために、通常は民間で行う取引に国の通貨当局が参加すること。

国や公共団体の支出・収入

国債と地方債をあわせた呼び方

歳入の不足を補うために発行する国債

国が新規に発行する償還期間10年の国債の流通利回り。信用度が高いため長期金利の基準にもなり、住宅ローン金利などに影響を与える。

金融機関や中央政府を除いた企業・個人・地方公共団体などが保有する通貨の総量。

銀行の貸出によってマネーサプライが増加すること

税収入など本来の収入で、国民のために使われるべき支出が賄われているかを表す指標。

国や地方公共団体の歳入が歳出を下回った状態のこと。

債券の利払いや返済が約束通りに行われないこと。

債務者が財務状態の悪化などによりデフォルトとなるリスクのこと。

負債の総額が資産総額を上回る状態。

取引相手に信用給与(他人に資金・商品などを貸与してその利用に供する)こと。

国際的な資金の貸借のこと。

日本政府がODAで行う各種支援・協力のうち、開発途上国に対してインフラ整備などのために、低利・長期で資金を貸し出す枠組み。

株式や債券などの有価証券取引が集中的に行われる場所のこと。

主にベンチャーなど成長を期待される企業が上場している市場。上場基準が緩和されている。

自社が発行した株式を、不特定多数の第三者(投資家)が、自由に売買できる会社のこと。

東証プライム上場株の時価総額の合計値を、基準値となる1968年1月4日を100として数値化したもの

東証プライム上場企業の主要銘柄225社の平均株価

ニューヨーク証券取引所及びナスダックに上場するアメリカを代表する企業30社の平均株価

株式市場において、株価が1日の値幅制限まで下落・上昇すること。

株価×発行済み株式数

アップル

トヨタ自動車

上場をしていないが、創業10年以内で想定時価総額が10億ドルを超える企業のこと。

Preferred Networks、スマートニュース、Spiber、SmartHR

竹中工務店、JTB、YKK、日本IBM、ロッテ、森ビル

決算承認、それに伴う剰余金分配決議、役員の選任決議を行う。 会計期間が1年の会社は年1回開催する。 時期は、事業年度終了後3ヶ月以内

株主が会社を代表して取締役・監査役などの役員に対して法的責任を追求するための訴訟

上場企業が事業年度ごとに作成する、企業内容の外部への開示資料上場企業が事業年度ごとに作成する、企業内容の外部への開示資料