問題一覧
1
国民の義務について、日本国憲法の規定内容として誤っているものは、次のうちどれか。
３．すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有し、義務を負う。
2
日本国憲法に定める衆議院議員及び参議院議員についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．衆議院議員の任期は４年とし、参議院議員の任期は６年とする。但し、両議院とも解散の場合には、その期間満了前に終了する。
3
日本国憲法の改正についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．国民の承認のため、特別な国民投票が設定されなければならず、この投票において、その３分の２以上の賛成を必要とする。
4
以下のＡ～Ｄのうち、行政手続法の目的に該当するものはいくつあるか。 Ａ．許認可等の申請に対する事務の処理を公正・迅速に行うようにすること。 Ｂ．業務停止命令等の不利益処分から、国民の権利利益を保護すること。 Ｃ．行政庁の処分等に対する事後手続を定めておくこと。 Ｄ．行政指導を透明で明確なものとすること。
４．３つ
5
行政代執行についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．代執行に要した費用については、代執行を行った行政庁が負担しなければならない。
6
地方自治法第１条の以下の規定内容の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。 この法律は、国の基本方針(Ａ)に基いて、地方公共団体の区分(Ｂ)並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係(Ｃ)を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保(Ｄ)を図るとともに、地方公共団体の健全な発達(Ｅ)を保障することを目的とする。
１．Ａ
7
地方自治法に定める普通地方公共団体の補助機関についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．会計事務をつかさどる会計管理者は、長が議会の同意を得て選任する。長、副知事・副市町村長又は監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、会計管理者となることができない。
8
地方公務員法に定める条件付採用についての以下の記述の（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。 職員の採用は、原則すべて条件付のものとされ、（ Ａ ）の間職務を良好な成績で遂行したときに初めて正式採用となる。条件付採用期間中は、（ Ｂ ）は適用しないが、（ Ｃ ）に関する規定の適用を受ける。
４．６ヶ月 分限処分 懲戒処分
9
地方公務員の給与に関する原則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．給与は、職について支給されるので、他の職を兼ねる場合には、本務の職に対する給与と別に、兼務する職に対しての給与を受ける。
10
地方公務員法に定める職員の義務を「職務上の義務」と「身分上の義務」に分類した場合、「職務上の義務」に該当するものは、次のうちどれか。
５．法令等に従う義務
11
以下のＡ～Ｄのうち、消防組織法第６条に定める市町村の消防に関する責任を果たす方法に該当するものはいくつあるか。 Ａ．一部事務組合 Ｂ．広域連合 Ｃ．事務委託 Ｄ．相互の応援
５．４つ
12
消防職員の任用等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．消防長、消防署長を除く一般の消防職員は、職務上の地位において上位に当たる職員のほか、階級において上級の職員の指揮監督を受ける。
13
緊急消防援助隊についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．市町村長が、緊急消防援助隊の登録の申請を行う場合は、都道府県知事を経由して行うこととされている。
14
消防法第21条に定める指定消防水利等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．水道その他の消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し、及び管理するものとされている。
15
消防法に定める火災の警戒等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．市町村長は、火災の警戒上特に緊急の必要があると認めるときは、期間を限って、一定の区域内の火気の使用を制限することができる。
16
消防法第28条に定める消防警戒区域についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．消防警戒区域を設定した場合で、現場の状況が著しく危険であると認める場合、消防長又は消防署長は、総務省令で定める者の全部に対して退去を命じなければならない。
17
消防法第７章に定める火災の調査についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．都道府県知事は、消防長から求めがあった場合であれば、火災の原因の調査をすることができる。
18
災害対策基本法に定める応急公用負担等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．市町村長が応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるとき、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下、「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることができるのは、当該市町村の地域に係る災害が発生している場合に限られる。
19
市町村長の警報の伝達及び警告を定めた災害対策基本法第56条の以下の規定事項の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。 市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき(Ａ)、自ら災害に関する予報若しくは警報を知ったとき(Ｂ)、法令の規定により自ら警報発令の条件が満たされたと知ったとき(Ｃ)、又は都道府県知事の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民(Ｄ)その他関係のある公私の団体(Ｅ)に伝達しなければならない。
３．Ｃ
20
水防法についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、関係機関に対して、職員の出動を求めることができる。
21
消防法における予防行政上権限において、現にある対象物を規制する権限に該当しないものは、次のうちどれか。
１．建築同意権
22
立入検査における質問権の行使についての以下の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。 消防法第４条に基づく質問は、火災予防に関係する事項(Ａ)について、関係のある者に説明を求める行政上の行為であり、事実確認の手段(Ｂ)として検査行為に付随するものである。質問権は、非権力的な(Ｃ)事実行為の性質を有し、質問の相手方に対して法的効果及び強制力(Ｄ)を有していない。また、質問権には対象者への限界(Ｅ)がある。
５．Ｅ
23
防炎についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．消防法施行令別表１(６)項イ(4)に掲げる診療所で使用するシーツは、防炎性能を有するものでなければならない。
24
消防用設備等についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、防火の目的を十分に達しがたいと認めるときは、消防用設備等の技術上の基準に関して緩和する附加条例を設けることができる。
25
消防用機械器具等について、自主表示対象機械器具に該当するものは、次のうちどれか。
３．漏電火災警報器の受信機
26
消火器についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．消火器は消火薬剤や大きさなどに応じて、それぞれ消火能力をあらわす単位（能力単位）が必ず示されており、能力単位の数値は0.5以上とされている。
27
スプリンクラー設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．末端試験弁は、流水検知装置又は圧力検知装置を試験するために設けられる弁で、放水圧力が最も高くなると予想される配管の部分に設け、一次側には圧力計、二次側には試験用放水口を取り付ける。
28
不活性ガス消火設備の特徴についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備は、区画内の圧力上昇が急激かつ大きいため、耐圧強度の小さい区画壁等が破損するおそれがある。
29
ガス漏れ火災警報設備の警戒区域についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．１の警戒区域の面積にかかわらず、１の警戒区域は防火対象物の２以上の階に渡らないこと。
30
自主防火管理の重要性についての以下の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。 火災は、ある一定時間を過ぎると延焼が急速に(Ａ)成長拡大するもので、放置すれば(Ｂ)隣接建物等への類焼や市街地火災にまで発展するおそれがあり、過去の大火(Ｃ)や死者の伴った火災のほとんどが消防隊到着時(Ｄ)、すでに手遅れであったことを考え併せると、初期の段階における通報(Ｅ)がその火災による被害の程度を決定付けるといっても過言ではない。
５．Ｅ
31
防火対象物と防火管理者の資格区分についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．消防法施行令別表第１(８)項に掲げる延べ面積が700平方メートルの防火対象物で収容人員が60人のものは、甲種又は乙種防火管理者を選任しなければならない。
32
防火管理者の責務についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．防火管理者の選任、解任が行われた場合には、防火管理者は、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
33
防火管理に係る消防計画に定めなければならない事項として誤っているものは、次のうちどれか。
４．定員の適正化に関すること。
34
自衛消防訓練実施上の安全管理ポイントについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．訓練中において、危険な行為並びに使用資機材及び訓練施設に異常を認めた場合は、これらを使用することなく代替措置により訓練を継続する。
35
防火対象物定期点検報告の点検基準として誤っているものは、次のうちどれか。
５．防炎対象物品の使用を要するものに、防炎性能を有する物品が使用されていること。
36
消防法別表第１に掲げる危険物の性状についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したもので、貯蔵保管されているものいう。
37
消防法上の危険物に関する用語についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．「自然発火」とは、物質が空気中で常温において、他から何らの火源を与えられないで、自然に発火する現象をいい、例として、黄リン、有機金属化合物、還元鉄などがある。
38
危険物の貯蔵方法において、通気のよい冷暗所貯蔵に適している危険物の類別は、次のうちどれか。
５．第５類
39
保安距離が必要な危険物施設に該当しないものは、次のうちどれか。
２．移送取扱所
40
防火地域内の建築物についての以下の記述の（ ）にあてはまるものに該当しないものは、次のうちどれか。 防火地域内においては、階数が３以上であり、又は延べ面積が100平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、（ ）は、この限りでない。
５．市町村の長が防火上支障がないと認めたもの
41
部隊活動の原則についての以下の記述の（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。 消防活動とは、火災現場における（ Ａ ）ということができる。火災には、活動対象の拡大性、行動危険、（ Ｂ ）、活動環境の異常性などがあり、このうち（ Ｂ ）という特性から「待機」という概念が生まれ、いつ発生するかわからない火災に備える組織として消防部隊の存在意義がある。消防部隊には、任務を確実に遂行できる技術・知識、隊員の一人ひとりが効率的に活動できる（ Ｃ ）な活動集団、隊員の能力を相乗的に発揮させる指揮者、隊員がチームとして活動する意識と行動が要件とされる。
３．危機管理 偶発性 自立的
42
消火の原則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．油脂火災では、化学泡や空気泡が燃焼物を覆って空気を遮断する窒息消火であり、冷却効果は期待できない。
43
先着小隊長の行った行動として誤っているものは、次のうちどれか。
３．危険物の存在を確認したため、指揮隊到着時に報告した。
44
人命救助についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．要救助者が明らかに死亡していると認められる場合であっても、原則として遺体はシート等で覆い救護所へ移動させる。
45
筒先配備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．原則として先着隊の第一線は延焼の最も激しいところへ配備、注水する。
46
水損防止のための防水シートの展張についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．漏水が激しく、広い範囲の場合は、直ちに防水シートでの防水は困難であると判断し、部屋単位の防水区画の形成を考え、区画外への漏水防止対策を実施する。
47
耐火造建物火災防ぎょについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．耐火造建物では、濃煙、熱気を排除するため火災室に進入、給気側から早期に注水を開始し、一挙鎮圧を図る。
48
ガス漏えい災害の安全管理についての以下の記述の（ Ａ ）～（ Ｄ ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。 ・部署位置は、（ Ａ ）の危険性を予測して風上又は風横とし、漏えいガスの滞留又は流路となる（ Ｂ ）、マンホール、覆工板等の付近は避け、爆発による飛散物の影響を受ける恐れのない場所とする。 ・ガス検知器を活用して、（ Ｃ ）を設定して、隊員の出入りを制限する。 ・屋外ガス漏えい災害の場合は、ガスの（ Ｄ ）による引火爆発の危険があるので、関係者から漏えいガスの種別、性状、漏えいの原因、漏えい箇所等に関する情報を収集し、活動の安全を確保する。
２．二次爆発 下水溝 火災警戒区域 滞留、拡散
49
消防水利の基準についての以下の記述の（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、次のうちどれか。 消防水利が、指定水量の（ Ａ ）の能力があり、かつ、取水のため同時に（ Ｂ ）の消防ポンプ自動車が部署できるときは、当該水利の取水点から（ Ｃ ）の部分には、その他の水利を設けないことができる。
５．10倍以上 ５台以上 140メートル以内
50
安全管理の日常教育についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．４Ｓ運動は、整理、整頓、責任及び再生の４つの目標とする運動で、廃棄及び再利用を考えた機能的な整理整頓を目標とする。
51
危険予知訓練（ＫＹＴ）についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．ＫＹＴシートは、１枚のシートにいろいろな状況を入れ、陥りやすい仕掛けを多く設定し、表現は、極力丁寧な絵とする。
52
爆発事故の救出活動における安全管理についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．火災が発生した場合は、直ちに警戒筒先を配置し、援護注水の態勢をとる。
53
確保についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．確保の種別は、大別すると身体による確保と地物利用による確保に分けられ、身体による確保は肩確保、腰確保、自己確保があり、地物利用による確保は自然物利用、施設利用がある。
54
防火造建物火災における救助についての以下の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。 防火造建物は、木造建物と異なり、外部の構造が政令で定める防火性(Ａ)を有する建物であることから、火災になるとモルタル壁等(Ｂ)により包装された木部(Ｃ)は、くん焼して内部に火災ガス(Ｄ)や濃煙が充満する。このため火煙による人命危険に加え爆発的燃焼(Ｅ)による人命危険が増加する。
５．Ｅ
55
避難誘導及び救出行動についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．防ぎょ隊が、要救助者を発見した場合は、直ちに救助隊に救出を依頼し、指揮本部にその旨を報告し、防ぎょ活動を続行する。
56
以下のＡ～Ｄのうち、震災時の初動措置として消防署所（地区本部）が行うべきことに該当するものはいくつあるか。 Ａ．勤務時間外の職員の動員発令 Ｂ．自己及び来庁者の身体保護、出火防止 Ｃ．無線等の障害の有無の確認 Ｄ．非常電源の試験による障害の有無の確認
４．３つ
57
救急業務実施基準に定める救急活動として誤っているものは、次のうちどれか。
２．新型インフルエンザ等感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、当該医師の指示に基づき消毒を行う。
58
救急業務についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．医療処置が必要と判断された場合であっても、医師への協力要請は、傷病者の搬送途上では行わない。
59
救急業務実施基準に定める救急自動車の要件に該当しないものは、次のうちどれか。
３．道路交通法に定める普通自動車の区分に属するものであること。
60
ショックについての以下の記述の（ ）にあてはまるものとして最も妥当なものは、次のうちどれか。 ショックとは、急性に全身の（ ）が悪くなり、全身の組織や臓器に十分な酸素を含んだ血液を送ることができなくなり、その結果、全身の機能が低下した状態をいう。
３．末梢循環