令和1年度　司令補

60問 • 3年前

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問題一覧

日本国憲法に定める天皇についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．天皇は、内閣の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。

基本的人権について、日本国憲法（以下、「憲法」という。）の規定事項として誤っているものは、次のうちどれか。

５．日本国民は、法律の範囲内において、居住及び移転の自由を有する。

日本国憲法に定める国の統治機関についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．国務大臣は、内閣総理大臣の指名に基づき、国会が任命する。

行政手続法に定める行政指導についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．行政指導は処分に該当しないものであるから、これを口頭で行い、これを記載した書面を交付してはならない。

国家賠償の要件に該当しないものは、次のうちどれか。

４．違法又は適法な加害行為があること。

地方公共団体の事務処理の原則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．国は、地方公共団体が住民に身近な行政をできる限り円滑に処理できるよう、地域における事務についての準則を法律又はこれに基づく政令で定めなければならない。

執行機関として市町村に置かなければならない委員会に該当しないものは、次のうちどれか。

３．収用委員会

地方公務員法において、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない者に該当しないものは、次のうちどれか。

１．当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有しない者

地方公務員法に定める職員の給与についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．職員の給与は、その職務の内容に加え、職員の能力に応ずるものでなければならない。

職員の服務として地方公務員法に定める義務に該当しないものは、次のうちどれか。

２．国民を平等に取り扱う義務

消防組織法においては、市町村は、消防事務を処理するため、消防本部、消防署及び消防団を設けなければならないとされている。これら消防機関の設置についての記述として誤っているものは、次のうちどれか。

４．消防本部を設置することなく、消防署を設置することができる。

消防組織法に定める消防職員委員会についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．消防職員の給与に関することは、審議事項に含まれない。

消防組織法に定める非常事態時における消防庁長官の措置要求についての以下の記述の（Ａ）～（Ｃ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。　（Ａ）を踏まえた消防組織法の一部改正により、消防庁長官は、（Ｂ）に照らし、緊急を要し、（Ｃ）からの要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待たないで、他の（Ｃ）に消防の応援のために必要な措置を求めることができるとされた。

２．阪神・淡路大震災　災害の規模等　都道府県知事

消防法第３条第１項に定める屋外の措置命令等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．「消防の活動に支障になる」場合とは、公設消防の活動に支障になる場合であって、消防団員や応急消火義務者の活動は含まない。

消防法第10条第１項ただし書きに定める危険物の仮貯蔵・仮取扱いについての以下の規定事項の（Ａ）～（Ｃ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。　指定数量以上の危険物は、危険物製造所等以外の場所で、これを貯蔵し、又は取り扱ってはならない。ただし、（Ａ）の（Ｂ）を受けて指定数量以上の危険物を、（Ｃ）の期間、仮に、貯蔵し、又は取り扱う場合はこの限りではない。

４．所轄消防長又は消防署長　承認　10日以内

消防法に定める火災現場における応急消火義務者として誤っているものは、次のうちどれか。

５．延焼のおそれのある消防対象物の関係者、居住者又は勤務者

消防法第30条に定める緊急水利についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．緊急水利の使用ができる権限は、消防法上、消防吏員及び消防団員にある。

災害対策基本法に定める防災計画についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを中央防災会議に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

災害対策基本法に基づき市町村長に付与している権限に該当しないものは、次のうちどれか。

５．住宅が全壊した世帯に対する自立した生活の開始の支援

水防法に定める都道府県知事が行う洪水予報についての以下の規定事項の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。　都道府県知事は、水防法の規定により国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定(Ａ)した河川について、洪水のおそれ(Ｂ)があると認められるときは、気象庁長官(Ｃ)と共同して、その状況を水位又は流量を示して直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者(Ｄ)に通知するとともに、必要に応じ市町村(Ｅ)の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

５．Ｅ

立入検査についての以下の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。　立入検査は、国民にとって私権(Ａ)に対する重大な制約(Ｂ)となるおそれがあることから、国民の生活、経済活動の自由等への干渉の程度(Ｃ)と火災予防上の必要性(Ｄ)を比較考量し、関係法令上(Ｅ)妥当な範囲で実施することが望ましい。その運用に当たっては慎重な配慮が必要である。

５．Ｅ

法的には、立入検査を行う際の通告は必要としないが、以下Ａ～Ｄのうち、事前連絡を行う必要があると考えられる場合に該当するものはいくつあるか。Ａ．既に把握している違反事実の改修指導で立入検査の相手方と面談する必要があるとき。Ｂ．検査実施時の安全確保等の観点から立入検査の相手方の立会を求める必要があるとき。Ｃ．防火対象物の法令違反の実態が正確に把握できないおそれがあるとき。Ｄ．法令違反があることの通報を受けて立入検査を行うとき。

３．２つ

消防法に基づく資料提出命令権及び報告徴収権についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．資料提出命令による資料も、報告徴収の場合の報告文書も、所有権はすべて消防機関にある。

消防法第17条第１項に定める消防用設備等についての以下の記述の（Ａ）～（Ｃ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。　消防法第17条第１項において、政令で定める防火対象物の（Ａ）は、消防の用に供する設備、（Ｂ）及び消火活動上必要な施設について、消火、（Ｃ）その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って設置し、及び維持しなければならないと定められている。

４．関係者　消防用水　避難

消防法施行令第10条に定める無窓階についての以下の記述の（Ａ）～（Ｃ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。　建築物の（Ａ）のうち、消防法施行規則で定める一定の避難上又は消火活動上（Ｂ）開口部を有しない階を無窓階という。ここで、（Ｂ）開口部とは、床面から開口部の下端までの高さが（Ｃ）メートル以内であることや、開口のため常時良好な状態に維持されていること等に該当するものをいう。

５．地上階　有効な　1.2

消防用設備等の着工と設置届・検査についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．消防設備士は、消防用設備等の設置工事が完了した後４日以内に、設置を届け出て検査を受けなければならない。

消防法第17条の３の３に規定する消防用設備等の点検についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特殊消防用設備等に関しては除くものとする。

２．点検、報告を要する消防用設備等は、消防法第17条第１項の規定に基づき設置が義務付けられた消防用設備等のうち、消防用水及び消火活動上必要な施設を除くものである。

大型消火器の種類と消火薬剤の重量又は容量との組合せとして誤っているものは、次のうちどれか。　　（種類）　　　　　　(重量又は容量) １．水消火器　　　　　　　80ℓ ２．機械泡消火器　　　　　50ℓ ３．ハロゲン化物消火器　　30kg ４．二酸化炭素消火器　　　50kg ５．粉末消火器　　　　　　20kg

２

自動火災報知設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．光電式スポット型感知器は、煙の温度が一定以上になったときに火災信号を送信するものである。

防火管理対象物についての以下の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。　本来ならば、全ての建物(Ａ)が防火管理の対象となるわけであるが、消防法第８条第１項に掲げる防火対象物の中で特に多数の者(Ｂ)が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で、消防法施行令第１条の２第３項(Ｃ)に規定されている一定の床面積を超えるもの(Ｄ)に対して規制を行うこととし、個人の住宅等(Ｅ)については自主的に防火管理を行うことを期待している。

４．Ｄ

防火管理を行わなければならない防火管理対象物に該当しないものは、次のうちどれか。

４．建造中の旅客船で収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち進水前のぎ装中のもの

消防法に定める防火管理についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．消防長又は消防署長は、防火管理者が行うべき防火管理業務が法令又は消防計画に従って行われていないと認めるときは、当該防火管理者に対し必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

自衛消防組織についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．地区隊を設ける場合は、自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者を地区隊長としなければならない。

防火対象物定期点検報告についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．防火対象物定期点検は、消防用設備等点検と同様、６か月ごとに行う必要がある。

防災管理についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．消防法施行令に規定する防災管理を要する災害とは、毒性物質の発散その他総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害をいい、地震は含まれない。

消防法第９条の４に基づく指定可燃物について、危険物の規制に関する政令別表第４に定める品名と規制数量の組合せとして誤っているものは、次のうちどれか。　（品名）　　　　(規制数量) １．綿花類　　　　　200kg ２．紙くず　　　　　500kg ３．糸類　　　　　　1000kg ４．再生資源燃料　　1,000キログラム５．石炭・木炭類　　10,000キログラム

消防法別表第１に定める危険物の類と品名の組合せとして誤っているものは、次のうちどれか。（類）（品名）１．第２類：マグネシウム２．第３類：ナトリウム３．第４類：アルコール類４．第５類：特殊引火物５．第６類：硝酸

４

危険物施設の許可についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．液体の危険物を貯蔵し又は取り扱うタンクを有する危険物施設は、設置又は変更の許可を受けた後、貯蔵し又は取り扱う危険物の種類ごとに完成検査前検査を受けなければならない。

指定数量の倍数に関わらず全ての施設が定期点検の対象となる危険物施設は、次のうちどれか。

４．移動タンク貯蔵所

建築基準法に定める違反建築物に対する措置についての以下の規定事項の(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可(Ａ)に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を除く(Ｂ) 。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止(Ｃ) を命じ、又は、相当の猶予期限(Ｄ)を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正する(Ｅ)ために必要な措置をとることを命ずることができる。

２．Ｂ

消火方法についての以下の記述の（　）にあてはまるものとして最も妥当なものは、次のうちどれか。　可燃物の燃焼には、通常、酸素の供給を必要とすることから、これを遮断すれば燃焼は中断する。これを（　）といい、不燃性の気体で燃焼物を覆う方法や、不燃性の泡で燃焼物を覆う方法、固体で燃焼物を覆う方法などがある。

４．窒息消火法

火災防ぎょ行動の基本についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．火災の状況等から、火災の勢力に対して消防力が優勢（筒先配備が十分）な場合は、筒先配備は延焼阻止に主力を注ぎ、反対に火勢が最盛期で消防力が十分でない場合は、筒先を火点に集中させて一挙鎮滅を図る。

火災防ぎょにおける破壊の目的に該当しないものは、次のうちどれか。

３．避難口又は退路の設定

火災防ぎょ活動における排煙要領についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．排煙設備の活用にあたっては、火災の中期以降が特に効果が大きい。

火災防ぎょにおける消防用設備等の活用についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．連結散水設備による消火効果は、確認隊を指定して、排出される煙の熱、色及び水蒸気等に基づく消火状況から確認する。確認隊が濃煙等により進入できない場合は、送水をしながら、10分～15分ごとに内部の変化を確認する。

強風時の火災防ぎょについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．水利は風下の水利に重点を置き、水量豊富なものを選定する。

特殊災害に対する消防活動の考え方についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．指揮者は災害事象を個々にとらえ、それぞれの災害に対して被害の軽減が確実にできるよう活動に心がけなければならない。

毒物及び劇物に係る災害時における危険範囲の測定要領についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．測定は、最も危険と思われる地域から外側へと徐々に測定範囲を広げる方法で実施する。

消防業務と安全についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．消防業務における安全管理は、災害の未然防止を図る安全環境の追求をすることで達成できるものであるといえる。

建物火災における濃煙内での活動の安全管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

３．進入隊の編成は複数隊員を原則とするが、やむを得ず単独で進入する場合は、外部に命綱等の確保者を配置し、進入隊員の安全を図る。

警防訓練における安全主任者についての以下の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。　安全主任者は、訓練の状況全般(Ａ)が把握できる位置に、安全副主任者は担当部署の状況を把握できる位置に部署し、施設(Ｂ)、資機材(Ｃ)及び隊員の行動について補助(Ｄ)を行い、危険と認める場合は訓練指導者と連携を保ち、訓練を中止させるか、又は行動を規制(Ｅ)し、安全管理に関して指導する。

４．Ｄ

火災現場における救出行動上の留意事項についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．救出時の要救助者の搬送は、要救助者の状態、建物構造により各種の方法があるが、常に火災現場においては、迅速性を最優先とした方法でなければならない。

三連はしごに関連した以下の記述の（Ａ）～（Ｄ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。　三連はしごは、架てい可能な高さの調節、器具重量の軽量化、操作手順が容易であることから最も多く使用されている。搬送、伸てい、架ていは原則として（Ａ）で行い、架てい角度はおおむね（Ｂ）となるようにする。（Ｃ）を行う場合、上部操縦は、掛金が外れるので、はしごを引き上げないこととし、要救助者の体重をロープにかけるときは、横さんに急激な荷重を与えないようにする。（Ｄ）を行う場合、要救助者を救出する窓の上部に届くように架ていし、担架が降下する壁面に障害物がある場合には誘導ロープを使用し、救助ロープを結着したカラビナが横にならないように注意する。

１．２名　75度　応急はしご救助　はしご水平救助

検索前の情報収集についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．隊員は、知り得た情報に基づき、直ちに救助活動に入ることが、その後の救助活動の成否を決定する要素であることを理解しておかなければならない。

消防力の整備指針第３条に定める基本理念に該当しないものは、次のうちどれか。

４．消防機関が専門機関として、市町村の防災部局からの業務依頼を積極的に受け入れること。

消防水利の基準の以下の記述の（）にあてはまる数値として最も妥当なものは、次のうちどれか。　市街地又は準市街地以外の地域で、これに準ずる地域の消防水利は、当該地域内の防火対象物から一の消防水利に至る距離が、（）メートル以下となるように設けなければならない。

３．140

円滑な救急活動のための留意点についての次の記述のうち、誤っているのはどれか。

２．救急現場で警察の行う職務と競合する場合は、現場保存など警察の対応を優先する。

多数傷病者事故における救急活動では速やかに「トリアージ」「トリートメント（応急処置）」「トランスポート（搬送指示）」の３Ｔの確立が重要であるとされているが、トランスポート（搬送指示）の担当者の任務に該当しないものは、次のうちどれか。

１．収容場所の指示

消毒剤についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．クレゾール石けん液は、結核菌に対して有効であるが、有機物の存在下では効力が低下する。

脈拍の観察についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．頻脈を認めた場合は、心電図モニターを装着する。

令和5年度　司令補

令和5年度　司令補

令和4年度　司令補

令和4年度　司令補

令和3年度　司令補

令和3年度　司令補

令和2年度　司令補

令和2年度　司令補

平成30年度　司令補

平成30年度　司令補

令和5年2月期　無線工学

令和5年2月期　無線工学

令和4年10月期　無線工学

令和4年10月期　無線工学

令和4年6月期　無線工学

令和4年6月期　無線工学

令和4年2月期　無線工学

令和4年2月期　無線工学

令和3年10月期　無線工学

令和3年10月期　無線工学

問題一覧

日本国憲法に定める天皇についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．天皇は、内閣の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。

基本的人権について、日本国憲法（以下、「憲法」という。）の規定事項として誤っているものは、次のうちどれか。

５．日本国民は、法律の範囲内において、居住及び移転の自由を有する。

日本国憲法に定める国の統治機関についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．国務大臣は、内閣総理大臣の指名に基づき、国会が任命する。

行政手続法に定める行政指導についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．行政指導は処分に該当しないものであるから、これを口頭で行い、これを記載した書面を交付してはならない。

国家賠償の要件に該当しないものは、次のうちどれか。

４．違法又は適法な加害行為があること。

地方公共団体の事務処理の原則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

執行機関として市町村に置かなければならない委員会に該当しないものは、次のうちどれか。

３．収用委員会

地方公務員法において、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない者に該当しないものは、次のうちどれか。

１．当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有しない者

地方公務員法に定める職員の給与についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．職員の給与は、その職務の内容に加え、職員の能力に応ずるものでなければならない。

職員の服務として地方公務員法に定める義務に該当しないものは、次のうちどれか。

２．国民を平等に取り扱う義務

４．消防本部を設置することなく、消防署を設置することができる。

消防組織法に定める消防職員委員会についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．消防職員の給与に関することは、審議事項に含まれない。

２．阪神・淡路大震災　災害の規模等　都道府県知事

消防法第３条第１項に定める屋外の措置命令等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．「消防の活動に支障になる」場合とは、公設消防の活動に支障になる場合であって、消防団員や応急消火義務者の活動は含まない。

４．所轄消防長又は消防署長　承認　10日以内

消防法に定める火災現場における応急消火義務者として誤っているものは、次のうちどれか。

５．延焼のおそれのある消防対象物の関係者、居住者又は勤務者

消防法第30条に定める緊急水利についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．緊急水利の使用ができる権限は、消防法上、消防吏員及び消防団員にある。

災害対策基本法に定める防災計画についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

災害対策基本法に基づき市町村長に付与している権限に該当しないものは、次のうちどれか。

５．住宅が全壊した世帯に対する自立した生活の開始の支援

５．Ｅ

３．２つ

消防法に基づく資料提出命令権及び報告徴収権についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．資料提出命令による資料も、報告徴収の場合の報告文書も、所有権はすべて消防機関にある。

４．関係者　消防用水　避難

５．地上階　有効な　1.2

消防用設備等の着工と設置届・検査についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．消防設備士は、消防用設備等の設置工事が完了した後４日以内に、設置を届け出て検査を受けなければならない。

２

自動火災報知設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．光電式スポット型感知器は、煙の温度が一定以上になったときに火災信号を送信するものである。

４．Ｄ

防火管理を行わなければならない防火管理対象物に該当しないものは、次のうちどれか。

４．建造中の旅客船で収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち進水前のぎ装中のもの

消防法に定める防火管理についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自衛消防組織についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．地区隊を設ける場合は、自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者を地区隊長としなければならない。

防火対象物定期点検報告についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．防火対象物定期点検は、消防用設備等点検と同様、６か月ごとに行う必要がある。

防災管理についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４

危険物施設の許可についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

指定数量の倍数に関わらず全ての施設が定期点検の対象となる危険物施設は、次のうちどれか。

４．移動タンク貯蔵所

２．Ｂ

４．窒息消火法

火災防ぎょ行動の基本についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

火災防ぎょにおける破壊の目的に該当しないものは、次のうちどれか。

３．避難口又は退路の設定

火災防ぎょ活動における排煙要領についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．排煙設備の活用にあたっては、火災の中期以降が特に効果が大きい。

火災防ぎょにおける消防用設備等の活用についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

強風時の火災防ぎょについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．水利は風下の水利に重点を置き、水量豊富なものを選定する。

特殊災害に対する消防活動の考え方についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．指揮者は災害事象を個々にとらえ、それぞれの災害に対して被害の軽減が確実にできるよう活動に心がけなければならない。

毒物及び劇物に係る災害時における危険範囲の測定要領についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．測定は、最も危険と思われる地域から外側へと徐々に測定範囲を広げる方法で実施する。

消防業務と安全についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．消防業務における安全管理は、災害の未然防止を図る安全環境の追求をすることで達成できるものであるといえる。

建物火災における濃煙内での活動の安全管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

３．進入隊の編成は複数隊員を原則とするが、やむを得ず単独で進入する場合は、外部に命綱等の確保者を配置し、進入隊員の安全を図る。

４．Ｄ

火災現場における救出行動上の留意事項についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．２名　75度　応急はしご救助　はしご水平救助

検索前の情報収集についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

消防力の整備指針第３条に定める基本理念に該当しないものは、次のうちどれか。

４．消防機関が専門機関として、市町村の防災部局からの業務依頼を積極的に受け入れること。

３．140

円滑な救急活動のための留意点についての次の記述のうち、誤っているのはどれか。

２．救急現場で警察の行う職務と競合する場合は、現場保存など警察の対応を優先する。

１．収容場所の指示

消毒剤についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．クレゾール石けん液は、結核菌に対して有効であるが、有機物の存在下では効力が低下する。

脈拍の観察についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．頻脈を認めた場合は、心電図モニターを装着する。

令和1年度 司令補

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