問題一覧
1
FP業務内容として適するもの
一般的な相続制度や民法の説明にとどめる
2
n年目の収入額または支出額=現在の金額×(1+変動率)^nであるため、変動率が1%で600万円の時、2年後は( )万円になる。
612
3
その年の貯蓄残高=前年の貯蓄残高×(1+変動率)±年間収支で、現在の貯蓄残高が500万円、年間収支が100万円、変動率が1%のときの貯蓄残高。
605
4
可処分所得とは、給与などの総収入から、税金（所得税や( )など）や社会保険料（健康保険料や年金保険料など）といった非消費支出を差し引いた、個人や世帯が自由に使えるお金のことである。
住民税
5
生命保険などの貯蓄性のある保険を契約期間の途中で解約した際に、契約者に戻ってくるお金のこと。
解約返戻金
6
将来にわたる家計の収入と支出、そして貯蓄残高の推移を時系列でまとめた一覧表
キャッシュフロー表
7
現在の元本を一定の利率で一定期間、複利運用した場合に、将来どれだけの金額になるかを計算するための係数
終価係数
8
将来のある目標額を達成するために、現時点でいくら元本を準備しておけばよいかを計算する際に使用する係数
現価係数
9
毎年一定額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合に、将来、元金と利息の合計がいくらになるかを計算するための係数
年金終価係数
10
将来の目標とする金額を準備するために、毎年いくらずつ積み立てる必要があるかを計算するための係数
減債基金係数
11
現在の元本を一定期間で毎年同額ずつ回収する場合、1年あたりいくらの金額を受け取れるかを計算するための係数
資本回収係数
12
将来にわたって毎年一定の金額を受け取るために、現時点でいくらの元本が必要となるかを計算するための係数
年金現価係数
13
「こども保険」とは、一般的に子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄型の保険のことを指す。保険期間中に契約者（親）が死亡または高度障害になった場合、それ以後の保険料の払い込みが免除される。
○
14
教育一般貸付とは、日本政策金融公庫が取り扱う、子どもの教育資金を支援するための融資制度である。学生1人につき最高( )万円、返済期間は最長20年である。
350
15
「高等教育の修学支援新制度」では、授業料等の免除・減額と給付型奨学金がセットで提供されている。これは、卒業後に返済義務が発生する。
×
16
奨学金制度で無利息のもの
第一種奨学金
17
財形住宅貯蓄と「財形年金貯蓄」を合わせて、元利合計( )万円までが非課税になる。
550
18
住宅ローン金利の変動金利型は半年ごとなど、定期的に金利が見直されるタイプである。将来の金利が下がれば、返済額が( )する。
減少
19
住宅ローン金利の固定金利期間選択型は、借り入れから一定期間（3年、5年、10年など）は金利が固定され、期間終了後に再度金利タイプを選択するタイプである。
○
20
返済を始めた当初は返済額が多く、返済が進むにつれて徐々に減っていく住宅ローンの返済方法。
元金均等返済
21
毎月の返済額が一定のため、家計の管理がしやすい住宅ローンの返済方法
元利均等返済
22
財形住宅融資について当てはまらないもの
融資の限度額は、財形貯蓄残高の10倍、かつ住宅の取得価額の80%以内で、最大4,000万円まで
23
フラット35について正しくないもの
融資限度額は2,000万円
24
住宅ローンの繰り上げ返済のうち、毎月の返済額は変えずに、返済期間を短縮する方法を返済期間短縮型というが、メリットとして適当ではないもの
毎月の返済額を減らすことで、家計にゆとりが生まる
25
住宅ローンを借り入れた人が、返済期間中に死亡または所定の高度障害状態になった場合に、生命保険会社が住宅ローンの残債を肩代わりする保険制度
団体信用生命保険
26
被扶養者とは、健康保険や年金制度において、被保険者（会社員など）によって生計を維持されている家族のことである。被扶養者として認定される条件の一つに、被扶養者の年間収入が( )万円未満であること
130
27
健康保険組合を設立していない中小企業の従業員とその扶養家族が加入対象である公的な医療保険制度
協会けんぽ
28
健康保険証を医療機関の窓口で提示することで、原則として医療費の1〜3割を自己負担することになる。年齢による自己負担割合のうち誤っているもの。
75歳以上は所得関係なく1割
29
社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料など）や年金額などを計算するために用いられる、月々の給与を一定の幅で区切った金額
標準報酬月額
30
月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超過額について請求をすれば、あとで返金を受けることができる。標準報酬月額が28万円~50万円の場合の自己負担限度額。
80,100円+(総医療費-267,000円)*1%
31
健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産した際に、出産にかかる費用を補助する目的で支給される一時金を出産育児一時金というが1児につき( )万円が支給される
50
32
会社で健康保険に加入している女性が、出産のために仕事を休み、その期間中に給料が支払われなかった場合に、健康保険から支給される手当金を出産手当金というが、その内容について誤っているもの
1日あたりの支給額：支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均額を30で割った額の5分の2。
33
会社員などの健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、給料がもらえない場合に、生活保障として支給される手当金を傷病手当金というが、これについて誤っているもの
支給期間：通算して最長2年6ヶ月間。途中で一時的に仕事に復帰した期間があっても、同一の病気やケガであれば、支給開始日から通算して1年6ヶ月間まで支給される
34
健康保険の被保険者やその扶養家族が亡くなった際に、埋葬を行う人に支給される給付金。支給されるのは、原則として( )万円である
5
35
任意継続被保険者とは、会社を退職して被保険者の資格を失った人が、一定の要件を満たせば、個人で希望して最長( )年間にわたり元の健康保険に引き続き加入できる制度である
2
36
任意継続被保険者になるための主な条件として、会社を退職した日（資格喪失日）の前日までに、継続して( )か月以上の被保険者期間があることがある
2
37
健康保険にあって、国民健康保険にないものは傷病手当金と( )である。
出産手当金
38
退職者向けの公的医療保険は、主に75歳未満か75歳以上かで選択肢が異なる。75歳未満の退職者の主な選択肢は、国民健康保険への加入、任意継続被保険者制度の利用、家族の扶養に入るの3つある。
○
39
退職者が国民健康保険に加入する場合、退職日の翌日から( )日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きを行う
14
40
公的介護保険は、40歳以上の国民から保険料を徴収し、国や自治体の負担金とあわせて財源としている。この財源をもとに、介護が必要と認定された人が、所得に応じて1〜3割の自己負担で介護サービスを利用できる。
○
41
公的介護保険は第1号被保険者（65歳以上)と第2号被保険者（40歳〜64歳）に分かれており、いずれも原因を問わず、市区町村から「要介護」または「要支援」の認定を受けるとサービスを利用できる
×
42
労災保険のうち、休業（補償）給付では 労災による休業で賃金を受けられない場合、休業( )日目から給付基礎日額の80%が支給される（うち60%が保険給付、20%が特別支給金）
4
43
特別加入制度の対象者ではないもの
失業した労働者
44
基本手当とは、雇用保険の失業等給付の一種で、会社を退職した方が、安定した生活を送りながら新しい仕事を見つけるための支援として支給される手当のことである。給付日数として適さないもの。
会社都合退職（特定受給資格者）の場合：90日から365日
45
基本手当の手続きには、ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出(退職時に会社から交付される「雇用保険被保険者離職票」と必要書類)をする必要がある
○
46
基本手当の給付制限期間では、自己都合退職の場合、待期期間満了後、さらに1ヶ月間の給付制限期間が設けられる（2025年4月より短縮）。これは、会社都合退職の場合も同様である
×
47
基本手当では受給資格決定日から（ )日間は給付が行われない待期期間となる
7
48
基本手当の受給要件のうち、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して( )ヶ月以上あることがある。ただし、会社都合退職（特定受給資格者）の場合は、通算して6ヶ月以上あれば良いとされる
12
49
高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満の被保険者を対象に、定年後の再雇用などで賃金が60歳到達時と比べて( )%未満に低下した場合に、低下率に応じて支給される
75
50
介護休業給付金は、家族の介護のために介護休業を取得した場合に支給される手当であり、対象家族1人につき、通算( )日を限度として3回まで分割して取得できる
93
51
介護休業給付金の給付額は休業開始前の賃金の( )%が支給される。
67
52
育児休業給付金は原則、子どもが1歳に達するまでの育児休業期間中に、雇用保険の被保険者である方が支給対象となり、休業開始から180日までは、休業開始前の賃金の( )%が支給される
67
53
子どもの出生後8週間以内に、合計4週間分（28日）を限度として「出生時育児休業（産後パパ育休）」を取得した場合、支給率は、従来の育児休業給付金と同様に休業開始前の賃金の( )%である
67
54
出生後休業支援給付金では夫婦ともに14日以上の育児休業を取得する必要がある。「育児休業給付金」や「出生時育児休業給付金」に、賃金の( )%が上乗せされる。
13
55
育児時短就業給付金では、2歳未満の子どもを養育するため、育児短時間勤務制度を利用した人が対象である。支給額は原則として、時短勤務中の各月に支払われた賃金額の( )%が支給される
10
56
国民年金は、日本国内に住む20歳以上( )歳未満のすべての人が加入する公的年金制度である
60
57
第( )号被保険者に扶養されている配偶者（20歳以上60歳未満）を第3号被保険者という。国民年金保険料を個別に納める必要はない。
2
58
国民年金保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日である。例えば、令和7年12月分の保険料であれば、納付期限は令和8年1月31日となる。
○
59
国民年金の法定免除とは、障害年金受給者や生活保護受給者など、特定の条件に該当した際に、本人の申請によって国民年金保険料の( )が免除される制度である。
全額
60
国民年金の「申請免除」とは、病気や失業、所得の減少などにより経済的に保険料を納めることが困難な場合に、本人の申請によって保険料の全額または一部が免除される制度である。( )に応じて、保険料の3/4、半額、1/4が免除される。
所得
61
国民年金の産前産後期間の免除制度は、出産を控えた女性および出産後の女性が、安心して出産・育児に専念できるよう、その期間の国民年金保険料を免除する制度である。出産予定日または出産日の属する月の前月から( )ヶ月間免除される。
4
62
国民年金の納付猶予制度とは、経済的な理由で保険料を納めることが困難な( )歳未満の国民年金第1号被保険者を対象に、申請によって保険料の納付を一定期間先送りできる制度である。
50
63
追納は、過去( )年間に国民年金保険料の免除、納付猶予、または学生納付特例の承認を受けた方が対象で、免除・猶予を受けていた期間から( )年以内の分を追納できる
10
64
年金は原則として、偶数月の15日に、前月までの2ヶ月分が支払われる。例えば、誕生日が9月18日の場合、支給日は( )月15日になる。
12
65
老齢基礎年金の受給資格として、国民年金保険料を納付した期間+保険料の全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間+合算対象期間（カラ期間）=>( )年以上である必要がある。
10
66
老齢基礎年金の年金額は、831,700円(2025年度)であるが、免除期間等がある人はこの金額よりも少なくなる。合算対象期間や学生納付特例期間、( )は年金額の計算には反映されない。
納付猶予期間
67
老齢基礎年金を65歳よりも早く受け取りを開始する場合、繰り上げた月数×( )%が年金額から減額される。
0.4
68
付加年金とは、国民年金の第1号被保険者（自営業者、フリーランス、学生など）が、将来受け取る年金を増やすことができる任意加入の制度である。月額400円の「付加保険料」を納めると、納付した月数に応じて、将来受け取る老齢基礎年金に「( )円 × 付加保険料納付月数」の金額が上乗せされる。
200
69
老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと別々に行うことができる。
×
70
加給年金は「年金版の家族手当」とも呼ばれ、厚生年金に( )年以上加入した人が65歳になった時点で、生計を維持している年下の配偶者や子どもがいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給される制度である
20
71
在職老齢年金とは、年金（老齢厚生年金）を受給しながら会社等に勤めて厚生年金保険に加入している場合に、年金月額と給与・賞与の合計額が( )万円を超えると、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる制度である。
51
72
障害基礎年金とは、病気やけがによって生活や仕事に大きな支障が出た場合に、現役世代を含めてすべての方が受け取ることができる年金である。初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の( )以上について、保険料が納付済みまたは免除されていることが必要である。
2/3
73
障害の程度が3級に該当する場合は、障害厚生年金のみが支給される
○
74
国民年金の被保険者である間に死亡した場合、遺族基礎年金を受け取れるが、その被保険者側の受給要件として、「死亡日の前日時点で、死亡日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の( )以上について、保険料を納付または免除されていること」がある。
2/3
75
遺族基礎年金は、18歳になった年度の3月31日までの間にある子、または20歳未満で障害等級が1級または2級の障害の状態にある子、子がいない配偶者に適応される
×
76
遺族厚生年金は、妻は基本的に生涯受け取れるが、夫が受け取る場合は( )歳以上という要件がある。また、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が支給される。
55
77
iDeCoは原則として、20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば、ほとんどの方が加入できる。自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など、職業によって掛金の上限額が異なる。拠出限度額について誤っているもの。
厚生年金保険の被保険者で企業型DCや確定給付型の年金制度など他制度を実施している場合、23,000円
78
第1号被保険者のiDeCoの拠出限度額は、月額68,000円だが、国民年金基金に加入している場合は、合算で6万8,000円が上限。付加年金も合算の対象である。
○
79
付加年金と国民年金基金は両方加入することはできない。どちらか一方を選択して加入する必要がある。
○
80
リボルビング払い（通称：リボ払い）とは、クレジットカードの支払い方法の一つで、利用金額や利用件数にかかわらず、毎月の支払額がほぼ一定になる仕組みである。これについて誤っているもの。
残高スライド方式(支払残高が一定額を超えると、毎月の返済額が増える方式)のみ存在する
81
クレジットカードの総量規制とは、個人の借入総額が年収の( )までに制限されるルールのことである。
1/3
82
小規模企業共済の掛金は月額1,000~( )円、掛金の金額が小規模企業共済掛金等控除の対象となる
70,000
83
中高齢寡婦加算とは、夫を亡くした40歳から( )歳未満の妻の生活を経済的に支援するための制度である。遺族厚生年金に一定額が上乗せして支給される。
65
84
日常生活で誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に、その賠償金などを補償する保険
個人賠償責任保険
85
がん保険は生命保険料控除のうち、どの控除に属するか？
介護医療保険料控除
電験2種 水力
電験2種 水力
吉岡壮磨 · 14問 · 1年前電験2種 水力
電験2種 水力
14問 • 1年前電験2種 送電
電験2種 送電
吉岡壮磨 · 64問 · 1年前電験2種 送電
電験2種 送電
64問 • 1年前電気2種 配電
電気2種 配電
吉岡壮磨 · 14問 · 1年前電気2種 配電
電気2種 配電
14問 • 1年前ISMS
ISMS
吉岡壮磨 · 100問 · 1年前ISMS
ISMS
100問 • 1年前ISMS2
ISMS2
吉岡壮磨 · 100問 · 1年前ISMS2
ISMS2
100問 • 1年前英単語
英単語
吉岡壮磨 · 78問 · 11ヶ月前英単語
英単語
78問 • 11ヶ月前ISMS3
ISMS3
吉岡壮磨 · 100問 · 11ヶ月前ISMS3
ISMS3
100問 • 11ヶ月前電験2種 変電
電験2種 変電
吉岡壮磨 · 44問 · 8ヶ月前電験2種 変電
電験2種 変電
44問 • 8ヶ月前FP3級 相続関連
FP3級 相続関連
吉岡壮磨 · 54問 · 4ヶ月前FP3級 相続関連
FP3級 相続関連
54問 • 4ヶ月前FP3級 金融資産運用
FP3級 金融資産運用
吉岡壮磨 · 82問 · 4ヶ月前FP3級 金融資産運用
FP3級 金融資産運用
82問 • 4ヶ月前FP3級 タックスプランニング
FP3級 タックスプランニング
吉岡壮磨 · 100問 · 4ヶ月前FP3級 タックスプランニング
FP3級 タックスプランニング
100問 • 4ヶ月前FP3級 タックスプランニング おまけ
FP3級 タックスプランニング おまけ
吉岡壮磨 · 13問 · 3ヶ月前FP3級 タックスプランニング おまけ
FP3級 タックスプランニング おまけ
13問 • 3ヶ月前FP3級 不動産
FP3級 不動産
吉岡壮磨 · 83問 · 3ヶ月前FP3級 不動産
FP3級 不動産
83問 • 3ヶ月前問題一覧
1
FP業務内容として適するもの
一般的な相続制度や民法の説明にとどめる
2
n年目の収入額または支出額=現在の金額×(1+変動率)^nであるため、変動率が1%で600万円の時、2年後は( )万円になる。
612
3
その年の貯蓄残高=前年の貯蓄残高×(1+変動率)±年間収支で、現在の貯蓄残高が500万円、年間収支が100万円、変動率が1%のときの貯蓄残高。
605
4
可処分所得とは、給与などの総収入から、税金（所得税や( )など）や社会保険料（健康保険料や年金保険料など）といった非消費支出を差し引いた、個人や世帯が自由に使えるお金のことである。
住民税
5
生命保険などの貯蓄性のある保険を契約期間の途中で解約した際に、契約者に戻ってくるお金のこと。
解約返戻金
6
将来にわたる家計の収入と支出、そして貯蓄残高の推移を時系列でまとめた一覧表
キャッシュフロー表
7
現在の元本を一定の利率で一定期間、複利運用した場合に、将来どれだけの金額になるかを計算するための係数
終価係数
8
将来のある目標額を達成するために、現時点でいくら元本を準備しておけばよいかを計算する際に使用する係数
現価係数
9
毎年一定額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合に、将来、元金と利息の合計がいくらになるかを計算するための係数
年金終価係数
10
将来の目標とする金額を準備するために、毎年いくらずつ積み立てる必要があるかを計算するための係数
減債基金係数
11
現在の元本を一定期間で毎年同額ずつ回収する場合、1年あたりいくらの金額を受け取れるかを計算するための係数
資本回収係数
12
将来にわたって毎年一定の金額を受け取るために、現時点でいくらの元本が必要となるかを計算するための係数
年金現価係数
13
「こども保険」とは、一般的に子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄型の保険のことを指す。保険期間中に契約者（親）が死亡または高度障害になった場合、それ以後の保険料の払い込みが免除される。
○
14
教育一般貸付とは、日本政策金融公庫が取り扱う、子どもの教育資金を支援するための融資制度である。学生1人につき最高( )万円、返済期間は最長20年である。
350
15
「高等教育の修学支援新制度」では、授業料等の免除・減額と給付型奨学金がセットで提供されている。これは、卒業後に返済義務が発生する。
×
16
奨学金制度で無利息のもの
第一種奨学金
17
財形住宅貯蓄と「財形年金貯蓄」を合わせて、元利合計( )万円までが非課税になる。
550
18
住宅ローン金利の変動金利型は半年ごとなど、定期的に金利が見直されるタイプである。将来の金利が下がれば、返済額が( )する。
減少
19
住宅ローン金利の固定金利期間選択型は、借り入れから一定期間（3年、5年、10年など）は金利が固定され、期間終了後に再度金利タイプを選択するタイプである。
○
20
返済を始めた当初は返済額が多く、返済が進むにつれて徐々に減っていく住宅ローンの返済方法。
元金均等返済
21
毎月の返済額が一定のため、家計の管理がしやすい住宅ローンの返済方法
元利均等返済
22
財形住宅融資について当てはまらないもの
融資の限度額は、財形貯蓄残高の10倍、かつ住宅の取得価額の80%以内で、最大4,000万円まで
23
フラット35について正しくないもの
融資限度額は2,000万円
24
住宅ローンの繰り上げ返済のうち、毎月の返済額は変えずに、返済期間を短縮する方法を返済期間短縮型というが、メリットとして適当ではないもの
毎月の返済額を減らすことで、家計にゆとりが生まる
25
住宅ローンを借り入れた人が、返済期間中に死亡または所定の高度障害状態になった場合に、生命保険会社が住宅ローンの残債を肩代わりする保険制度
団体信用生命保険
26
被扶養者とは、健康保険や年金制度において、被保険者（会社員など）によって生計を維持されている家族のことである。被扶養者として認定される条件の一つに、被扶養者の年間収入が( )万円未満であること
130
27
健康保険組合を設立していない中小企業の従業員とその扶養家族が加入対象である公的な医療保険制度
協会けんぽ
28
健康保険証を医療機関の窓口で提示することで、原則として医療費の1〜3割を自己負担することになる。年齢による自己負担割合のうち誤っているもの。
75歳以上は所得関係なく1割
29
社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料など）や年金額などを計算するために用いられる、月々の給与を一定の幅で区切った金額
標準報酬月額
30
月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超過額について請求をすれば、あとで返金を受けることができる。標準報酬月額が28万円~50万円の場合の自己負担限度額。
80,100円+(総医療費-267,000円)*1%
31
健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産した際に、出産にかかる費用を補助する目的で支給される一時金を出産育児一時金というが1児につき( )万円が支給される
50
32
会社で健康保険に加入している女性が、出産のために仕事を休み、その期間中に給料が支払われなかった場合に、健康保険から支給される手当金を出産手当金というが、その内容について誤っているもの
1日あたりの支給額：支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均額を30で割った額の5分の2。
33
会社員などの健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、給料がもらえない場合に、生活保障として支給される手当金を傷病手当金というが、これについて誤っているもの
支給期間：通算して最長2年6ヶ月間。途中で一時的に仕事に復帰した期間があっても、同一の病気やケガであれば、支給開始日から通算して1年6ヶ月間まで支給される
34
健康保険の被保険者やその扶養家族が亡くなった際に、埋葬を行う人に支給される給付金。支給されるのは、原則として( )万円である
5
35
任意継続被保険者とは、会社を退職して被保険者の資格を失った人が、一定の要件を満たせば、個人で希望して最長( )年間にわたり元の健康保険に引き続き加入できる制度である
2
36
任意継続被保険者になるための主な条件として、会社を退職した日（資格喪失日）の前日までに、継続して( )か月以上の被保険者期間があることがある
2
37
健康保険にあって、国民健康保険にないものは傷病手当金と( )である。
出産手当金
38
退職者向けの公的医療保険は、主に75歳未満か75歳以上かで選択肢が異なる。75歳未満の退職者の主な選択肢は、国民健康保険への加入、任意継続被保険者制度の利用、家族の扶養に入るの3つある。
○
39
退職者が国民健康保険に加入する場合、退職日の翌日から( )日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きを行う
14
40
公的介護保険は、40歳以上の国民から保険料を徴収し、国や自治体の負担金とあわせて財源としている。この財源をもとに、介護が必要と認定された人が、所得に応じて1〜3割の自己負担で介護サービスを利用できる。
○
41
公的介護保険は第1号被保険者（65歳以上)と第2号被保険者（40歳〜64歳）に分かれており、いずれも原因を問わず、市区町村から「要介護」または「要支援」の認定を受けるとサービスを利用できる
×
42
労災保険のうち、休業（補償）給付では 労災による休業で賃金を受けられない場合、休業( )日目から給付基礎日額の80%が支給される（うち60%が保険給付、20%が特別支給金）
4
43
特別加入制度の対象者ではないもの
失業した労働者
44
基本手当とは、雇用保険の失業等給付の一種で、会社を退職した方が、安定した生活を送りながら新しい仕事を見つけるための支援として支給される手当のことである。給付日数として適さないもの。
会社都合退職（特定受給資格者）の場合：90日から365日
45
基本手当の手続きには、ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出(退職時に会社から交付される「雇用保険被保険者離職票」と必要書類)をする必要がある
○
46
基本手当の給付制限期間では、自己都合退職の場合、待期期間満了後、さらに1ヶ月間の給付制限期間が設けられる（2025年4月より短縮）。これは、会社都合退職の場合も同様である
×
47
基本手当では受給資格決定日から（ )日間は給付が行われない待期期間となる
7
48
基本手当の受給要件のうち、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して( )ヶ月以上あることがある。ただし、会社都合退職（特定受給資格者）の場合は、通算して6ヶ月以上あれば良いとされる
12
49
高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満の被保険者を対象に、定年後の再雇用などで賃金が60歳到達時と比べて( )%未満に低下した場合に、低下率に応じて支給される
75
50
介護休業給付金は、家族の介護のために介護休業を取得した場合に支給される手当であり、対象家族1人につき、通算( )日を限度として3回まで分割して取得できる
93
51
介護休業給付金の給付額は休業開始前の賃金の( )%が支給される。
67
52
育児休業給付金は原則、子どもが1歳に達するまでの育児休業期間中に、雇用保険の被保険者である方が支給対象となり、休業開始から180日までは、休業開始前の賃金の( )%が支給される
67
53
子どもの出生後8週間以内に、合計4週間分（28日）を限度として「出生時育児休業（産後パパ育休）」を取得した場合、支給率は、従来の育児休業給付金と同様に休業開始前の賃金の( )%である
67
54
出生後休業支援給付金では夫婦ともに14日以上の育児休業を取得する必要がある。「育児休業給付金」や「出生時育児休業給付金」に、賃金の( )%が上乗せされる。
13
55
育児時短就業給付金では、2歳未満の子どもを養育するため、育児短時間勤務制度を利用した人が対象である。支給額は原則として、時短勤務中の各月に支払われた賃金額の( )%が支給される
10
56
国民年金は、日本国内に住む20歳以上( )歳未満のすべての人が加入する公的年金制度である
60
57
第( )号被保険者に扶養されている配偶者（20歳以上60歳未満）を第3号被保険者という。国民年金保険料を個別に納める必要はない。
2
58
国民年金保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日である。例えば、令和7年12月分の保険料であれば、納付期限は令和8年1月31日となる。
○
59
国民年金の法定免除とは、障害年金受給者や生活保護受給者など、特定の条件に該当した際に、本人の申請によって国民年金保険料の( )が免除される制度である。
全額
60
国民年金の「申請免除」とは、病気や失業、所得の減少などにより経済的に保険料を納めることが困難な場合に、本人の申請によって保険料の全額または一部が免除される制度である。( )に応じて、保険料の3/4、半額、1/4が免除される。
所得
61
国民年金の産前産後期間の免除制度は、出産を控えた女性および出産後の女性が、安心して出産・育児に専念できるよう、その期間の国民年金保険料を免除する制度である。出産予定日または出産日の属する月の前月から( )ヶ月間免除される。
4
62
国民年金の納付猶予制度とは、経済的な理由で保険料を納めることが困難な( )歳未満の国民年金第1号被保険者を対象に、申請によって保険料の納付を一定期間先送りできる制度である。
50
63
追納は、過去( )年間に国民年金保険料の免除、納付猶予、または学生納付特例の承認を受けた方が対象で、免除・猶予を受けていた期間から( )年以内の分を追納できる
10
64
年金は原則として、偶数月の15日に、前月までの2ヶ月分が支払われる。例えば、誕生日が9月18日の場合、支給日は( )月15日になる。
12
65
老齢基礎年金の受給資格として、国民年金保険料を納付した期間+保険料の全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間+合算対象期間（カラ期間）=>( )年以上である必要がある。
10
66
老齢基礎年金の年金額は、831,700円(2025年度)であるが、免除期間等がある人はこの金額よりも少なくなる。合算対象期間や学生納付特例期間、( )は年金額の計算には反映されない。
納付猶予期間
67
老齢基礎年金を65歳よりも早く受け取りを開始する場合、繰り上げた月数×( )%が年金額から減額される。
0.4
68
付加年金とは、国民年金の第1号被保険者（自営業者、フリーランス、学生など）が、将来受け取る年金を増やすことができる任意加入の制度である。月額400円の「付加保険料」を納めると、納付した月数に応じて、将来受け取る老齢基礎年金に「( )円 × 付加保険料納付月数」の金額が上乗せされる。
200
69
老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと別々に行うことができる。
×
70
加給年金は「年金版の家族手当」とも呼ばれ、厚生年金に( )年以上加入した人が65歳になった時点で、生計を維持している年下の配偶者や子どもがいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給される制度である
20
71
在職老齢年金とは、年金（老齢厚生年金）を受給しながら会社等に勤めて厚生年金保険に加入している場合に、年金月額と給与・賞与の合計額が( )万円を超えると、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる制度である。
51
72
障害基礎年金とは、病気やけがによって生活や仕事に大きな支障が出た場合に、現役世代を含めてすべての方が受け取ることができる年金である。初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の( )以上について、保険料が納付済みまたは免除されていることが必要である。
2/3
73
障害の程度が3級に該当する場合は、障害厚生年金のみが支給される
○
74
国民年金の被保険者である間に死亡した場合、遺族基礎年金を受け取れるが、その被保険者側の受給要件として、「死亡日の前日時点で、死亡日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の( )以上について、保険料を納付または免除されていること」がある。
2/3
75
遺族基礎年金は、18歳になった年度の3月31日までの間にある子、または20歳未満で障害等級が1級または2級の障害の状態にある子、子がいない配偶者に適応される
×
76
遺族厚生年金は、妻は基本的に生涯受け取れるが、夫が受け取る場合は( )歳以上という要件がある。また、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が支給される。
55
77
iDeCoは原則として、20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば、ほとんどの方が加入できる。自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など、職業によって掛金の上限額が異なる。拠出限度額について誤っているもの。
厚生年金保険の被保険者で企業型DCや確定給付型の年金制度など他制度を実施している場合、23,000円
78
第1号被保険者のiDeCoの拠出限度額は、月額68,000円だが、国民年金基金に加入している場合は、合算で6万8,000円が上限。付加年金も合算の対象である。
○
79
付加年金と国民年金基金は両方加入することはできない。どちらか一方を選択して加入する必要がある。
○
80
リボルビング払い（通称：リボ払い）とは、クレジットカードの支払い方法の一つで、利用金額や利用件数にかかわらず、毎月の支払額がほぼ一定になる仕組みである。これについて誤っているもの。
残高スライド方式(支払残高が一定額を超えると、毎月の返済額が増える方式)のみ存在する
81
クレジットカードの総量規制とは、個人の借入総額が年収の( )までに制限されるルールのことである。
1/3
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小規模企業共済の掛金は月額1,000~( )円、掛金の金額が小規模企業共済掛金等控除の対象となる
70,000
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中高齢寡婦加算とは、夫を亡くした40歳から( )歳未満の妻の生活を経済的に支援するための制度である。遺族厚生年金に一定額が上乗せして支給される。
65
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日常生活で誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に、その賠償金などを補償する保険
個人賠償責任保険
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がん保険は生命保険料控除のうち、どの控除に属するか？
介護医療保険料控除