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94問 • 2年前
  • 藤川正明
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    問題一覧

  • 1

    長が議決について異議があるときは？

    10日以内に理由を示して再議、その後条例の制定改廃や予算は出席議員の2／3以上、それ以外は過半数であれば通る

  • 2

    特別的拒否権にあたり、再議等しなければならない場合は？

    議会の議決や選挙が違法なとき、法令などで義務付けられている経費が削減されたとき、非常災害などの必要経費が削減されたとき

  • 3

    長が不信任の議決を受けたときは？

    10日以内に議会を解散しなければ、失職、解散しても再び招集された議会で不信任されれば失職 不信任の議決は2／3以上が出席し、出席議員の3／4以上の同意が必要

  • 4

    不信任議決は、議員数の○が出席し、出席議員の○以上ど同意が必要？ また、再度不信任議決の場合は？

    2／3以上、3／4以上、過半数

  • 5

    議会が招集不能又は開会不能なときなど、誰が議会に変わってやる？またこのことを？

    長、専決処分

  • 6

    都道府県に設置すべき委員会などは？

    教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会

  • 7

    市町村に設置するべき委員会は？

    教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、監査委員、農業委員会、固定食 産評価審査委員会

  • 8

    知事や議会の議員、市バスの運転手などは地方公務員？

    yes

  • 9

    地方公務員は何職と何職に別れる？

    一般職、特別職

  • 10

    特別職には地方公務員法は適用される？

    法律に特別の定めがない限り適用されない

  • 11

    一般職を6つ

    一般行政職員、教育公務員、警察職員、消防職員、企業職員、技能労務職員

  • 12

    特別職の例

    市町村長、議会議員、選挙管理委員、副市町村長、監査委員、臨時又は非常勤の学校医、秘書、投票立会人

  • 13

    市町村にどのような地方公務員を置くか定めた法律を？

    組織法

  • 14

    市町村に置かれた地方公務員の身分の取り扱いを定めた法律を？

    身分法

  • 15

    憲法15条穴埋め すべて公務員は、〇〇であつて、〇〇ではない

    全体の奉仕者、一部の奉仕者

  • 16

    現在の公務員制度では原則私生活に干渉しないと取り扱われる考えを？

    近代的公務員制度

  • 17

    公務員の任用についての考え方2つ

    成績主義→客観的な公務員としての能力によって行うこと 猟官主義（ダメなパターン）→公務員としての能力とは別に政治的な立場、個人的な情実等によって行う考え

  • 18

    公務員の地位としての採用には、何人も○、○、○、○、○により差別を受けることはない

    人種、信条、性別、社会的身分、門地

  • 19

    地方公務員の基本理念（原則）4つ

    全体の奉仕者 近代的公務員制度 →公務と私生活の分離 →公務の平等公開と成績主義の原則 →政治的中立の原則 →能率性の原則 平等取扱いの原則 情勢適応の原則

  • 20

    行政を政治から独立させ、政治的な影響を受けないようにすることを？

    政治的中立の原則

  • 21

    近年行政サービスが増加する一方で、人員予算の関係を無限に増やすのではなく、できる限り仕事を効率的に進めていこうという考えを

    能率性の原則

  • 22

    憲法14条 「すべて国民は、○に平等であって、○、○、○、○又は○により、○、○又は○関係において、差別されない

    法の下、人種、信条、性別、社会的身分、門地、政治的、経済的、社会的

  • 23

    公務員はストライキなどができない代わりに、職務の勤務条件について社会一般の情勢の変化に応じて適当な措置が講じられなければならないことを

    情勢適応の原則

  • 24

    公務員の義務等8つ

    職務に専念する義務 服務の宣誓 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 信用失墜行為の禁止 秘密を守る義務 政治的行為の制限 争議行為等の禁止 営利企業等の従事制限

  • 25

    秘密を守る義務において、 職員が秘密を漏らしたときは？ 職員又は離職した者が秘密を漏らしたときは？

    懲戒処分 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  • 26

    秘密を守る義務において、職員又は離職した者が秘密を漏らしたときは？

    1年以下のの懲役又は50万円以下の罰金

  • 27

    禁止される政治的行為は？

    ①政党その他の政治的団体の結成 ②特定の政治目的を有する一定の政治的行為（属する市町村区域での制限がほとんど）

  • 28

    争議行為企てたり、実行したときの処分は？

    3年以下の懲役又は100万円以下の罰金、職員なら懲戒処分も考えられる

  • 29

    職員が営利企業に関与するためには？

    任命権者の許可が必要

  • 30

    懲戒処分の種類4つ（公務員の義務等に反したとき）

    免職　職員としての身分を失わせる 停職　職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分で（同法83条2項）、停職者は原則としてその期間中給与を受けることができません。 減給　給料を減らすこと 戒告　過失や失態、非行などを注意し、将来を戒めるために文書または口頭で行うもの

  • 31

    懲戒処分と分限処分の違いは？

    分限処分」＝職員が一定の事由により職責を果たせない場合に行われる処分。（公務全体の効率性を保つため） 「懲戒処分」＝公職員が何らかの違反行為をした際に制裁が行われる処分。

  • 32

    分限処分の4つは？

    免職 降任　下位の職級に任命すること 休職　職員としての職を保有したまま職務に従事させないこと 降給　同一の職務の級の下位の号給に変更すること

  • 33

    降給と減給の違いは？

    減給は一定期間減らすだけ 昇給をイメージするとよい

  • 34

    要件に該当しなければ職員になることも試験を受けることもできない、この要件のことを？

    欠格条項

  • 35

    欠格条項主に3つ

    禁錮以上の刑に処せられ、その執行終わるまで又は執行を受けることがなくなるまで その市町村で懲戒免職となってから2年以内 日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成したり加入したりするもの

  • 36

    正式採用までは何ヶ月？また、この期間のことを？

    6ヶ月、条件付採用

  • 37

    条件付採用期間中、病気など出席日数の関係で能力の判定が難しいときは？

    1年間に伸ばすことができる

  • 38

    臨時的任用の期間は？

    6ヶ月以内で、これに続く6ヶ月いないであれば1度だけ更新できる（合計1年）

  • 39

    育児休業の期間は臨時的任用は行える？

    行える ただし、この任用は1年以内

  • 40

    育児休業できる子の年齢は？

    3歳に満たない子（3歳に達する日まで）

  • 41

    再任用の任期は？

    1年以内で必要に応じて、1年以内の範囲で人気が更新

  • 42

    民間の賃金水準を基礎とし、当該ちいきのの物価等を考慮し支給される手当を？

    地域手当

  • 43

    住居手当の基準は？

    月16,000円を、超える家賃を支払っている職員に対して支給

  • 44

    時間外勤務の内容

    １時間あたり25％以上の割増 日曜日等の休みは１時間あたり35％以上の割増 月６０時間を超える時間外勤務は100分の150

  • 45

    通勤手当の基準

    片道の通勤距離が2km以上

  • 46

    宿日直手当とは？

    夜間や日曜等庁舎や、設備の保全目的で勤務（宿泊）するときに出る １回4,400円５時間未満なら2,200円

  • 47

    管理職手当が支給されている職員が日曜日等に勤務した場合は？また、その名前を？

    12000円以内の手当が支給 　また、災害その他緊急で日曜や休日以外の午前0時から午前5時までに勤務したら6000円以内 管理職員特別勤務手当

  • 48

    勤務時間として、午後10時から午前5時の夜勤が含まれている職員の手当は？

    その間の勤務は25％以上支給

  • 49

    期末手当の支給日は？

    6/1と12/1

  • 50

    勤勉手当の支給日は？

    6/1と12/1

  • 51

    退職手当の区分は？3つ

    普通退職 →自己都合の退職 定年退職及び長期勤続後の退職 →11年以上25年未満の期間勤続し定年に達したことで退職 定年退職及び整理退職 →25年以上の期間勤続し定年に達したことで退職したり、定数の改廃等で退職

  • 52

    刑事事件で起訴されたものが、退職したときの支給な？

    支給は保留され、禁錮以上の刑に咎められた場合は支給されない

  • 53

    退職した者が在職期間中の行為に係る刑事事件について起訴され、退職手当をすでに支給していた場合は？

    禁錮以上なら、全部又は一部を返納させる

  • 54

    基本的な減給の期間と減給額は？

    1日から6ヶ月で、1/10以下

  • 55

    基本的な停職の期間と給料の扱いは？

    1日から6ヶ月で、その間従事や給与の支給なし

  • 56

    労働基準法における勤務時間は？

    1日８時間以内、１週間40時間以内

  • 57

    勤務時間が何時間を超えると休憩？

    6時間で45分 8時間で1時間

  • 58

    労働基準法における年次休暇のしくみは？

    6ヶ月間継続勤務し、80%以上勤務した場合に10日間、年数が増すごとに増加し、6年6ヶ月以上の場合は20日 市町村では条例で定められ、通常20日

  • 59

    年次有給休暇で事業に支障がある際、他の時季に変えて与えられることを？

    時季変更権

  • 60

    病気休暇と休職処分の一般的な日数の違い

    病気休暇 原則療養に必要な期間が上限90日以内 休職処分 90日を超える場合

  • 61

    特別休暇に当てれる事由4件

    選挙権の行使、結婚、出産、交通事故

  • 62

    介護休暇は、何回以内かつ通算して何月以内？

    ３回以内かつ通算して6月以内

  • 63

    介護休暇では、給料は変わる？

    勤務していない時間は減額 原則無給

  • 64

    介護時間のきかんなどは？

    連続する3年の期間内で1日始業若しくは就業までの連続した2時間

  • 65

    介護時間の給料は？

    勤務していない時間は減額

  • 66

    育児休暇の給料は？

    支払われない、ボーナスとかは要件を満たしていれば

  • 67

    育児短時間勤務の選択肢

    1日3時間55分 1日4時間55分 週3日勤務 週2日半勤務

  • 68

    育児短時間勤務は子供がいつまで？

    小学校就学の始期に達するまで

  • 69

    部分休業とは？

    1日の勤務時間のうち2時間以内の範囲で勤務しない事

  • 70

    部分休業の子どもはいつまで？

    小学校就学の始期に達するまで

  • 71

    自己啓発等休業の例と給料

    大学や国際貢献活動等 支給されない

  • 72

    扶養手当として認定されない金額は

    130万円以上稼いでいるもの

  • 73

    親族がいる場合に支給される額を？

    扶養手当

  • 74

    民間の賃金水準を基礎とし、当該地域等の物価等を、考慮し級される手当を？

    地域手当

  • 75

    医師及び歯科医師等の専門的知識を必要として、かつ採用による欠員の補充が困難である職に対して一定の期間支給されるものを？

    初任給調整手当

  • 76

    移動等により住居を移転したことでやむを得ず配偶者と別居し生活する職員への支給

    単身赴任手当

  • 77

    著しく危険、不快、不健康な仕事や困難な仕事などの場合に支給される手当

    特殊勤務手当

  • 78

    夜間又は日曜日休日等に役所において庁舎や設備の保全などを目的とする仕事のために勤務すること

    宿日直手当

  • 79

    民間における賞与等の特別給との均衡上支給される手当。

    期末手当

  • 80

    職員の勤務成績に応じて支給される手当。

    勤勉手当

  • 81

    人事委員会や公平委員会を置く規定は？

    都道府県又は指定都市は人事委員会 人口15万人以上の市及び特別区は人事委員会又は公平委員会 人口15万人未満の市町村、地方公共団体の組合は公平委員会

  • 82

    選挙管理委員会の人数と決め方は？ また、任期は？

    委員が4人、議会で選挙、4年

  • 83

    愛知県県内の人事委員会や公平委員などは？

    名古屋市は人事委員会 名古屋市以外の市は公平委員会 町村は公平委員会の事務を愛知県へ委託

  • 84

    人事委員会や公平委員会は何人の委員？またどのように決まる？

    3人の委員、長が議会の同意を得て選任

  • 85

    教育委員会はどのように決まる？ また、任期は？

    長が議会の同意を得て任命 教育長が3年、委員は4年

  • 86

    人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告等を行い、職員の競争試験及で、選考を実施し、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分の審査をし、これについて必要な指置を講ずる権限を有します。

    人事委員会

  • 87

    職員の勤務条件に関する指量の要求及び職員に対する不利益処分の審査をし、これについて必要な措置を講ずる権限

    公平委員会

  • 88

    監査委員は必須機関？

    都道府県と市町村の必須機関

  • 89

    監査委員の人数は？

    都道府県及び人口25万人以上の市は4人、その他の市町村は2人置くことが原則で、条例でその数を増加することもできる

  • 90

    監査委員よ決め方は？

    長が議会の同意を得て選任

  • 91

    地方公共団体の委員は常勤？

    原則非常勤で、識見を有する者から選任される監査委員は常勤とすることができ、都道府県及び人口25万人以上の市は1人以上常勤

  • 92

    教育委員会の人数は？

    条例で定めるところにより、都道府県又は市では教育長及び4人の委員以上、町村では教育長及び2人以上の委員

  • 93

    副知事や副市長町長はどのように決まる？ また、任期と解職の方法

    議会の同意を得て選任 4年 議会の同意を得ずいつでも解職できる

  • 94

    地方公共団体の機関で事務の執行を行う期間を？

    地方公共の長とその他執行機関

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    問22から

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    41問 • 2年前
    藤川正明

    問題一覧

  • 1

    長が議決について異議があるときは？

    10日以内に理由を示して再議、その後条例の制定改廃や予算は出席議員の2／3以上、それ以外は過半数であれば通る

  • 2

    特別的拒否権にあたり、再議等しなければならない場合は？

    議会の議決や選挙が違法なとき、法令などで義務付けられている経費が削減されたとき、非常災害などの必要経費が削減されたとき

  • 3

    長が不信任の議決を受けたときは？

    10日以内に議会を解散しなければ、失職、解散しても再び招集された議会で不信任されれば失職 不信任の議決は2／3以上が出席し、出席議員の3／4以上の同意が必要

  • 4

    不信任議決は、議員数の○が出席し、出席議員の○以上ど同意が必要？ また、再度不信任議決の場合は？

    2／3以上、3／4以上、過半数

  • 5

    議会が招集不能又は開会不能なときなど、誰が議会に変わってやる？またこのことを？

    長、専決処分

  • 6

    都道府県に設置すべき委員会などは？

    教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会

  • 7

    市町村に設置するべき委員会は？

    教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、監査委員、農業委員会、固定食 産評価審査委員会

  • 8

    知事や議会の議員、市バスの運転手などは地方公務員？

    yes

  • 9

    地方公務員は何職と何職に別れる？

    一般職、特別職

  • 10

    特別職には地方公務員法は適用される？

    法律に特別の定めがない限り適用されない

  • 11

    一般職を6つ

    一般行政職員、教育公務員、警察職員、消防職員、企業職員、技能労務職員

  • 12

    特別職の例

    市町村長、議会議員、選挙管理委員、副市町村長、監査委員、臨時又は非常勤の学校医、秘書、投票立会人

  • 13

    市町村にどのような地方公務員を置くか定めた法律を？

    組織法

  • 14

    市町村に置かれた地方公務員の身分の取り扱いを定めた法律を？

    身分法

  • 15

    憲法15条穴埋め すべて公務員は、〇〇であつて、〇〇ではない

    全体の奉仕者、一部の奉仕者

  • 16

    現在の公務員制度では原則私生活に干渉しないと取り扱われる考えを？

    近代的公務員制度

  • 17

    公務員の任用についての考え方2つ

    成績主義→客観的な公務員としての能力によって行うこと 猟官主義（ダメなパターン）→公務員としての能力とは別に政治的な立場、個人的な情実等によって行う考え

  • 18

    公務員の地位としての採用には、何人も○、○、○、○、○により差別を受けることはない

    人種、信条、性別、社会的身分、門地

  • 19

    地方公務員の基本理念（原則）4つ

    全体の奉仕者 近代的公務員制度 →公務と私生活の分離 →公務の平等公開と成績主義の原則 →政治的中立の原則 →能率性の原則 平等取扱いの原則 情勢適応の原則

  • 20

    行政を政治から独立させ、政治的な影響を受けないようにすることを？

    政治的中立の原則

  • 21

    近年行政サービスが増加する一方で、人員予算の関係を無限に増やすのではなく、できる限り仕事を効率的に進めていこうという考えを

    能率性の原則

  • 22

    憲法14条 「すべて国民は、○に平等であって、○、○、○、○又は○により、○、○又は○関係において、差別されない

    法の下、人種、信条、性別、社会的身分、門地、政治的、経済的、社会的

  • 23

    公務員はストライキなどができない代わりに、職務の勤務条件について社会一般の情勢の変化に応じて適当な措置が講じられなければならないことを

    情勢適応の原則

  • 24

    公務員の義務等8つ

    職務に専念する義務 服務の宣誓 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 信用失墜行為の禁止 秘密を守る義務 政治的行為の制限 争議行為等の禁止 営利企業等の従事制限

  • 25

    秘密を守る義務において、 職員が秘密を漏らしたときは？ 職員又は離職した者が秘密を漏らしたときは？

    懲戒処分 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  • 26

    秘密を守る義務において、職員又は離職した者が秘密を漏らしたときは？

    1年以下のの懲役又は50万円以下の罰金

  • 27

    禁止される政治的行為は？

    ①政党その他の政治的団体の結成 ②特定の政治目的を有する一定の政治的行為（属する市町村区域での制限がほとんど）

  • 28

    争議行為企てたり、実行したときの処分は？

    3年以下の懲役又は100万円以下の罰金、職員なら懲戒処分も考えられる

  • 29

    職員が営利企業に関与するためには？

    任命権者の許可が必要

  • 30

    懲戒処分の種類4つ（公務員の義務等に反したとき）

    免職　職員としての身分を失わせる 停職　職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分で（同法83条2項）、停職者は原則としてその期間中給与を受けることができません。 減給　給料を減らすこと 戒告　過失や失態、非行などを注意し、将来を戒めるために文書または口頭で行うもの

  • 31

    懲戒処分と分限処分の違いは？

    分限処分」＝職員が一定の事由により職責を果たせない場合に行われる処分。（公務全体の効率性を保つため） 「懲戒処分」＝公職員が何らかの違反行為をした際に制裁が行われる処分。

  • 32

    分限処分の4つは？

    免職 降任　下位の職級に任命すること 休職　職員としての職を保有したまま職務に従事させないこと 降給　同一の職務の級の下位の号給に変更すること

  • 33

    降給と減給の違いは？

    減給は一定期間減らすだけ 昇給をイメージするとよい

  • 34

    要件に該当しなければ職員になることも試験を受けることもできない、この要件のことを？

    欠格条項

  • 35

    欠格条項主に3つ

    禁錮以上の刑に処せられ、その執行終わるまで又は執行を受けることがなくなるまで その市町村で懲戒免職となってから2年以内 日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成したり加入したりするもの

  • 36

    正式採用までは何ヶ月？また、この期間のことを？

    6ヶ月、条件付採用

  • 37

    条件付採用期間中、病気など出席日数の関係で能力の判定が難しいときは？

    1年間に伸ばすことができる

  • 38

    臨時的任用の期間は？

    6ヶ月以内で、これに続く6ヶ月いないであれば1度だけ更新できる（合計1年）

  • 39

    育児休業の期間は臨時的任用は行える？

    行える ただし、この任用は1年以内

  • 40

    育児休業できる子の年齢は？

    3歳に満たない子（3歳に達する日まで）

  • 41

    再任用の任期は？

    1年以内で必要に応じて、1年以内の範囲で人気が更新

  • 42

    民間の賃金水準を基礎とし、当該ちいきのの物価等を考慮し支給される手当を？

    地域手当

  • 43

    住居手当の基準は？

    月16,000円を、超える家賃を支払っている職員に対して支給

  • 44

    時間外勤務の内容

    １時間あたり25％以上の割増 日曜日等の休みは１時間あたり35％以上の割増 月６０時間を超える時間外勤務は100分の150

  • 45

    通勤手当の基準

    片道の通勤距離が2km以上

  • 46

    宿日直手当とは？

    夜間や日曜等庁舎や、設備の保全目的で勤務（宿泊）するときに出る １回4,400円５時間未満なら2,200円

  • 47

    管理職手当が支給されている職員が日曜日等に勤務した場合は？また、その名前を？

    12000円以内の手当が支給 　また、災害その他緊急で日曜や休日以外の午前0時から午前5時までに勤務したら6000円以内 管理職員特別勤務手当

  • 48

    勤務時間として、午後10時から午前5時の夜勤が含まれている職員の手当は？

    その間の勤務は25％以上支給

  • 49

    期末手当の支給日は？

    6/1と12/1

  • 50

    勤勉手当の支給日は？

    6/1と12/1

  • 51

    退職手当の区分は？3つ

    普通退職 →自己都合の退職 定年退職及び長期勤続後の退職 →11年以上25年未満の期間勤続し定年に達したことで退職 定年退職及び整理退職 →25年以上の期間勤続し定年に達したことで退職したり、定数の改廃等で退職

  • 52

    刑事事件で起訴されたものが、退職したときの支給な？

    支給は保留され、禁錮以上の刑に咎められた場合は支給されない

  • 53

    退職した者が在職期間中の行為に係る刑事事件について起訴され、退職手当をすでに支給していた場合は？

    禁錮以上なら、全部又は一部を返納させる

  • 54

    基本的な減給の期間と減給額は？

    1日から6ヶ月で、1/10以下

  • 55

    基本的な停職の期間と給料の扱いは？

    1日から6ヶ月で、その間従事や給与の支給なし

  • 56

    労働基準法における勤務時間は？

    1日８時間以内、１週間40時間以内

  • 57

    勤務時間が何時間を超えると休憩？

    6時間で45分 8時間で1時間

  • 58

    労働基準法における年次休暇のしくみは？

    6ヶ月間継続勤務し、80%以上勤務した場合に10日間、年数が増すごとに増加し、6年6ヶ月以上の場合は20日 市町村では条例で定められ、通常20日

  • 59

    年次有給休暇で事業に支障がある際、他の時季に変えて与えられることを？

    時季変更権

  • 60

    病気休暇と休職処分の一般的な日数の違い

    病気休暇 原則療養に必要な期間が上限90日以内 休職処分 90日を超える場合

  • 61

    特別休暇に当てれる事由4件

    選挙権の行使、結婚、出産、交通事故

  • 62

    介護休暇は、何回以内かつ通算して何月以内？

    ３回以内かつ通算して6月以内

  • 63

    介護休暇では、給料は変わる？

    勤務していない時間は減額 原則無給

  • 64

    介護時間のきかんなどは？

    連続する3年の期間内で1日始業若しくは就業までの連続した2時間

  • 65

    介護時間の給料は？

    勤務していない時間は減額

  • 66

    育児休暇の給料は？

    支払われない、ボーナスとかは要件を満たしていれば

  • 67

    育児短時間勤務の選択肢

    1日3時間55分 1日4時間55分 週3日勤務 週2日半勤務

  • 68

    育児短時間勤務は子供がいつまで？

    小学校就学の始期に達するまで

  • 69

    部分休業とは？

    1日の勤務時間のうち2時間以内の範囲で勤務しない事

  • 70

    部分休業の子どもはいつまで？

    小学校就学の始期に達するまで

  • 71

    自己啓発等休業の例と給料

    大学や国際貢献活動等 支給されない

  • 72

    扶養手当として認定されない金額は

    130万円以上稼いでいるもの

  • 73

    親族がいる場合に支給される額を？

    扶養手当

  • 74

    民間の賃金水準を基礎とし、当該地域等の物価等を、考慮し級される手当を？

    地域手当

  • 75

    医師及び歯科医師等の専門的知識を必要として、かつ採用による欠員の補充が困難である職に対して一定の期間支給されるものを？

    初任給調整手当

  • 76

    移動等により住居を移転したことでやむを得ず配偶者と別居し生活する職員への支給

    単身赴任手当

  • 77

    著しく危険、不快、不健康な仕事や困難な仕事などの場合に支給される手当

    特殊勤務手当

  • 78

    夜間又は日曜日休日等に役所において庁舎や設備の保全などを目的とする仕事のために勤務すること

    宿日直手当

  • 79

    民間における賞与等の特別給との均衡上支給される手当。

    期末手当

  • 80

    職員の勤務成績に応じて支給される手当。

    勤勉手当

  • 81

    人事委員会や公平委員会を置く規定は？

    都道府県又は指定都市は人事委員会 人口15万人以上の市及び特別区は人事委員会又は公平委員会 人口15万人未満の市町村、地方公共団体の組合は公平委員会

  • 82

    選挙管理委員会の人数と決め方は？ また、任期は？

    委員が4人、議会で選挙、4年

  • 83

    愛知県県内の人事委員会や公平委員などは？

    名古屋市は人事委員会 名古屋市以外の市は公平委員会 町村は公平委員会の事務を愛知県へ委託

  • 84

    人事委員会や公平委員会は何人の委員？またどのように決まる？

    3人の委員、長が議会の同意を得て選任

  • 85

    教育委員会はどのように決まる？ また、任期は？

    長が議会の同意を得て任命 教育長が3年、委員は4年

  • 86

    人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告等を行い、職員の競争試験及で、選考を実施し、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分の審査をし、これについて必要な指置を講ずる権限を有します。

    人事委員会

  • 87

    職員の勤務条件に関する指量の要求及び職員に対する不利益処分の審査をし、これについて必要な措置を講ずる権限

    公平委員会

  • 88

    監査委員は必須機関？

    都道府県と市町村の必須機関

  • 89

    監査委員の人数は？

    都道府県及び人口25万人以上の市は4人、その他の市町村は2人置くことが原則で、条例でその数を増加することもできる

  • 90

    監査委員よ決め方は？

    長が議会の同意を得て選任

  • 91

    地方公共団体の委員は常勤？

    原則非常勤で、識見を有する者から選任される監査委員は常勤とすることができ、都道府県及び人口25万人以上の市は1人以上常勤

  • 92

    教育委員会の人数は？

    条例で定めるところにより、都道府県又は市では教育長及び4人の委員以上、町村では教育長及び2人以上の委員

  • 93

    副知事や副市長町長はどのように決まる？ また、任期と解職の方法

    議会の同意を得て選任 4年 議会の同意を得ずいつでも解職できる

  • 94

    地方公共団体の機関で事務の執行を行う期間を？

    地方公共の長とその他執行機関