問題一覧
1
直接税であり、かつ地方税であるもの
固定資産税
2
間接税であり、かつ地方税であるもの
地方消費税
3
納税者が自分で税額を計算して申告する納税方法
申告納税方式
4
所得税が非課税とならないもの
生活用動産(32万円超の貴金属)
5
所得を10種類に分け、それぞれの所得金額を計算したあと、各所得金額を合算して、課税標準を計算する。課税標準から( )を差し引いて課税所得金額を計算する。
所得控除
6
所得から税額が天引きされるタイプの分離課税
源泉分離課税
7
利子所得とは、預貯金や公社債の利子などによる所得をいう。原則として利子等を受け取る時に20.315%が源泉徴収される。特定公社債の利子や公募公社債投資信託の収益分配金については、( )となる。
申告分離課税
8
配当所得とは、株式配当金や投資信託の収益分配金などによる所得をいう。配当所得は原則として総合課税だが、上場株式等の配当所得は( )を選択することもできる。
申告分離課税
9
上場株式等の配当所得において、確定申告&総合課税を選択した場合、配当控除の適用を受けられるが、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできない
○
10
不動産所得とは、不動産の( )による所得をいい、土地の賃貸料、マンションやアパートの家賃収入などがある。
貸付
11
不動産所得の総収入金額に算入しないもの
敷金や保証金のうち、返還を要するもの
12
不動産所得の必要経費の例として、当てはまらないもの
賃貸不動産にかかる借入金の元本
13
不動産所得の課税方法は、総合課税で確定申告が( )である。
必要
14
事業所得の総収入金額は、実際の現金収入額ではなく、その年に確定した金額である
○
15
事業所得の必要経費とは、給与、減価償却費、広告宣伝費、水道光熱費、収入金額に対する( )がある
売上原価
16
減価償却方法で定率法を選定できる場合
その他(建物、付属設備、構築設備)の減価償却資産
17
使用期間が1年未満のものや、取得価額が( )万円未満のものについては、減価償却を行わない
10
18
事業所得の課税方法は、総合課税で確定申告が必要
○
19
給与の収入金額が190万円以下の場合の給与所得控除額は( )万円である
65
20
給与の収入金額が850万円超えの場合の給与所得控除額は( )万円である
195
21
所得金額調整控除が適用される要件として、年間の収入が( )万円を超える給与所得者であり、一定の条件を満たすことが挙げられる。
850
22
年収が( )万円超えの人、給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超えている人、複数の会社から給与を受けている人などは確定申告が必要となる
2,000
23
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)*1/2で求められるが、退職所得控除額は勤続年数で決まる。20年以下の場合、( )になる。
40万円*勤続年数
24
勤続年数が20年超えの退職所得控除額
800万円+70万円*(勤続年数-20年)
25
退職所得の課税方法は、総合課税である
×
26
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、収入金額に対して( )%の源泉徴収が行われる
20.42
27
山林所得=総収入金額-必要経費-特別控除額であるが、「特別控除額」は最高( )万円になる
50
28
山林所得の課税方法は分離課税である
○
29
譲渡所得は譲渡した資産及び所有期間によって、計算方法や課税方法が異なる。土地、建物、株式等以外の資産の譲渡では所有期間が( )年以内かどうかで総合短期譲渡所得か総合長期譲渡所得で分類される
5
30
総合課税の譲渡所得については、短期と長期それぞれ最高50万円の特別控除が認められる。
×
31
総合課税の譲渡所得の計算式
総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
32
譲渡所得の取得費は購入代金+資産を取得するためにかかった付随費用で求まるが、取得費が不明な場合は、収入金額の( )%を取得費とすることができる
5
33
土地、建物の譲渡は分離短期譲渡所得か分離長期譲渡所得に区分される。分離短期譲渡所得の税率は( )%である。
39.63
34
分離長期譲渡所得や株式等に係る譲渡所得は( )%である
20.315
35
一時所得のうち非課税となるもの。
宝くじの当選金
36
一時所得の課税方法は、総合課税で確定申告が必要
○
37
一時所得において、総所得金額に算入される金額は一時所得の金額の( )である。
1/2
38
一時所得=総収入金額-支出金額-特別控除額で表される。総収入金額が100万円、支出金額が40万円の時、総所得金額に算入される一時所得は、( )万円である
5
39
損失と利益を相殺すること
損益通算
40
損益通算できない損失
雑所得
41
不動産所得で損益通算できないものは( )を取得するための借入金の利子
土地
42
株式等の譲渡所得は損益通算できないが、上場株式等の譲渡損失は、( )課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算することができる
申告分離
43
損益通算をしても控除しきれなかった損失額を( )という。
純損失
44
青色申告者の場合、純損失を翌年以後( )年間にわたって繰越し、各年の黒字の所得から控除することができる。
3
45
雑損控除をしても控除しきれなかった金額は、翌年以後( )年間にわたって繰り越すことができる
3
46
所得控除における、人的控除の年齢要件についてはその年の( )月31日時点の状況で判断する
12
47
合計所得金額が132万円以下の基礎控除額は( )万円である
95
48
合計所得金額が655万円超 2350万円以下の場合の基礎控除額
58
49
納税者本人の合計所得金額が( )万円を超える場合には、配偶者控除を適用することができない
1,000
50
控除対象配偶者の要件のうち、適さないもの
配偶者の合計所得金額が95万円以下であること
51
納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合、控除対象配偶者の控除額は( )万円、老人控除対象配偶者は48万円になる。
38
52
納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないが、配偶者特別控除が適用される。
×
53
配偶者特別控除が適用される配偶者の要件のうち、配偶者の合計所得金額が( )であることが定められている
58万円超 133万円以下
54
納税者本人の合計所得金額が900万円以下で配偶者の合計所得金額が58万円超95万円以下の場合の控除額は( )万円である
38
55
扶養控除は、( )歳以上の扶養家族がいる場合に適用することができる。
16
56
扶養親族の要件のうち当てはまらないもの
年収でいうと133万円以下であること
57
(一般の)控除対象扶養親族の控除額
38万円
58
特定扶養親族とは19歳以上( )歳未満の扶養親族をいう
23
59
特定扶養親族の控除額
63万円
60
特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の子の合計所得金額が58万円を超えた場合でも( )万円以下であれば、その親等が控除を受けられる
123
61
特定親族の合計所得金額が58万円超85万円以下の控除額は( )万円である
63
62
特定親族の合計所得金額が120万円超123万円以下の控除額は( )万円である
3
63
寡婦控除の要件として、合計所得金額が500万円以下であることが必須である。控除額は( )万円である。
27
64
ひとり親控除の要件として、合計所得金額が500万円以下であることが必須である。控除額は( )万円である。
35
65
一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保健料のそれぞれの控除額は最高( )万円である
4
66
地震保険料を支払った場合、( )万円を限度として、支払った額の全額を地震保険料として所得金額から控除する
5
67
支払った地震保険部分の保険料に応じて、一定の金額の所得控除を受けられる制度を地震保険料制度というが、( )万円を限度としている
5
68
小規模企業の経営者等のための退職金制度である小規模企業共済制度に対する掛金のほか、企業型確定拠出年金での加入者掛金及び個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金について適用される控除
小規模企業共済等掛金控除
69
1月1日～12月31日までの1年間に、税金を納める本人と生計を一にする親族が支払った医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで医療費控除を受けることができるが、控除額の上限は( )万円である。
200
70
医療費控除額は、支出した医療費の額から保険金等の額と10万円を差し引いた額で算出されるが、その年の総所得金額等の5%相当額＜10万円であった場合、( )を控除する。
その年の総所得金額の5%
71
医療費控除の対象となるもの
人間ドッグ、健康診断の費用(重大な疾病が見つかり、治療を行った場合)
72
医療費控除の特例として、税金を納める本人と生計を一にする親族が市販の対象医薬品（スイッチOTC医薬品など）を12,000円を超えて購入した場合に受けられる控除
セルフメディケーション税制
73
セルフメディケーション税制の控除額は、支出した額から12,000円を差し引いて算出するが、上限は( )円である。
88,000
74
寄附金控除とは、個人が国や地方公共団体、特定の公益法人などに対し寄付を行った場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度である。寄付金額から( )円を差し引いた額が所得から控除される。
2,000
75
ふるさと納税のうち、ワンストップ特例制度では、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるが( )が控除対象となる。
住民税のみ
76
ふるさと納税での確定申告は、年間寄付先が6自治体以上、ふるさと納税以外の確定申告が必要な人に適する。
○
77
ふるさと納税で確定申告する場合、確定申告書類と「寄付金控除に関する証明書」または「寄付金受領証明書」を( )に提出する
税務署
78
総合課税される所得から所得控除額を引いた金額(課税総所得金額)に、( )を適用して税額を計算する。
超過累進税率
79
課税所得金額が195万円以下の税額は5%に対して、4,000万円超の税額は( )%-4,796,000円になる。
45
80
課税短期譲渡所得(売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下)に対する税率は、所得税30%,復興特別所得税( )%,住民税9%で構成されている。
0.63
81
課税長期譲渡所得(売却した年の1月1日時点で所有期間が5年超)に対する税率は、所得税( )%,復興特別所得税0.315%,住民税5%で構成される。
15
82
株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税率は( )%である
20.315
83
「住宅借入金特別控除」とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築・購入・増改築などを行った場合に、年末のローン残高の( )%を、一定期間にわたって所得税から控除する制度である。
0.7
84
住宅借入金特別控除の控除期間は原則として( )年間である。中古住宅の場合は10年間となる場合がある。
13
85
特例対象個人(夫婦のいずれかが40歳未満の個人,19歳未満の扶養親族を有する個人)の場合、認定住宅の控除対象借入限度額は( )万円である。
5,000
86
中古の認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の控除対象借入限度額は( )万円である
3,000
87
住宅借入金等特別控除の適用要件の一つに、「新築や購入した住宅に、引き渡しから( )ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること」がある
6
88
住宅借入金等特別控除の要件の一つに、「合計所得金額が( )万円以下であること。」がある。
2,000
89
住宅借入金等特別控除の要件の一つに、「床面積が( )m²以上あること（所得1,000万円以下の場合は40m²以上）」がある。
50
90
住宅借入金等特別控除の要件の一つに、「返済期間が( )年以上の住宅ローンであること」がある。
10
91
配当所得は、総合課税のほかに、源泉徴収のみで申告を不要とする「申告不要制度」や、他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」を選択することもできる。これらの方法を選んだ場合は、配当控除は適用されない。
○
92
配当控除の額は、総合課税の対象となる所得金額によって異なり、配当所得の( )%または5%（住民税は1.4%または2.8%）となる。
10
93
所得税の納税義務者に対し、確定申告で納める所得税額、または給与などから源泉徴収される所得税額に、( )%を上乗せして徴収される
2.1
94
確定申告の申告期間は、原則として毎年( )から3月15日までである。
2月16日
95
副業や不動産所得、年金収入、株式の売却益などがあり、それらの所得（給与所得や退職所得以外）の合計額が( )万円を超える場合は、確定申告が必要である。
20
96
1年間の医療費の合計が( )万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超える場合、医療費控除を受けることで税金が還付される場合がある。
10
97
準確定申告では、通常の確定申告（翌年3月15日）とは異なり、相続の開始があったことを知った日（通常は死亡日）の翌日から( )カ月以内に行う。
4
98
事業所得、不動産所得、または山林所得がある人が、税務署に申請して承認を受けることで、税制上の様々な優遇措置を受けられる確定申告の方法。
青色申告
99
青色申告をしたい年の( )まで（新規開業の場合は開業から2カ月以内）に、「青色申告承認申請書」を納税地を管轄する税務署に提出する必要がある。
3月15日
100
青色申告特別控除の最大のメリットは、所得から最大( )万円（または55万円、10万円）を控除できる
65
電験2種 水力
電験2種 水力
吉岡壮磨 · 14問 · 1年前電験2種 水力
電験2種 水力
14問 • 1年前電験2種 送電
電験2種 送電
吉岡壮磨 · 64問 · 1年前電験2種 送電
電験2種 送電
64問 • 1年前電気2種 配電
電気2種 配電
吉岡壮磨 · 14問 · 1年前電気2種 配電
電気2種 配電
14問 • 1年前ISMS
ISMS
吉岡壮磨 · 100問 · 1年前ISMS
ISMS
100問 • 1年前ISMS2
ISMS2
吉岡壮磨 · 100問 · 1年前ISMS2
ISMS2
100問 • 1年前英単語
英単語
吉岡壮磨 · 78問 · 11ヶ月前英単語
英単語
78問 • 11ヶ月前ISMS3
ISMS3
吉岡壮磨 · 100問 · 11ヶ月前ISMS3
ISMS3
100問 • 11ヶ月前電験2種 変電
電験2種 変電
吉岡壮磨 · 44問 · 8ヶ月前電験2種 変電
電験2種 変電
44問 • 8ヶ月前FP3級 相続関連
FP3級 相続関連
吉岡壮磨 · 54問 · 4ヶ月前FP3級 相続関連
FP3級 相続関連
54問 • 4ヶ月前FP3級 ライフプランニング
FP3級 ライフプランニング
吉岡壮磨 · 85問 · 4ヶ月前FP3級 ライフプランニング
FP3級 ライフプランニング
85問 • 4ヶ月前FP3級 金融資産運用
FP3級 金融資産運用
吉岡壮磨 · 82問 · 4ヶ月前FP3級 金融資産運用
FP3級 金融資産運用
82問 • 4ヶ月前FP3級 タックスプランニング おまけ
FP3級 タックスプランニング おまけ
吉岡壮磨 · 13問 · 3ヶ月前FP3級 タックスプランニング おまけ
FP3級 タックスプランニング おまけ
13問 • 3ヶ月前FP3級 不動産
FP3級 不動産
吉岡壮磨 · 83問 · 3ヶ月前FP3級 不動産
FP3級 不動産
83問 • 3ヶ月前問題一覧
1
直接税であり、かつ地方税であるもの
固定資産税
2
間接税であり、かつ地方税であるもの
地方消費税
3
納税者が自分で税額を計算して申告する納税方法
申告納税方式
4
所得税が非課税とならないもの
生活用動産(32万円超の貴金属)
5
所得を10種類に分け、それぞれの所得金額を計算したあと、各所得金額を合算して、課税標準を計算する。課税標準から( )を差し引いて課税所得金額を計算する。
所得控除
6
所得から税額が天引きされるタイプの分離課税
源泉分離課税
7
利子所得とは、預貯金や公社債の利子などによる所得をいう。原則として利子等を受け取る時に20.315%が源泉徴収される。特定公社債の利子や公募公社債投資信託の収益分配金については、( )となる。
申告分離課税
8
配当所得とは、株式配当金や投資信託の収益分配金などによる所得をいう。配当所得は原則として総合課税だが、上場株式等の配当所得は( )を選択することもできる。
申告分離課税
9
上場株式等の配当所得において、確定申告&総合課税を選択した場合、配当控除の適用を受けられるが、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできない
○
10
不動産所得とは、不動産の( )による所得をいい、土地の賃貸料、マンションやアパートの家賃収入などがある。
貸付
11
不動産所得の総収入金額に算入しないもの
敷金や保証金のうち、返還を要するもの
12
不動産所得の必要経費の例として、当てはまらないもの
賃貸不動産にかかる借入金の元本
13
不動産所得の課税方法は、総合課税で確定申告が( )である。
必要
14
事業所得の総収入金額は、実際の現金収入額ではなく、その年に確定した金額である
○
15
事業所得の必要経費とは、給与、減価償却費、広告宣伝費、水道光熱費、収入金額に対する( )がある
売上原価
16
減価償却方法で定率法を選定できる場合
その他(建物、付属設備、構築設備)の減価償却資産
17
使用期間が1年未満のものや、取得価額が( )万円未満のものについては、減価償却を行わない
10
18
事業所得の課税方法は、総合課税で確定申告が必要
○
19
給与の収入金額が190万円以下の場合の給与所得控除額は( )万円である
65
20
給与の収入金額が850万円超えの場合の給与所得控除額は( )万円である
195
21
所得金額調整控除が適用される要件として、年間の収入が( )万円を超える給与所得者であり、一定の条件を満たすことが挙げられる。
850
22
年収が( )万円超えの人、給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超えている人、複数の会社から給与を受けている人などは確定申告が必要となる
2,000
23
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)*1/2で求められるが、退職所得控除額は勤続年数で決まる。20年以下の場合、( )になる。
40万円*勤続年数
24
勤続年数が20年超えの退職所得控除額
800万円+70万円*(勤続年数-20年)
25
退職所得の課税方法は、総合課税である
×
26
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、収入金額に対して( )%の源泉徴収が行われる
20.42
27
山林所得=総収入金額-必要経費-特別控除額であるが、「特別控除額」は最高( )万円になる
50
28
山林所得の課税方法は分離課税である
○
29
譲渡所得は譲渡した資産及び所有期間によって、計算方法や課税方法が異なる。土地、建物、株式等以外の資産の譲渡では所有期間が( )年以内かどうかで総合短期譲渡所得か総合長期譲渡所得で分類される
5
30
総合課税の譲渡所得については、短期と長期それぞれ最高50万円の特別控除が認められる。
×
31
総合課税の譲渡所得の計算式
総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
32
譲渡所得の取得費は購入代金+資産を取得するためにかかった付随費用で求まるが、取得費が不明な場合は、収入金額の( )%を取得費とすることができる
5
33
土地、建物の譲渡は分離短期譲渡所得か分離長期譲渡所得に区分される。分離短期譲渡所得の税率は( )%である。
39.63
34
分離長期譲渡所得や株式等に係る譲渡所得は( )%である
20.315
35
一時所得のうち非課税となるもの。
宝くじの当選金
36
一時所得の課税方法は、総合課税で確定申告が必要
○
37
一時所得において、総所得金額に算入される金額は一時所得の金額の( )である。
1/2
38
一時所得=総収入金額-支出金額-特別控除額で表される。総収入金額が100万円、支出金額が40万円の時、総所得金額に算入される一時所得は、( )万円である
5
39
損失と利益を相殺すること
損益通算
40
損益通算できない損失
雑所得
41
不動産所得で損益通算できないものは( )を取得するための借入金の利子
土地
42
株式等の譲渡所得は損益通算できないが、上場株式等の譲渡損失は、( )課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算することができる
申告分離
43
損益通算をしても控除しきれなかった損失額を( )という。
純損失
44
青色申告者の場合、純損失を翌年以後( )年間にわたって繰越し、各年の黒字の所得から控除することができる。
3
45
雑損控除をしても控除しきれなかった金額は、翌年以後( )年間にわたって繰り越すことができる
3
46
所得控除における、人的控除の年齢要件についてはその年の( )月31日時点の状況で判断する
12
47
合計所得金額が132万円以下の基礎控除額は( )万円である
95
48
合計所得金額が655万円超 2350万円以下の場合の基礎控除額
58
49
納税者本人の合計所得金額が( )万円を超える場合には、配偶者控除を適用することができない
1,000
50
控除対象配偶者の要件のうち、適さないもの
配偶者の合計所得金額が95万円以下であること
51
納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合、控除対象配偶者の控除額は( )万円、老人控除対象配偶者は48万円になる。
38
52
納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないが、配偶者特別控除が適用される。
×
53
配偶者特別控除が適用される配偶者の要件のうち、配偶者の合計所得金額が( )であることが定められている
58万円超 133万円以下
54
納税者本人の合計所得金額が900万円以下で配偶者の合計所得金額が58万円超95万円以下の場合の控除額は( )万円である
38
55
扶養控除は、( )歳以上の扶養家族がいる場合に適用することができる。
16
56
扶養親族の要件のうち当てはまらないもの
年収でいうと133万円以下であること
57
(一般の)控除対象扶養親族の控除額
38万円
58
特定扶養親族とは19歳以上( )歳未満の扶養親族をいう
23
59
特定扶養親族の控除額
63万円
60
特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の子の合計所得金額が58万円を超えた場合でも( )万円以下であれば、その親等が控除を受けられる
123
61
特定親族の合計所得金額が58万円超85万円以下の控除額は( )万円である
63
62
特定親族の合計所得金額が120万円超123万円以下の控除額は( )万円である
3
63
寡婦控除の要件として、合計所得金額が500万円以下であることが必須である。控除額は( )万円である。
27
64
ひとり親控除の要件として、合計所得金額が500万円以下であることが必須である。控除額は( )万円である。
35
65
一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保健料のそれぞれの控除額は最高( )万円である
4
66
地震保険料を支払った場合、( )万円を限度として、支払った額の全額を地震保険料として所得金額から控除する
5
67
支払った地震保険部分の保険料に応じて、一定の金額の所得控除を受けられる制度を地震保険料制度というが、( )万円を限度としている
5
68
小規模企業の経営者等のための退職金制度である小規模企業共済制度に対する掛金のほか、企業型確定拠出年金での加入者掛金及び個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金について適用される控除
小規模企業共済等掛金控除
69
1月1日～12月31日までの1年間に、税金を納める本人と生計を一にする親族が支払った医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで医療費控除を受けることができるが、控除額の上限は( )万円である。
200
70
医療費控除額は、支出した医療費の額から保険金等の額と10万円を差し引いた額で算出されるが、その年の総所得金額等の5%相当額＜10万円であった場合、( )を控除する。
その年の総所得金額の5%
71
医療費控除の対象となるもの
人間ドッグ、健康診断の費用(重大な疾病が見つかり、治療を行った場合)
72
医療費控除の特例として、税金を納める本人と生計を一にする親族が市販の対象医薬品（スイッチOTC医薬品など）を12,000円を超えて購入した場合に受けられる控除
セルフメディケーション税制
73
セルフメディケーション税制の控除額は、支出した額から12,000円を差し引いて算出するが、上限は( )円である。
88,000
74
寄附金控除とは、個人が国や地方公共団体、特定の公益法人などに対し寄付を行った場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度である。寄付金額から( )円を差し引いた額が所得から控除される。
2,000
75
ふるさと納税のうち、ワンストップ特例制度では、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるが( )が控除対象となる。
住民税のみ
76
ふるさと納税での確定申告は、年間寄付先が6自治体以上、ふるさと納税以外の確定申告が必要な人に適する。
○
77
ふるさと納税で確定申告する場合、確定申告書類と「寄付金控除に関する証明書」または「寄付金受領証明書」を( )に提出する
税務署
78
総合課税される所得から所得控除額を引いた金額(課税総所得金額)に、( )を適用して税額を計算する。
超過累進税率
79
課税所得金額が195万円以下の税額は5%に対して、4,000万円超の税額は( )%-4,796,000円になる。
45
80
課税短期譲渡所得(売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下)に対する税率は、所得税30%,復興特別所得税( )%,住民税9%で構成されている。
0.63
81
課税長期譲渡所得(売却した年の1月1日時点で所有期間が5年超)に対する税率は、所得税( )%,復興特別所得税0.315%,住民税5%で構成される。
15
82
株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税率は( )%である
20.315
83
「住宅借入金特別控除」とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築・購入・増改築などを行った場合に、年末のローン残高の( )%を、一定期間にわたって所得税から控除する制度である。
0.7
84
住宅借入金特別控除の控除期間は原則として( )年間である。中古住宅の場合は10年間となる場合がある。
13
85
特例対象個人(夫婦のいずれかが40歳未満の個人,19歳未満の扶養親族を有する個人)の場合、認定住宅の控除対象借入限度額は( )万円である。
5,000
86
中古の認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の控除対象借入限度額は( )万円である
3,000
87
住宅借入金等特別控除の適用要件の一つに、「新築や購入した住宅に、引き渡しから( )ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること」がある
6
88
住宅借入金等特別控除の要件の一つに、「合計所得金額が( )万円以下であること。」がある。
2,000
89
住宅借入金等特別控除の要件の一つに、「床面積が( )m²以上あること（所得1,000万円以下の場合は40m²以上）」がある。
50
90
住宅借入金等特別控除の要件の一つに、「返済期間が( )年以上の住宅ローンであること」がある。
10
91
配当所得は、総合課税のほかに、源泉徴収のみで申告を不要とする「申告不要制度」や、他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」を選択することもできる。これらの方法を選んだ場合は、配当控除は適用されない。
○
92
配当控除の額は、総合課税の対象となる所得金額によって異なり、配当所得の( )%または5%（住民税は1.4%または2.8%）となる。
10
93
所得税の納税義務者に対し、確定申告で納める所得税額、または給与などから源泉徴収される所得税額に、( )%を上乗せして徴収される
2.1
94
確定申告の申告期間は、原則として毎年( )から3月15日までである。
2月16日
95
副業や不動産所得、年金収入、株式の売却益などがあり、それらの所得（給与所得や退職所得以外）の合計額が( )万円を超える場合は、確定申告が必要である。
20
96
1年間の医療費の合計が( )万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超える場合、医療費控除を受けることで税金が還付される場合がある。
10
97
準確定申告では、通常の確定申告（翌年3月15日）とは異なり、相続の開始があったことを知った日（通常は死亡日）の翌日から( )カ月以内に行う。
4
98
事業所得、不動産所得、または山林所得がある人が、税務署に申請して承認を受けることで、税制上の様々な優遇措置を受けられる確定申告の方法。
青色申告
99
青色申告をしたい年の( )まで（新規開業の場合は開業から2カ月以内）に、「青色申告承認申請書」を納税地を管轄する税務署に提出する必要がある。
3月15日
100
青色申告特別控除の最大のメリットは、所得から最大( )万円（または55万円、10万円）を控除できる
65