　日本国憲法についての次の記述の（Ａ）～（Ｃ）に当てはまる語句の組合せとして最も妥当なものは、以下のうちどれか。　日本国憲法は、形式の点からは、法典が存在することから（Ａ）に、性質の点からは、その改正が国会での特別多数決及び国民投票を要件とすることから（Ｂ）に、憲法を制定する主体の点からは、国民によって制定されることから（Ｃ）に分類される。

４．成文憲法硬性憲法民定憲法

日本国憲法に定める基本的人権についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち誤っているものは、以下のうちどれか。　第11条国民は、(Ａ)すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、(Ｂ)侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。　第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、(Ｃ)政府の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを(Ｄ)濫用してはならないのであつて、常に(Ｅ)公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

３．Ｃ

日本国憲法に定める国会についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２．衆議院議員及び参議院議員の任期は４年とし、参議院議員は２年ごとに議員の半数を改選する。

行政手続法の規定についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．根拠となる規定が条例又は規則に置かれている地方公共団体の機関が行う処分についても、行政手続法の規定が適用される。

次のうち、行政代執行法に定める行政代執行の要件として誤っているものはどれか。

２．他者に代わってなすことのできない行為であること

普通地方公共団体の条例と規則について整理した次の表中の(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。

１．Ａ

地方自治法に定める普通地方公共団体の会計についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．地方自治法上、普通地方公共団体の会計は、普通会計と特別会計とされている。

職員の勤務時間、休憩時間、休暇及び休日についての次のＡ～Ｄの記述のうち、誤っているものの組合せとして最も妥当なものは、以下のうちどれか。Ａ職員の勤務時間は、条例で定めなければならない。Ｂ職員の勤務時間、休憩、休暇及び休日については、原則として、労働基準法の規定が適用されない。Ｃ職員の勤務時間を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないようにしなければならない。Ｄ休憩時間は、労働基準法上、労働者の自由に利用させなければならないが、消防吏員や警察官にもこの原則は適用される。

４．Ｂ、Ｄ

地方公務員法に定める守秘義務についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

５．職員が、職務上知り得た秘密の漏えいを黙認しただけの場合、当該職員は守秘義務に違反したことにはならない。

職員による次の行為のうち、地方公務員法に定める職員の政治的行為の制限に違反しないものは、以下のうちどれか。

３．職員の属する地方公共団体の区域外で、特定の内閣に反対する目的をもって、署名運動を主宰すること。

令和5年度 司令補

令和5年度 司令補

令和5年度　司令補

令和5年度　司令補