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問22から

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41問 • 2年前
  • 藤川正明
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    問題一覧

  • 1

    行政処分に基づいて離職することを？ また、その中で職員の意思に反する物は？

    退職 免職

  • 2

    欠格事由に該当したときはどのように離職となる？ またこの場合の離職は何に該当する？

    辞令などの処分を経ることなく 失職

  • 3

    定年に達したらどのように離職につながる？ また、この場合の離職を？

    条例で定める日に処分なく退職 失職

  • 4

    退職のうち職員の意思に基づくものを？

    辞職

  • 5

    処分による離職を？ 処分によらない離職を？

    退職 失職

  • 6

    定年は条例で定めるべき事項？

    いいえ国全体の制度 ただ、退職の日などは条例で決める

  • 7

    定年制に係ることから任命権者からの退職の勧奨は行われない？

    職員削減等もあるので、禁止されてはいない

  • 8

    短時間勤務の職を占める職員は常勤か？ また、定年制は適応されるか？

    非常勤 適応されない

  • 9

    定年前再任用短時間勤務職員とは？

    画像

  • 10

    管理監督者職勤務上限年齢とは？

    画像

  • 11

    管理監督職勤務上限年齢について、どことの権衝を考慮しなければならない？

    国

  • 12

    退職管理の規定はどのくらいん？

    離職前5年間その地位についていたものが離職後2年間の間

  • 13

    退職管理の規定の対象外の職員は？

    臨時的任用職員と条件付採用期間中の職員及び非常勤職員

  • 14

    再就職者から禁止される働きを職員が受けたときは、何をしなければならない？

    人事委員会・公平委員会に届け出る義務がある

  • 15

    再就職に関する働きかけで禁止されることがあるときは何がどうする？

    人事委員会又は公平委員会が任命権者に調査を求めることができる

  • 16

    退職に関して働きかけ等不正な行為ではない働きかけをした場合は？

    10万円以下の過料

  • 17

    不正行為を働きかけた再就職及びこれに応じた職員には？

    1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  • 18

    人事評価は何評価と何評価？

    能力評価と業績評価

  • 19

    人事評価の対象職員は？

    臨時職員など含め全ての職員

  • 20

    人事評価の期間をそれぞれ

    能力評価→毎月10月1日〜翌年9月30日 業績評価→毎月10月1日〜翌年3月31日 及び翌4月1日〜9月30日

  • 21

    研修に参加することは職員の義務か？

    いえす

  • 22

    職員の研修などの基本方針を定めるのは？

    地方公共団体 →任命権者ではない

  • 23

    職員が自発的に就学することは研修にあたる？

    あたらない

  • 24

    宣誓を行わない職員は公務員に任命することはできない？

    職員の身分は採用とともに付与されるため、宣誓しないことが採用に関与するではなく、宣誓しないと職務上のぎむいはん

  • 25

    服務の先生は誰が決める？

    条例で定めるもの

  • 26

    法令等に従う義務における法令とはどのようなもの？

    法令、条例、規則、規定

  • 27

    法令等に従う義務の中には市民として守るべき法令などもふくまれる？

    含まれない

  • 28

    上司の職務上の命令について、2人から命令された場合どちらによる？

    より、高位な方による

  • 29

    職務命令には職務上の命令のほか職務の執行に直接関与しないどんなことが含まれる？

    身分上の命令

  • 30

    職務命令には間違いなどあっても従う？

    従う義務はない ただ、有効かどうか不明な場合などは取り消しがなされない限り従う必要がある

  • 31

    秘密を守る義務について、退職したものがこれを違反したらどうなる？

    刑罰の対象 懲戒処分ではない

  • 32

    法令による証人などとなり秘密に属する事項を発表するときは？

    任命権者の許可が必要

  • 33

    職務上の秘密の発表の許可は拒まれる？

    法律に特別の定めがある場合を除き、拒むことができない 公の利益を害すると認めても許可されなければならない

  • 34

    職務専念義務にあたらない例

    職員団体として許可を得て従事する場合（勤務時間外の場合）

  • 35

    職務専念義務は休みの日も適用される？

    されない時間外なども含む勤務時間内のみ

  • 36

    地方公営企業や特定地方独立行政法人の職員は政治的行為の制限をうける？

    うけない

  • 37

    政治的行為の制限に違反した場合懲戒処分や罰則の対象となるか？

    罰則（刑罰のようなもの）にはならない

  • 38

    政党や政治的団体の結成などの行為は属する市町村以外での場合も適応？

    はい

  • 39

    公立の教育公務員における政治的行為の制限は？

    制限が厳重で地域による限定等はない

  • 40

    政治的行為の制限において政治的団体の構成員になることは可能？

    可能、問題ない

  • 41

    寄付金や、金品の募集などは属する地方公共団体外でも禁止される？（政治的行為）

    されない、区域内のみ禁止

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    問題一覧

  • 1

    行政処分に基づいて離職することを？ また、その中で職員の意思に反する物は？

    退職 免職

  • 2

    欠格事由に該当したときはどのように離職となる？ またこの場合の離職は何に該当する？

    辞令などの処分を経ることなく 失職

  • 3

    定年に達したらどのように離職につながる？ また、この場合の離職を？

    条例で定める日に処分なく退職 失職

  • 4

    退職のうち職員の意思に基づくものを？

    辞職

  • 5

    処分による離職を？ 処分によらない離職を？

    退職 失職

  • 6

    定年は条例で定めるべき事項？

    いいえ国全体の制度 ただ、退職の日などは条例で決める

  • 7

    定年制に係ることから任命権者からの退職の勧奨は行われない？

    職員削減等もあるので、禁止されてはいない

  • 8

    短時間勤務の職を占める職員は常勤か？ また、定年制は適応されるか？

    非常勤 適応されない

  • 9

    定年前再任用短時間勤務職員とは？

    画像

  • 10

    管理監督者職勤務上限年齢とは？

    画像

  • 11

    管理監督職勤務上限年齢について、どことの権衝を考慮しなければならない？

    国

  • 12

    退職管理の規定はどのくらいん？

    離職前5年間その地位についていたものが離職後2年間の間

  • 13

    退職管理の規定の対象外の職員は？

    臨時的任用職員と条件付採用期間中の職員及び非常勤職員

  • 14

    再就職者から禁止される働きを職員が受けたときは、何をしなければならない？

    人事委員会・公平委員会に届け出る義務がある

  • 15

    再就職に関する働きかけで禁止されることがあるときは何がどうする？

    人事委員会又は公平委員会が任命権者に調査を求めることができる

  • 16

    退職に関して働きかけ等不正な行為ではない働きかけをした場合は？

    10万円以下の過料

  • 17

    不正行為を働きかけた再就職及びこれに応じた職員には？

    1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  • 18

    人事評価は何評価と何評価？

    能力評価と業績評価

  • 19

    人事評価の対象職員は？

    臨時職員など含め全ての職員

  • 20

    人事評価の期間をそれぞれ

    能力評価→毎月10月1日〜翌年9月30日 業績評価→毎月10月1日〜翌年3月31日 及び翌4月1日〜9月30日

  • 21

    研修に参加することは職員の義務か？

    いえす

  • 22

    職員の研修などの基本方針を定めるのは？

    地方公共団体 →任命権者ではない

  • 23

    職員が自発的に就学することは研修にあたる？

    あたらない

  • 24

    宣誓を行わない職員は公務員に任命することはできない？

    職員の身分は採用とともに付与されるため、宣誓しないことが採用に関与するではなく、宣誓しないと職務上のぎむいはん

  • 25

    服務の先生は誰が決める？

    条例で定めるもの

  • 26

    法令等に従う義務における法令とはどのようなもの？

    法令、条例、規則、規定

  • 27

    法令等に従う義務の中には市民として守るべき法令などもふくまれる？

    含まれない

  • 28

    上司の職務上の命令について、2人から命令された場合どちらによる？

    より、高位な方による

  • 29

    職務命令には職務上の命令のほか職務の執行に直接関与しないどんなことが含まれる？

    身分上の命令

  • 30

    職務命令には間違いなどあっても従う？

    従う義務はない ただ、有効かどうか不明な場合などは取り消しがなされない限り従う必要がある

  • 31

    秘密を守る義務について、退職したものがこれを違反したらどうなる？

    刑罰の対象 懲戒処分ではない

  • 32

    法令による証人などとなり秘密に属する事項を発表するときは？

    任命権者の許可が必要

  • 33

    職務上の秘密の発表の許可は拒まれる？

    法律に特別の定めがある場合を除き、拒むことができない 公の利益を害すると認めても許可されなければならない

  • 34

    職務専念義務にあたらない例

    職員団体として許可を得て従事する場合（勤務時間外の場合）

  • 35

    職務専念義務は休みの日も適用される？

    されない時間外なども含む勤務時間内のみ

  • 36

    地方公営企業や特定地方独立行政法人の職員は政治的行為の制限をうける？

    うけない

  • 37

    政治的行為の制限に違反した場合懲戒処分や罰則の対象となるか？

    罰則（刑罰のようなもの）にはならない

  • 38

    政党や政治的団体の結成などの行為は属する市町村以外での場合も適応？

    はい

  • 39

    公立の教育公務員における政治的行為の制限は？

    制限が厳重で地域による限定等はない

  • 40

    政治的行為の制限において政治的団体の構成員になることは可能？

    可能、問題ない

  • 41

    寄付金や、金品の募集などは属する地方公共団体外でも禁止される？（政治的行為）

    されない、区域内のみ禁止