問題一覧
1
日本国憲法の前文の内容に該当しないものは、次のうちどれか。
4.この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
2
日本国憲法に定める国民の権利及び義務についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
教育を受ける義務
3
日本国憲法に定める国会についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした予算及び法律案については、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
4
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
行政機関の長は、個人情報の開示を請求されたときは、開示する情報の内容を問わず、必ず開示しなければならない。
5
行政代執行法に定める行政代執行の要件についての次の記述の下線部(A)〜(E)のうち、誤っているものはどれか。 行政代執行は、法令により直接命ぜられ、又は法令に基づき行政庁により命ぜられた義務のうち、[(A)他人が代わってなすことのできる行為]について[(B)義務者が履行せず]、かつ[(C)義務者が死亡している]場合であって、[(D)他の手段によってその履行を確保することが困難]であり、かつ[(E)その不履行の放置が著しく公益に反すると認められるとき]に、はじめて行うことができる。
C
6
地方自治法に定める地方公共団体についての記述のうち、誤っているものはどれか。
普通地方公共団体は、都道府県、市町村及び特別区とする。
7
地方自治法に定める地方公共団体の処理する事務についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地方公共団体の処理する事務のうち第一号法定受託事務は、国の事務に当たるため、地方公共団体はこれに関する条例を定めることはできない。
8
地方公務員法に定める給与に関する基本原則についての記述のうち、( )に当てはまる語句として誤っているものはどれか。
均衡の原則：職員の給与は、( 年齢 )並びに、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。
9
地方公務員法に定める職員の懲戒処分についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地方公務員法に定める戒告、減給、停職及び免職のほか、条例によりこれら以外の種類の懲戒処分を定めることができる。
10
地方公務員法に定める信用失墜行為の禁止についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
職務と全く関係のない職員の私的な行為が、禁止される信用失墜行為に該当することはない。
11
消防組織法に定める教育訓練についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
4.消防庁に置かれる教育訓練機関は、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員を対象としており、市町村の消防職員及び消防団員は対象外である。
12
消防組織法に定める市町村の消防についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3.市町村は消防事務を処理するため、消防本部、消防署、消防団の全部を設けなければならない。
13
消防団についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.消防団の組織は、条例で定める。
14
消防法に定める用語の定義についての次の記述A〜Dの正誤の組合せとして最も妥当なのは、以下のうちどれか。 A：消防対象物とは、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。 B：防火対象物とは、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。 C：危険物とは、別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。 D：消防隊とは、消防器具を装備した消防吏員の一隊又は消防組織法の規定による都道府県の航空消防隊をいい、消防団員の一隊はこれに含まれない。
2.正 正 正 誤
15
消防法に定める危険物の貯蔵・取扱いの規制についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、各設置場所の消防長又は消防署長の許可を受けなければならない。
16
次のA〜Dのうち、消防法第23条の2に定める火災警戒区域を設定した際でも、当該区域に出入りできる者に該当する組合せとして最も妥当なものは、以下のうちどれか。 A：火災警戒区域内にある消防対象物又は船舶の関係者 B：電気、ガス、水道等の業務に従事する者で、当該事故に係る応急作業に関係あるもの C：報道に関する業務に従事する者 D：消防長又は消防署長があらかじめ発行する立入許可の証票を有する者
1.A B
17
消防法第25条に定める情報提供の要求についての次の記述の下線部(A)〜(E)のうち、誤っているものはどれか。 火災の現場においては、[(A)消防吏員又は消防団員]は、[(B)火災の現場附近に在る者]その他[(C)総務省令]で定める者に対して、当該消防対象物の構造、[(D)救助を要する者の存否]その他消火若しくは延焼の防止又は[(E)人命の救助]のため必要な事項につき情報の提供を求めることができる。
2.B
18
災害対策基本法に定める市町村災害対策本部についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3.市町村長は、災害地にあって当該市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、当該市町村の区域を管轄する消防長を本部長とする市町村現地災害対策本部を置くことができる。
19
災害対策基本法に定める防災基本計画についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
5.防災基本計画に添付する資料として、災害の種類別及び規模別被害想定を掲げなければならない。
20
水防協力団体の業務として水防法に定められていないものは、次のうちどれか。
4.水防に必要な器具、資材を製造し、及び提供すること
21
立入検査結果通知書等の行政指導についての次の記述の下線部(A)〜(E)のうち誤っているものは、以下のうちどれか。 行政指導とは、行政手続法第2条において「行政機関が、その[(A)任務又は所掌事務]の範囲内において、[(B)一定の行政目的実現]のため、[(C)不特定多数の者に一定の[(作為又は不作為]を求める指導、[(E)勧告]、助言その他の行為であって、処分に該当しないものをいう」と定義されている。
3.C
22
立入検査についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
５．立入検査を行う場合において、関係のある者から請求があったときには、証票を示さなければならない。
23
査察の結果通知と改修指導についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．立入検査結果通知書の交付は、関係者に対して法的効果を生じさせるものである。
24
消防用水に関する基準として誤っているものは、次のうちどれか。
３．一個の消防用水の有効水量は、15立方メートル（流水の場合は毎分0.7立方メートルの流量）以上とする。
25
消防用設備等の設置の届出についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち誤っているものは、以下のうちどれか。 消防用設備等の設置の届出を受けた[(Ａ)消防長又は消防署長]は、遅滞なく、防火対象物に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等が、消防法第17条第１項の政令若しくはこれに基づく命令、同条第２項の規定に基づく[(Ｂ)条例]で定める[(Ｃ)技術上の基準]又は同法第17条第３項に規定する[(Ｄ)設備等設置維持計画]に適合するかどうかを検査し、適合していると認めたときは、当該防火対象物の関係者に対して、基準に適合している旨の[(Ｅ)適合証]を交付することとしている。
5.E
26
消火器具の設置場所の基準についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．消火器具は、床面からの高さが1.0メートル以下の箇所に設置しなければならない。
27
スプリンクラー設備についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．開放型スプリンクラーヘッドを用いる場合は、末端試験弁を設けなければならない。
28
自動火災報知設備についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち誤っているものは、以下のうちどれか。 自動火災報知設備とは、火災の初期の段階で生ずる熱、煙又は[(Ａ)炎の発生]を感知器により感知し、その信号を[(Ｂ)中継機]に表示するとともに[(Ｃ)警報を発し]、関係者に報知して火災初期における[(Ｄ)避難誘導]、初期消火態勢の確立、[(Ｅ)消防機関への通報]等を速やかに行わせ、火災の被害を軽減するための設備である。
2.B
29
連結送水管についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｄ)のうち、誤っているものはいくつあるか。 連結送水管の設置義務対象物は、政令別表第１に掲げる建築物で[(Ａ)地階を除く階数が７以上]のものが該当する。送水口は[(Ｂ)単口形又は双口形]を設置する。階数により連結送水管の設置義務が生ずる建物における放水口は、[(Ｃ)５階以上の階]が設置義務となり、当該建物の階等のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離が[(Ｄ)25ｍ以下]となる必要がある。
4.3つ
30
次の防火対象物のうち、収容人員が50人以上で防火管理者を選任しなければならないものはどれか。
１．美術館
31
甲種防火対象物の防火管理者の資格についての次の記述の（ ）にあてはまるものとして最も妥当なものは、以下のうちどれか。 学校教育法による大学又は高等専門学校において（ ）に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、１年以上防火管理の実務経験を有するもの
５．総務大臣の指定する防災
32
防火管理業務の外部委託等を行う際の要件についての次のＡ～Ｅのうち、要件に該当しないものの組合せとして最も妥当なものは、以下のうちどれか。 Ａ 防火対象物における管理権原者の権限の範囲が定められていること Ｂ 防火対象物の管理権原者から防火管理上必要な業務の内容を明らかにした文書の交付があること Ｃ 防火対象物の防火管理上必要な事項に関する十分な知識を有していること Ｄ 防火管理者の責務を遂行するために必要な権限の付与があること Ｅ 消防長又は消防署長が認めたものであること
２．Ａ、Ｅ
33
消防計画の作成上の留意事項についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．責任者が不在の場合、指揮系統が曖昧なまま対応せず、必ず責任者の指示を待って対応するよう、直ちに責任者と連絡をとることができること
34
次に掲げる防火対象物のうち、統括防火管理者を選任しなければならない防火対象物として誤っているものはどれか。ただし、いずれの防火対象物もその管理について権原が分かれているものとする。
１．地階を除く階数が11階を超える防火対象物
35
防災管理についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．防災管理者は、防災管理に係る消防計画を作成するとともに、年２回以上の避難訓練を実施しなければならない。
36
消防法に定められる危険物の類ごとの消火方法として、冷却消火が該当しないものはどれか。
３．第４類－引火性液体
37
消防法上の危険物についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち誤っているものは、以下のうちどれか。 消防法別表第１では、[(Ａ)火災危険性]を有する物品を[(Ｂ)第１類から第６類の６つの類]に区分し、各類ごとに危険物に該当する可能性のある品名を[(Ｃ)総称的な名称]を用いて掲げている。さらに各類ごと危険物としての(Ｄ)危険性の明確な定義付けがなされており、[(Ｅ)品名に該当するすべての物品]が、消防法上の危険物とされている。
5.E
38
次に掲げる物品のうち、指定可燃物を示す危険物の規制に関する政令別表第４の品名欄にないものはどれか。
５．粉末アルミニウム類
39
危険物施設の位置の基準の一つである保安距離についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．危険物施設の形態、貯蔵または取り扱う危険物の種類、性状等に応じて保安距離の不要又は緩和が認められることはない。
40
建築基準法に定める用語の定義として誤っているものは、次のうちどれか。
４．大規模の修繕とは、建築物の主要構造部以外について行う過半の修繕をいう。
41
火災防ぎょ戦術についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．危険物火災では、燃焼実態により防ぎょ作戦をたてる必要があるが、行動限界線を設定して隊員の安全確保を図り、所要資器材と消防部隊を重点箇所に配置して防ぎょする重点戦術が基本となる。
42
火災防ぎょにおける出動順路の選定として誤っているものは、次のうちどれか。
２．他隊と進入方向が一致すること。
43
消火栓以外の水利からの吸水についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．水量が少ない河川を先着隊が使用していた場合、後着隊は使用しない。
44
積載はしごを使用した高所への進入における留意点についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．はしごの架ていに際しては、はしごの先端が進入口の高さを超えてはならない。
45
残火処理についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．残火処理の方法としては、注水の死角や水が浸透していない部分をなくすため、短時間に高圧の大量の注水を主とする。
46
強風時の火災防ぎょについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．平常時火災の場合の飛火警戒は、火点風下概ね50メートル以内を重点に、風横も併せて行う。
47
毒・劇物災害現場における救助活動についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．むやみに隊員を進入させず、活動人数は２名以下とすることが望ましい。
48
ガス漏えい時の消防活動要領についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．ガスの漏えいを確認した場合は、原則として漏えい場所から半径150メートルの範囲に爆発危険区域を設定する。
49
熱中症についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．夏季や長時間の消防活動時には、少しでも体調に異変を感じたら、防火衣の中にアイスパック等を装着したり、活動途中に水を流し込むなど身体の冷却を図る。
50
フラッシュオーバーの発生兆候として誤っているものは、次のうちどれか。
１．建物から黒煙が噴出している。
51
消防職員が直面する惨事ストレスについての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．悲惨な災害現場に出動して、心に非常に強いストレスを受けた場合、現場活動を終了した後、しばらくしてストレス反応が現れる。
52
火災現場における検索場所の優先順位についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．出火階の上階を優先し、次に出火階とする。
53
懸垂ロープによる降下に関する留意事項についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．降下する壁面等は、なるべく開口部のある場所を選定すること
54
交通事故現場における救助行動上の留意事項についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
５．火花を発する救助資機材を活用するときは、消火器、警戒筒先の配置を行っておく。
55
「消防力の整備指針」第１条に示される「趣旨」についての次の記述の（ Ａ ）～（ Ｅ ）にあてはまるものの組合せとして最も妥当なものは、以下のうちどれか。 この指針は、（ Ａ ）が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、（ Ｂ ）対策その他の消防に関する事務を（ Ｃ ）に遂行し、当該市町村の区域における消防の（ Ｄ）を十分に果たすために必要な施設及び（ Ｅ ）について定めるものとする。
１．市町村 災害応急 確実 責任 人員
56
「消防水利の基準」に示される消防水利の能力、要件等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４．消防水利は、地盤面からの落差が10ｍ以下でなければならない。
57
感染予防についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２．感染者の血液や吐物、汗、便、傷のある皮膚等の湿性生体物質との接触を回避することを標準予防策（スタンダード・プレコーション）という。
58
救急医療体制についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．救急告示病院制度との一元化により、初期救急医療体制から第三次救急医療体制まで全て救急告示医療機関が担当する。
59
救急活動中において、次の事故種別及び傷病者の症状のうち、所轄保健所への通報が必要であると認められるものはどれか。
４．感染症
60
出血についての次の記述の下線部(Ａ)～(Ｅ)のうち、誤っているものはどれか。 出血の危険度は、(Ａ)出血した量と速さによる。人間の血液量は、成人で体重の(Ｂ)13分の１ないし14分の１で、幼児・小児では(Ｃ)８分の１ないし９分の１であると言われている。一般に、体内の血液量の(Ｄ)20％が急速に失われると出血性ショックという重い状態になり、(Ｅ)50％を失えば生命の危険に瀕すると言われている。
5.E