問題一覧
1
天皇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３．天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為の全部又は一部を委任することができる。
2
両議院の議員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院内外を問わず、責任を問われない。
3
日本国憲法の改正に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４．日本国憲法の改正に関する国民投票は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙と同じ機会にこれを実施することが認められている。
4
行政手続法に定める行政指導についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．行政指導は、書面で行う必要があり、口頭で行うことはできない。
5
行政行為の公定力についての次の記述の（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまる語句の組合せとして正しいものは、以下のうちどれか。 公定力とは、行政行為が仮に（ Ａ ）であったとしても、当然に無効の場合は別として、（ Ｂ ）によって取り消されるまでは、（ Ｃ ）を拘束する効力である。
４．違法 正当な権限を持つ機関 相手方その他の関係人
6
地方自治法に定める地方公共団体の事務処理の原則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．都道府県及び市町村は、各々の住民の利便性の向上を図るため、できるだけ相互に競合して事務を処理しなければならない。
7
地方自治法に定める地方公共団体の住民についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．普通地方公共団体の住民は、その国籍を問わず、地方自治法の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
8
地方公務員法における欠格条項についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．成年被後見人又は被保佐人である者は、欠格条項に該当する。
9
分限処分及び懲戒処分についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．条件付採用期間中の職員については、分限処分及び懲戒処分に係る地方公務員法の規定は適用されない。
10
地方公務員法に定める上司の職務上の命令に従う義務についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．上司の職務上の命令に取消しの原因となり得る瑕疵がある場合、部下はこれに従う義務はない。
11
消防組織法に定める市町村の消防についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．市町村の消防は、市町村の規則に従い、市町村長がこれを管理する。
12
消防組織法についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．消防長は、都道府県知事の承認を得て、市町村長が任命する。
13
消防組織法に定める消防団についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．消防団員の階級及び定員は、条例で定める。
14
消防法の目的についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち誤っているものは、以下のうちどれか。 この法律は、火災を予防し、警戒し(Ａ)及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、(Ｂ)火災又は地震等の災害による(Ｃ)被害を軽減するほか、(Ｄ)災害等による傷病者の救命を行い、もって(Ｅ)安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。
４．Ｄ
15
次のＡ～Ｄのうち、消防法に定める防火対象物の火災予防措置命令の要件として消防法に規定されているものはいくつあるか。 Ａ 火災の予防に危険であると認める場合 Ｂ 消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合 Ｃ 火災が発生したならば人命に危険であると認める場合 Ｄ その他火災の予防上必要があると認める場合
５．４つ
16
次の消防法第23条の規定の下線部(Ａ)～(Ｅ)に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。 市町村長は、(Ａ)火災の警戒上特に必要があると認めるときは、(Ｂ)期間を限って、(Ｃ)一定区域内における(Ｄ)たき火又は喫煙の(Ｅ)制限をすることができる。
４．下線部(Ｄ)の「たき火又は喫煙」とあるが、制限の対象はたき火と喫煙だけでなく、火遊びや火災の発生の恐れのある設備などの使用も制限される。
17
消防法に定める被害財産の調査等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．火災による被害財産の調査を行う権限を有する者は、消防長又は消防署長のみである。
18
災害対策基本法についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｄ)のうち、誤っているものはいくつあるか。 この法律は、国土並びに(Ａ)国民の生活、身体及び財産を災害から保護し、もって、(Ｂ)平和の維持と(Ｃ)公共の福祉の確保に資することを目的とする。政府は、この法律の目的を達成するため必要な(Ｄ)組織上、運用上及び財政上の措置を講じなければならない。
４．３つ
19
災害対策基本法についての次の記述の（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、以下のうちどれか。 市町村防災会議は、（ Ａ ）に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。市町村地域防災計画は、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者が共同して行う（ Ｂ ）、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、（ Ｃ ）について定めることができる。
１．防災基本計画 防災訓練 地区防災計画
20
水防法の規定内容についての次のＡ～Ｃの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものは、以下のうちどれか。 Ａ 雨水出水とは、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設に当該雨水を排除できないこと又は下水道その他の排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水のことである。 Ｂ 水防管理団体とは、水防の責任を有する市町村又は水防事務組合若しくは水害予防組合のことである。 Ｃ 消防機関の長とは、消防本部を置く市町村にあっては消防長を、消防本部を置かない市町村にあっては市町村長をいう。
２．正 正 誤
21
次のうち、消防法第４条、第４条の２又は第16条の５の規定を根拠として行われる消防査察において、消防に与えられている権限に該当しないものはどれか。
２．建築同意権
22
立入検査の要件・対象についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．消防法第16条の５に基づく立入検査の実施要件は、「火災予防のため緊急の必要があるとき」である。
23
資料提出命令についての次のＡ～Ｄの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 Ａ 資料提出命令に先立ち、任意で提出を行うよう指導を行った。 Ｂ 資料提出命令を口頭で発動したのち、後刻文書を交付した。 Ｃ 資料提出を発動しようとしたが、具体的火災危険が確認できなかったため、発動しなかった。 Ｄ 資料提出命令の対象とする資料は、消防法令に基づき作成される文書、図面等に限られる。
３．２つ
24
次に掲げるＡ～Ｅの消防用設備等のうち、現に存するすべての防火対象物において、現行の基準法令が適用される消防用設備等はいくつあるか。 Ａ 消火器 Ｂ 移動式粉末消火設備 Ｃ 非常警報設備 Ｄ 誘導灯 Ｅ 連結散水設備
３．３つ
25
次に掲げるＡ～Ｅのうち、消防法第21条の２第１項に定める検定対象機械器具等に該当するものはいくつあるか。 Ａ 泡消火薬剤 Ｂ 一斉開放弁 Ｃ 閉鎖型スプリンクラーヘッド Ｄ 中継器 Ｅ 金属製避難はしご
５．５つ
26
消防用設備等の設置の届出についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．消防用設備等の設置工事完了後４日以内に届け出なければならない。
27
消火器具及び大型消火器の基準についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
３．二酸化炭素消火器は総務省令で定める地階、無窓階には設置してはならない。
28
屋内消火栓の１号消火栓及び２号消火栓に求められる水源の水量として、設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が２を超えるときは、２とする。）に乗じる値の組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。 １号消火栓 ２号消火栓
４． 2.6㎥ 1.2㎥
29
ガス漏れ火災警報設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．ガス漏れ火災警報設備は、ガス漏れ検知器、中継器、受信機、発信機及び警報装置で構成されている。
30
防火管理を行わなければならない防火対象物についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．病院で、収容人員が10人以上のもの
31
防火管理における管理権原者の責務に該当しないものは、次のうちどれか。
２．消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出ること
32
消防法第８条に定める防火管理者の行う防火管理業務についての次の記述のうち、最も妥当ではないものはどれか。
３．消防用設備等の点検の義務を有するが、不備欠陥等の整備は防火管理業務の対象外である。
33
消防庁告示に基づく防火管理講習の講習事項に該当しないものは、次のうちどれか。
３．応急救護
34
消防計画の作成についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはいくつあるか。 消防計画はそれぞれの事業所の(Ａ)防火管理の基本であり、(Ｂ)管理権限者が作成するものである。火災の未然防止のため、建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の自主検査、あるいは消防用設備等の自主点検など、日常に火災予防を行うための予防管理組織を定め、発生した災害の被害を最小限にくい止めるために必要な(Ｃ)自衛消防組織を編成し、その活動方法、訓練などについての(Ｄ)実施細目を定めたものが消防計画である。その内容として盛り込むべき事項は(Ｅ)当該管理権原者が定める。
３．２つ
35
統括防火管理者の責務と権限についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．統括防火管理者は、当該防火対象物に関係するすべての管理権原者に指示を求めなければならない。
36
危険物について次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．可燃性固体とは、固体であって、爆発の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものである。
37
第１類の危険物の消火方法に該当するものは、次のうちどれか。
３．分解して発生する酸素により極めて激しい火災になるため、危険物の分解を止めるため冷却効果の大きい水により分解温度以下に温度を低下させるとともに、可燃物の燃焼も抑える必要がある。
38
危険物施設の許可についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．完成検査前検査では、タンク容量に関わらず、水圧検査又は水張検査、基礎・地盤の検査、タンク本体の溶接部の検査が必要となる。
39
危険物を取り扱う建築物についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．延焼のおそれのある外壁とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物相互の外壁間の中心線から、１階は１ｍ以下、２階以上は３ｍ以下にある建築物の外壁をいう。
40
建築基準法に定める防火構造についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。 建築物の(Ａ)壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、防火性能に関して(Ｂ)政令で定める技術的基準に適合する(Ｃ)鉄網モルタル塗、しっくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた(Ｄ)構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の(Ｅ)認定を受けたものをいう。
１．Ａ
41
木造建物の火災防ぎょ要領についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．現場最高指揮者が人命危険が無いと判断した場合、火勢の制圧を最優先として防ぎょにあたる。
42
フラッシュオーバーについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．フラッシュオーバーが発生する場合、火災室内の燃焼のために必要となる酸素が十分に無く、火がくすぶった状態となる。
43
耐火造建物の火災防ぎょについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．濃煙や熱気が確認できた場合、即座に注水を実施する。
44
排煙設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．排煙設備を作動させる際、排煙効率を向上させるため、換気設備が設置されている場合は稼働させる。
45
消防活動において階段を活用する際の留意事項についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．部分階段は、吹抜け構造で外部からその位置を視認することが容易なものが多く、早期に関係者等からの情報を集め、延焼危険範囲を推定する。
46
高層建物火災についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．火災の発生した建物に設置されているエレベーターは原則として人命救助には使用しない。
47
ガス漏えい災害現場での消防活動における安全管理についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．ＬＰガスボンベからガスが噴出していたので、引火しないようボンベに注水し冷却した。
48
ＮＢＣ災害の現場における除染活動についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．特殊部隊等が中核的活動を実施している現場では、指揮本部長は、ポンプ隊、救助隊に対し、危険区域への進入退出統制、脱衣補助、自力歩行困難な被除染者の搬送、汚染物の回収等の任務を具体的に下命する。
49
出動中の安全基準についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．走行中、機関員は必要に応じて拡声器やモーターサイレン等を使用し、一般車両や歩行者に注意を喚起する。
50
建物火災の現場において安全管理上留意する事項についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．木造・防火造等で１階が燃えている場合は、２階の床が抜けて落下する危険があるので、特に２階に進入するときは、とび口等で梁や床の強度を確認する。また、安全が確認できない場合は進入しない。
51
林野火災現場における消火活動に際して、安全管理上配慮すべき事項についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．傾斜地に沿って燃え下がっている火災の場合は、火勢拡大に伴って下降気流がおこり、一気に傾斜地のふもとまで延焼拡大することがあるので注意する。
52
救出行動についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．救出にあたっては、要救助者がいかなる状態にあるかを判断し、要救助者が多数の場合には、危険の切迫している者を最優先して救助し、複合する障害がある場合は、救出の困難な方から救出する。
53
火災現場における検索についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．非居住建物と居住建物とを問わず、規模の大きい延焼建物を優先して検索を行う。
54
感電事故における救助活動についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．要救助者の容態及び救出までに時間を要すと判断される場合には、後着隊にその旨を伝え、上長をまじえて医師の派遣を検討する。
55
消防力の整備指針で定める次の記述に該当する車両として最も妥当なものは、以下のうちどれか。 消防本部又は署所に配置する数は、人口10万以下の消防本部又は署所にあってはおおむね人口２万ごとに１台を基準とし、人口10万を超える消防本部又は署所にあっては５台に人口10万を超える人口についておおむね人口５万ごとに１台を加算した台数を基準として、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、当該業務に係る出動の状況等を勘案した数とする。
２．救急自動車
56
「消防水利の基準」についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
２．「消防水利の基準」における消防水利は、市町村が設置、維持及び管理するものとともに、水道の管理者が設置、維持及び管理するものも含めている。
57
基本的救急活動についての次の記述のうち、最も妥当な行動はどれか。
１．正常な意思表示ができない傷病者の搬送時、傷病者管理ができる範囲で救急車に関係者を同乗させた。
58
一次トリアージに関する次の組合せのうち、正しいものはどれか。
４．橈骨動脈触知：橈骨動脈微弱― 赤
59
救急活動における妨害行為に対する対応についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．傷病者や関係者が暴れている場合は、２人以上で制圧して一時的に抑制し、救急活動を継続する。
60
心肺蘇生法における一次救命処置（ＣＰＲ）の要領に関する次の記述Ａ～Ｅについて、成人（15歳以上）と小児（１歳以上15歳未満）で実施する内容が異なるものはいくつあるか。 Ａ 気道確保の方法 Ｂ 胸骨圧迫の圧迫位置 Ｃ 胸骨圧迫の圧迫速度 Ｄ 人工呼吸の回数 Ｅ 一人法による胸骨圧迫と人工呼吸の比率
１．１つ