令和2年度　司令補

60問 • 3年前

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日本国憲法の基本原理についての次の記述の下線部（Ａ）～（Ｅ）のうち、誤っているものはどれか。　日本国憲法の基本原理は、（Ａ）前文に明記され、その詳細は条文で具体化されている。三大基本原理とは、（Ｂ）国民主権、（Ｃ）象徴天皇制、（Ｄ）平和主義であり、三大基本原理は、（Ｅ）相互かつ不可分に関連している。

3.C

平等原則を定める日本国憲法第14条第１項において明示されている、差別してはならない事由に該当しないものは、次のうちどれか。

３．年齢

日本国憲法が定める地方自治についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．全ての地方公共団体は、議事機関として必ず議会を設置しなければならない。

行政手続法についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．一般行政サービスの提供と異なる消防行政については、行政手続法の適用が除外されている。

行政手続法に定める行政指導についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．行政指導は、行政目的の実現のために必要であれば、その行政機関の任務又は所掌事務の範囲を超えて行うことができる。

次の規定のうち、条例において設けることができないものはどれか。

２．法令に反する内容の規定

次の表は、地方自治法に定める直接請求について、種類、有権者の署名数及び請求先をまとめたものである。下線部（Ａ）～（Ｅ）のうち、誤っているものの組合せは、以下のうちどれか。種類　有権者の署名数　請求先条例の制定改廃請求（Ａ）50分の１以上　長事務の監査請求　50分の１以上（Ｂ）　監査委員議会の解散請求　原則として、３分の１以上　（Ｃ）長長の解職請求　（Ｄ）原則として、３分の１以上　選挙管理委員会副知事等の解職請求　原則として、３分の１以上　（Ｅ）選挙管理委員会

４．Ｃ、Ｅ

職員を分限処分により降任又は免職しようとする場合には、地方公務員法に定める事由によらなければならない。次のうち、地方公務員法に定められている事由に該当しないものはどれか。

４．職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

次の政治的行為のうち、Ａ市の職員が禁止されないものはどれか。

３．Ａ市の市長の与党である政党を支持する目的をもって、Ａ市において寄付をすること。

地方公務員法に定める職員の営利企業従事に関する制限についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．地方公務員法で定める職員の営利企業従事に関する制限は、勤務時間外の営利企業従事については、及ばない。

消防の組織についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．消防本部の組織は市町村の条例で定める。

消防組織法に定める消防職団員についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．消防団長は、消防団の推薦に基づき消防長が任命する。

消防組織法に定める緊急消防援助隊についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．総務大臣は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長の申請に基づき、必要と認める人員及び施設を緊急消防援助隊として登録するものとする。

消防法第５条の３に定める措置命令についての次の記述の（Ａ）～（Ｃ）に当てはまる語句の組合せとして正しいものは、以下のうちどれか。　（Ａ）は、（Ｂ）において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める（Ｃ）若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める（Ｃ）の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者（特に緊急の必要があると認める場合においては、当該（Ｃ）の所有者、管理者若しくは占有者又は当該（Ｂ）の関係者。）に対して、消防法第３条第１項各号に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。

４．消防長、消防署長その他の消防吏員　防火対象物　物件

消防法に定める消防に必要な水利についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．消防に必要な水利の基準は、消防庁が定める基準に従い都道府県がこれを勧告する。

消防法に定める消火活動中の緊急措置についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．消防吏員は、火勢、気象の状況その他周囲の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと認めるときは、延焼のおそれがある消防対象物を処分することができる。

消防法に定める火災調査についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．消防長又は消防署長及び関係保険会社の認めた代理者は、火災の調査をするため必要があるときは、関係のある者に対して質問し、又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者に対して必要な資料の提出を命じ若しくは報告を求めることができる。

災害対策基本法に規定する中央防災会議及び地方防災会議に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．中央防災会議は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に係る災害復旧に関し、当該都道府県並びに関係指定地方行政機関、関係市町村、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関相互間の連絡調整を図る。

防災法令の一つである災害対策基本法の概要に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．防災活動の組織化、計画化を図るための総合調整機関である中央防災会議は、消防庁に置かれている。

水防法における水防組織についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．市町村は、水防事務を処理するため、水防団を置くことができる。

消防査察の法的性質についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．消防法の立入検査に関する規定は、立入検査権の行使を義務付けている。

消防法に定める立入検査権についての次のＡ～Ｄの記述のうち、正しいものはいくつあるか。Ａ消防法第４条において、消防長又は消防署長は消防職員に立入検査を行わせることができる。Ｂ消防法第４条の２において、消防本部を置かない市町村長は非常勤の消防団員に立入検査を行わせることができる。Ｃ消防法第16条の５において、消防長又は消防署長は消防職員に立入検査を行わせることができる。Ｄ消防法第16条の５において、２以上の都道府県の区域にわたる移送取扱所について、消防庁長官は立入検査の権限を有する。

３．２つ

防炎規制についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．防炎性能とは、初期火災の際に火が燃え移らないものをいう。

消火設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．屋外消火栓設備は、建築物の地階を除くあらゆる階の火災に適用され、又は外部から放水することにより初期消火を確実に達成するために設置するものである。

複合用途防火対象物においては、消防法施行令第９条の規定に基づき防火対象物の用途ごとに別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置することとされているが、この取り扱いから除外されている消防用設備等は次のうちどれか。

４．誘導灯

消防の用に供する機械器具等のうち、検定対象機械器具等に含まれないものは次のうちどれか。

４．動力消防ポンプ

屋外消火栓設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．屋外消火栓設備は、１階又は２階部分の火災の消火あるいは中期以降の火災において建物の外部から放水することにより、直接、火災建物を消火するために設置されるものである。

自動火災報知設備の感知器について、種別と区分の組合せとして誤っているものは、次のうちどれか。

２．差動式分布型－煙感知器

ガス漏れ火災警報設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．ガス漏れ火災警報設備は、燃料用ガスの漏れのみを対象としており、これを検知して防火対象物の関係者等に警報を発するものである。

防火管理者が行う消防計画の作成等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．防火管理者は、資格を有しない管理権原者等の意向に影響されることなく、資格者である自らの見識に基づき計画を作成しなければならない。

消防法施行規則第１条の３に定める収容人員の算定方法について、従業者の数のみで算定する用途は、次のうちどれか。

１．テレビスタジオ

自衛消防訓練についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．特定用途防火対象物において消火訓練、避難訓練を実施した場合、その旨を消防機関に報告しなければならない。

防火管理業務の一部委託についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．防火管理者は、一部委託した防火管理業務については、その業務に従事する警備員等に対し、契約に明記された場合を除き指示等を行ってはならない。

防火管理者の責務についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．防火管理者は、特定防火対象物にあっては、消火訓練及び避難訓練を２年に１回以上、実施しなければならない。

防災管理の対象となる災害の原因に該当しないものは、次のうちどれか。

３．感染症の急激な流行

危険物の引火性液体についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．アセトンはアルコール類である。

危険物施設の保安制度についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．危険物保安統括管理者は、甲種危険物取扱者のうち、当該事業所の事業を統括管理するものを充てる。

予防規程を作成しなければならない危険物施設（鉱山保安法第19条第１項の規定による保安規程を定めているもの又は火薬類取締法第28条第１項の規定による危害予防規程を定めているものを除く。）として誤っているものはどれか。

２．屋内貯蔵所で貯蔵・取扱危険物の指定数量が100倍以上

保有空地を確保する必要のない施設は、次のうちどれか。

４．給油取扱所

建築基準法第35条の２に定める壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない対象として誤っているものは、次のうちどれか。

５．延べ面積が300平方メートルを超える建築物

火災推移の状況についての次のＡ～Ｅの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。Ａ火災初期は、建物、家屋等の一部が独立燃焼している時期であり、窓等の開口部から白煙が出ている状態である。Ｂ火災中期は、火災の状況変化が最も激しく、開口部の閉まっている建物ではフラッシュオーバー又はバックドラフトとともに急激に火災の最盛期に至ることもある。Ｃフラッシュオーバーとは、火災により酸素が欠乏し、高温の熱分解ガスが蓄積している閉鎖された区画内に酸素が取り入れられて発生する爆発的な燃焼現象である。Ｄバックドラフトが予想される室内の状況は、建物から褐色、灰色や黄色味を帯びた濃煙が噴出している。Ｅ火災最盛期は、煙の量が多くなり、強烈な放射熱により隣接建物への延焼危険が増大する。

４．３つ

空気呼吸器の使用可能時間を算出する次の式の（Ａ）～（Ｄ）に当てはまる語句の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。なお、ボンベ容量及び空気消費量の単位はＬ、脱出所要圧力及び充てん圧力の単位はMPaとする。使用可能時間（分）｛（Ｂ）－（Ｃ）｝×（Ｄ）×10 ÷（Ａ）

２．空気消費量充てん圧力脱出所要圧力ボンベ容量

指揮本部長から飛火警戒を下命された場合に、付近住民に協力を依頼する場合の指示事項として誤っているものは、次のうちどれか。

２．水バケツ等を準備する。

木造の倉庫、工場などの大規模木造建物の火災の特徴についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．屋根がスレートの場合は、火炎が上方へ抜けないため、炎、煙が横方向に延びる。

地震時の水利部署についての次のＡ～Ｄの記述のうち、正しいものはいくつあるか。Ａ水利は、水道管の破裂を予想して、できる限り貯水池（槽）又は河川等の自然水利への部署を原則とする。Ｂ早期鎮滅が可能と判断された場合は、40ｍ3の貯水槽に２隊、100ｍ3の貯水槽に４隊程度部署できる。Ｃ延焼防止に長時間を要する場合、又は防ぎょ線の防ぎょ等を行う場合は、40ｍ3の貯水槽に１隊、100ｍ3の貯水槽に２隊とする。Ｄ攻撃防ぎょの場合は火勢を阻止する側に水利部署し、守勢防ぎょの場合は挟撃できる位置に水利部署することが原則である。

４．３つ

水損防止活動要領についての以下の記述の下線部（Ａ）～（Ｅ）のうち、誤っているものはどれか。　水損防止活動の原則は（Ａ）火点直下に水を溜めないことであり、特に（Ｂ）中高層建物の火災では、効率的な（Ｃ）排水経路を作ることが効果的である。活動順位としては火点直下階の部屋、（Ｄ）両隣りの部屋、他の部屋、さらに下階の順とする。また、水損防止活動における方法としては、（Ｅ）防水シートの活用等がある。

１．Ａ

危険物災害時の消防活動についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

３．先着部隊は、出火場所、要救助者、危険物の種類、在庫量等の活動方針決定に必要な情報収集を行う。

火薬類の火災発生時における消防活動の原則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．注水は、燃焼実体に向けて行い、大量放水により注水する。

風水害における消防活動時の安全管理についての次の記述のうち、誤っているものどれか。

４．ボートでの救助は、風下と下流からの救出を原則とし、やむを得ない場合は、風上と上流から救出する。

危険物火災における消防活動についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．危険物火災は一般的に燃焼速度が速く時間との勝負となるので、火災状況等を把握した後は、できるだけ一挙に進入して迅速に注水を開始する。

酸欠事故における救助活動の安全管理についての次のＡ～Ｄの記述のうち、誤っているものの組合せは、以下のうちどれか。Ａ酸欠事故現場で活動するときは、必要に応じて、呼吸器の着装、身体の確保等を行う。Ｂ酸欠ガスの測定はマンホールの中心から周囲へと測定し、酸欠箇所を特定する。Ｃ酸素欠乏空気、窒素ガス、メタンガス等無色無臭であるガス等も少なくないので、臭覚等の感覚による認知には頼らない。Ｄ進入口の入口統制者は、状況に応じて脱出等の指示を行う。

１．Ａ、Ｂ

土砂災害現場における救助活動についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．土砂の排出にあたっては、重機等によらず手作業を原則とし、ベルトコンベアーの活用に配慮する。

救助活動に用いる器具についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．可燃性ガス測定器は、大気中の酸素や可燃性ガス等の複数の成分のガスを検知し、設定された濃度に達すると、ブザー、ランプ及び振動によって酸欠や爆発危険等を知らせる器具である。

火災現場での検索についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．検索場所は、関係者情報の有無にかかわらず、火災階を優先し、次に上階を検索する。

消防力の整備指針に定める装備・資機材の管理についての規定事項として誤っているものは、次のうちどれか。

１．ＮＢＣ災害対応資機材は、消防本部が管理するものとする。

次のＡ～Ｄのうち、消防水利の基準に例示されている消防水利に該当するものはいくつあるか。Ａ私設消火栓ＢプールＣ下水道Ｄ井戸

５．４つ

災害医療におけるトリアージについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．災害医療では初期トリアージが実施され、これに基づき治療・処置、搬送が行われるとともに、搬送された医療機関内のすべての医療行為においても、初期トリアージに基づくことが原則である。

基本的救急活動の原則についての次のＡ～Ｄの記述のうち、誤っているものの組合せとして最も妥当なものは、以下のうちどれか。Ａ傷病の軽重及び予後は傷病者の関心ごとであることから、的確に観察したうえで不安を抱かせないように見立てを伝達する。Ｂ救出に時間を要する場合などで緊急に現場での医療を必要とする場合には、地域の実情を勘案した上でドクターカーやドクターヘリを要請する。Ｃ救護能力を確保するため各所に応援要請をすると同時に、家族、警察官、市民などへも必要に応じて協力を求める。Ｄ傷病者が搬送を拒んだ場合には、搬送しないことができるため、傷病者の意思を確認し、観察の要否を決定する。

２．Ａ、Ｄ

消毒剤についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．消毒用エタノールは芽胞に対して非常に有効である。

酸素投与についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．減圧症や一酸化炭素中毒は、酸素投与の適応とならない。

令和5年度　司令補

令和5年度　司令補

令和4年度　司令補

令和4年度　司令補

令和3年度　司令補

令和3年度　司令補

令和1年度　司令補

令和1年度　司令補

平成30年度　司令補

平成30年度　司令補

令和5年2月期　無線工学

令和5年2月期　無線工学

令和4年10月期　無線工学

令和4年10月期　無線工学

令和4年6月期　無線工学

令和4年6月期　無線工学

令和4年2月期　無線工学

令和4年2月期　無線工学

令和3年10月期　無線工学

令和3年10月期　無線工学

問題一覧

3.C

平等原則を定める日本国憲法第14条第１項において明示されている、差別してはならない事由に該当しないものは、次のうちどれか。

３．年齢

日本国憲法が定める地方自治についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．全ての地方公共団体は、議事機関として必ず議会を設置しなければならない。

行政手続法についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．一般行政サービスの提供と異なる消防行政については、行政手続法の適用が除外されている。

行政手続法に定める行政指導についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．行政指導は、行政目的の実現のために必要であれば、その行政機関の任務又は所掌事務の範囲を超えて行うことができる。

次の規定のうち、条例において設けることができないものはどれか。

２．法令に反する内容の規定

４．Ｃ、Ｅ

４．職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

次の政治的行為のうち、Ａ市の職員が禁止されないものはどれか。

３．Ａ市の市長の与党である政党を支持する目的をもって、Ａ市において寄付をすること。

地方公務員法に定める職員の営利企業従事に関する制限についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．地方公務員法で定める職員の営利企業従事に関する制限は、勤務時間外の営利企業従事については、及ばない。

消防の組織についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．消防本部の組織は市町村の条例で定める。

消防組織法に定める消防職団員についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．消防団長は、消防団の推薦に基づき消防長が任命する。

消防組織法に定める緊急消防援助隊についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．消防長、消防署長その他の消防吏員　防火対象物　物件

消防法に定める消防に必要な水利についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．消防に必要な水利の基準は、消防庁が定める基準に従い都道府県がこれを勧告する。

消防法に定める消火活動中の緊急措置についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

消防法に定める火災調査についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

災害対策基本法に規定する中央防災会議及び地方防災会議に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

防災法令の一つである災害対策基本法の概要に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．防災活動の組織化、計画化を図るための総合調整機関である中央防災会議は、消防庁に置かれている。

水防法における水防組織についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．市町村は、水防事務を処理するため、水防団を置くことができる。

消防査察の法的性質についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．消防法の立入検査に関する規定は、立入検査権の行使を義務付けている。

３．２つ

防炎規制についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．防炎性能とは、初期火災の際に火が燃え移らないものをいう。

消火設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．誘導灯

消防の用に供する機械器具等のうち、検定対象機械器具等に含まれないものは次のうちどれか。

４．動力消防ポンプ

屋外消火栓設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動火災報知設備の感知器について、種別と区分の組合せとして誤っているものは、次のうちどれか。

２．差動式分布型－煙感知器

ガス漏れ火災警報設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．ガス漏れ火災警報設備は、燃料用ガスの漏れのみを対象としており、これを検知して防火対象物の関係者等に警報を発するものである。

防火管理者が行う消防計画の作成等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．防火管理者は、資格を有しない管理権原者等の意向に影響されることなく、資格者である自らの見識に基づき計画を作成しなければならない。

消防法施行規則第１条の３に定める収容人員の算定方法について、従業者の数のみで算定する用途は、次のうちどれか。

１．テレビスタジオ

自衛消防訓練についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．特定用途防火対象物において消火訓練、避難訓練を実施した場合、その旨を消防機関に報告しなければならない。

防火管理業務の一部委託についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

防火管理者の責務についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．防火管理者は、特定防火対象物にあっては、消火訓練及び避難訓練を２年に１回以上、実施しなければならない。

防災管理の対象となる災害の原因に該当しないものは、次のうちどれか。

３．感染症の急激な流行

危険物の引火性液体についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．アセトンはアルコール類である。

危険物施設の保安制度についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．危険物保安統括管理者は、甲種危険物取扱者のうち、当該事業所の事業を統括管理するものを充てる。

２．屋内貯蔵所で貯蔵・取扱危険物の指定数量が100倍以上

保有空地を確保する必要のない施設は、次のうちどれか。

４．給油取扱所

５．延べ面積が300平方メートルを超える建築物

４．３つ

２．空気消費量充てん圧力脱出所要圧力ボンベ容量

指揮本部長から飛火警戒を下命された場合に、付近住民に協力を依頼する場合の指示事項として誤っているものは、次のうちどれか。

２．水バケツ等を準備する。

木造の倉庫、工場などの大規模木造建物の火災の特徴についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３．屋根がスレートの場合は、火炎が上方へ抜けないため、炎、煙が横方向に延びる。

４．３つ

１．Ａ

危険物災害時の消防活動についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

３．先着部隊は、出火場所、要救助者、危険物の種類、在庫量等の活動方針決定に必要な情報収集を行う。

火薬類の火災発生時における消防活動の原則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．注水は、燃焼実体に向けて行い、大量放水により注水する。

風水害における消防活動時の安全管理についての次の記述のうち、誤っているものどれか。

４．ボートでの救助は、風下と下流からの救出を原則とし、やむを得ない場合は、風上と上流から救出する。

危険物火災における消防活動についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．Ａ、Ｂ

土砂災害現場における救助活動についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．土砂の排出にあたっては、重機等によらず手作業を原則とし、ベルトコンベアーの活用に配慮する。

救助活動に用いる器具についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

火災現場での検索についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．検索場所は、関係者情報の有無にかかわらず、火災階を優先し、次に上階を検索する。

消防力の整備指針に定める装備・資機材の管理についての規定事項として誤っているものは、次のうちどれか。

１．ＮＢＣ災害対応資機材は、消防本部が管理するものとする。

次のＡ～Ｄのうち、消防水利の基準に例示されている消防水利に該当するものはいくつあるか。Ａ私設消火栓ＢプールＣ下水道Ｄ井戸

５．４つ

災害医療におけるトリアージについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．Ａ、Ｄ

消毒剤についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．消毒用エタノールは芽胞に対して非常に有効である。

酸素投与についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４．減圧症や一酸化炭素中毒は、酸素投与の適応とならない。

令和2年度 司令補

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