問題一覧
1
公示価格、基準地標準価格、固定資産税評価額、相続税評価額は、いずれも土地の価格を示す公的な指標ですが、調査主体、基準日、目的、価格水準がそれぞれ異なる。調査主体が国土交通省であるもの。
公示価格
2
固定資産税、都市計画税の課税標準。
固定資産税評価額
3
国土交通省は( )月下旬に一般的な土地取引の指標(公示価格)を公表する。
3
4
都道府県は( )月下旬に、都市計画区域外を含む地域の土地取引の指標(基準地標準価格)を公表する。
9
5
国税庁は( )月1日に相続税、贈与税の課税標準となる価格(相続税評価額)を公表する。公示価格を100%とした時に、評価割合は80%である。
7
6
市町村は3月または4月に固定資産税、都市計画税の課税標準となる価格(固定資産税評価額)を公表する。公示価格を100%とした場合、評価割合は( )%である。
70
7
3年に一度評価替えが行われる土地の価格の種類。
固定資産税評価額
8
鑑定する不動産の保有期間中に得られる毎年の純収益と、保有期間満了後に売却して得られる価格（復帰価格）を、それぞれ現在価値に割り引いて合計する方法
DCF法
9
不動産登記における甲区と乙区は、不動産登記簿を構成する権利部の一部で、記載される権利の種類が異なる。抵当権、賃借権、地役権について記録されるのはどちらか？
乙区
10
建物を新築した場合には( )ヶ月以内に表題部登記を申請しなければならない。
1
11
不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から( )年以内に相続登記を申請しなければならない。
3
12
不動産登記には「対抗力はあるが、公信力はない」という特徴を持っている。
○
13
仮登記の最も重要な効力は( )である。
順位保全効力
14
不動産会社（宅地建物取引業者）は、事務所ごとに従業員( )名につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられている
5
15
不動産業者に土地や建物の売買や賃貸借の仲介を依頼する時に結ぶ契約を( )契約という。
媒介
16
不動産を売却する際に、複数の不動産会社に仲介を依頼できる契約形態。自分で買主を探して直接取引を行う「自己発見取引」も認められている。
一般媒介契約
17
専任媒介契約及び専属専任媒介契約は自己発見取引ができない
×
18
レインズ（REINS）登録とは、不動産会社が売却の仲介を依頼された物件情報を、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するコンピューターネットワークシステム「レインズ」に登録することをいう。専任媒介契約では、契約締結日の翌日から( )営業日以内にレインズに登録する義務がある。
7
19
専属専任媒介契約では、契約締結日の翌日から( )営業日以内にレインズに登録する義務がある
5
20
売主は、契約している不動産会社から定期的に報告を受け、売却活動の状況を把握する。これは、媒介契約の種類によって報告頻度が異なり、専任媒介契約では、( )週間に1回以上と定められている。
2
21
専任媒介契約に3ヶ月の有効期間が設けられている理由として適切ではないもの
売主がレインズにログインして、自分の物件情報や取引状況を確認するため
22
宅地建物取引業者が受け取ることができる報酬の限度額として適切ではないもの。
取引価格400万円超の物件: 取引価格 × 3% + 5万円
23
不動産の売買契約や賃貸借契約を締結する前に、宅地建物取引士は、物件の重要な事項（重要事項）を相手方に説明する義務があるが、このとき相手方からの請求がなくても、必ず宅地建物取引士証を提示する必要がある。
○
24
宅地建物取引業者が売主の場合、買主に不利な特約は無効とされ、手付金の額は売買代金の( )%が上限と定められている。
20
25
抵当権の抹消手続きや土地の測量・分筆登記、中間金の支払いを既に行なっているが、買主が手付金を放棄すれば、契約を解除することができる。
×
26
不動産取引における契約不適合責任では、不適合を知ってから1年以内に売主に通知したとしても、売買代金の請求権などの権利行使は、知った時から5年、または引渡しから( )年が経過すると時効により消滅する。
10
27
住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の特定部分に欠陥（契約不適合）が見つかった場合、売主や請負業者に( )年間の補修義務などを課している
10
28
住宅ローン控除の適用条件における床面積とは、登記上の面積を指す。マンションであれば内法面積、戸建住宅なら壁芯面積が基準となる。
○
29
普通借地権の契約期間は30年以上、1回目の更新は( )年以上、2回目の更新は10年以上である。
20
30
一般定期借地権の契約期間は( )年以上で、契約の更新がなく、建物の買取請求も行わない旨を書面で合意することで成立する。
50
31
事業用建物（店舗、工場など）の所有を目的とした「事業用定期借地権」では、契約期間は10年以上( )年未満である。
50
32
契約は公正証書で行う必要がある定期借地権。
事業用定期借地権
33
建物譲渡特約付借地権の契約期間は( )年であり、契約期間が満了した時点で、地主が借地上の建物を買い取ることをあらかじめ約束する特約を付けた借地権である。
30
34
定期借家契約を有効に成立させるには、書面での交付と説明が法律（借地借家法第38条）で義務付けられている。
○
35
賃貸人は、契約期間満了の1年前から5か月前までの間に、賃借人に対して書面で通知する必要がある。
×
36
賃貸借契約で「造作買取請求権を放棄する」という特約を有効に定めることが可能である。ただし、これは事業用賃貸借契約の場合に限られ、居住用建物の賃貸借契約では、借り主に不利な特約として無効とされることがある。
○
37
造作買取請求権でいう、「造作」に当てはまらないもの。
壁紙の貼り替えや間取りの変更
38
集会(区分所有者全員で行う会議)では、管理規約の変更や大規模修繕工事の決議など、重要事項を決定する。議決内容が「建替」の場合、議決権の( )以上の賛成が必要である。
4/5
39
市街化を抑制すべき区域。原則として、新たな建物の建築や宅地造成は厳しく制限される。
市街化調整区域
40
線引区域のうち「市街化区域」では、( ）m2以上の開発行為は許可が必要である。
1,000
41
日本の都市計画では、これらの目的を達成するために、「用途地域」が定められており、全部で( )種類に分けられている。それぞれの地域には、建てられる建物の種類や規模に詳細な制限が設けられている。
13
42
建築基準法が施行された時点で、すでに建物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道のうち、特定行政庁が指定したもの。この場合、道路の中心線から2メートル後退した線が道路境界線とみなされる（セットバック）
みなし道路(2項道路)
43
接道義務では、建築物の敷地は、幅員4メートル以上の建築基準法上の道路に( )メートル以上接していなければならないと定められている
2
44
敷地面積（土地の面積）に対する建築面積（建物を真上からみたときの面積）の割合
建蔽率
45
建蔽率の最高限度が80%とされている地域外で、かつ防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率が( )％緩和される場合もある
10
46
各住宅区画の角地は道路に接している面が大きくなるため、防火や通気などの面から規制が( )％緩和される場合がある
10
47
用途地域が商業地域である、または都市計画で建蔽率が80%と定められた地域で、防火地域内に位置しており、耐火建築物を建てる場合、( )に制限がなくなる。
遮蔽率
48
延べ面積（のべめんせき）とは、建築物のすべての階の床面積を合計した面積のことである。
○
49
容積率=( )/敷地面積
延べ面積
50
12m未満の前面道路に面している場合、用途地域によって定められた容積率（指定容積率）と前面道路の幅員に応じて計算した容積率とで( )ほうの数値が適用される。
小さい
51
住居系の用途地域における容積率は、前面道路の幅員（m） × ( )/10 である。
4
52
不動産を取得した場合、不動産取得税がかかる。なお、( )や法人の合併によって不動産を取得した場合には、不動産取得税はかからない。
相続
53
不動産取得税=課税標準×( )%
2027年3月31日までに土地や住宅を取得した場合には( )%が適用される。
3
54
一定の不動産について、課税標準の特例がある。土地が宅地の場合、課税標準×( )になる。
1/2
55
一定の新築住宅(床面積が50㎡以上240㎡以下であることなど)は、課税標準-( )万円になる。
1,200
56
新築の建物など、まだ登記されていない不動産に初めて所有権を公示するための登記
所有権保存登記
57
住宅ローンなどを利用する際に、不動産を担保にすることを公示するための登記
抵当権設定登記
58
( )本体の譲渡や貸付けは原則として非課税であるが、土地に関連する特定の取引やサービスには課税される。
土地
59
特定の文書（課税文書）を作成した際に課される国税
印紙税
60
不動産取得税の課税主体
都道府県
61
固定資産税の課税主体
市町村
62
固定資産税の標準税率は( )%である。
1.4
63
住宅用地の課税標準の特例とは、居住用の家屋が建っている土地（住宅用地）の固定資産税・都市計画税を軽減する制度である。住宅1戸につき、土地の面積200m²までの部分の課税標準額が( )分の1に軽減される。
6
64
住宅1戸につき、土地の面積200m²を超える部分の固定資産税は課税標準額が( )分の1に軽減される。
3
65
戸建て住宅は新築後3年間、120m2までの部分について固定資産税額が( )分の1に減額される。
2
66
都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用にあてるために、( )に所在する土地・家屋の所有者に対して課せられる地方税（目的税）である。
市街化区域内
67
都市計画税の税率は市町村の条例で定められ、上限は( )%である。
0.3
68
都市計画税の特例として、住宅1戸につき、土地の面積が200m²までの部分について、課税標準額が、固定資産税評価額の( )分の1に軽減される
3
69
都市計画税の特例として、住宅1戸につき、土地の面積が200m²を超える部分については、課税標準額が、固定資産税評価額の3分の( )に軽減される。
2
70
土地や建物の譲渡によって得た所得（譲渡所得）は、給与所得など他の所得と分けて税額を計算する「( )」の対象となる。
申告分離課税
71
不動産を譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得に分類され、税率は( )%である。
39.63
72
居住用財産の3,000万円特別控除とは、マイホーム（居住用の家屋やその敷地）を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に、譲渡所得から最高3,000万円までを控除できる特例である。家屋に住まなくなった日から( )年後の12月31日までに売却する必要がある。
3
73
被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の3,000万円特別控除の特例では、相続開始日から( )年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ特例の適用期限（令和9年12月31日）までに売却する必要がある。
3
74
居住用財産の軽減税率の特例とは、( )年を超えて所有したマイホーム（居住用財産）を売却した際に、譲渡所得（売却益）に対する税率が軽減される制度である。
10
75
居住用財産の軽減税率の特例から、6,000万円以下の部分については、所得税10.21%（10%＋復興特別所得税）住民税が4%になる。
○
76
特定のマイホームを買い換えたときの特例（買換え特例)の適用要件として誤っているもの。
売却した翌年に確定申告をしていること
77
マイホームを売却して新しいマイホームに買い換えた場合に、売却で生じた譲渡所得（売却益）に対する課税を、将来買い換えた物件を売却するまで繰り延べることができる制度
特定のマイホームを買い換えたときの特例（買換え特例）
78
土地の所有者が土地をデベロッパー（開発業者）に提供し、デベロッパーがその土地に建物を建築、完成した建物の一部を、提供した土地の価値に見合った分だけ、土地所有者が取得する土地活用の方法。土地所有者は建築費用を自己負担する必要がある。
等価交換方式
79
NOI利回りの式について正しいもの
(年間収入合計-年間諸経費)*100/投資総額
80
土地の所有者が貸主、店舗を構えたい事業者が借主（テナント）となり、テナントが建物の建設資金を土地所有者に預け（貸し付け）、土地所有者がその資金で建物を建設する土地活用方法
建設協力金方式
81
不動産取得税は課税標準に対して原則4%課せられるが、不動産が土地であって、宅地である場合、課税標準が( )になる。
1/2
82
不動産取得税は課税標準に対して原則4%が課せられるが、建物であって、一定の要件を満たす新築住宅では、( )万円控除される。
1,200
83
普通借家契約の契約期間は1年以上で設定されることが多く、1年未満で設定した場合は「期間の定めのない契約」とみなされる。
○
電験2種 水力
電験2種 水力
吉岡壮磨 · 14問 · 1年前電験2種 水力
電験2種 水力
14問 • 1年前電験2種 送電
電験2種 送電
吉岡壮磨 · 64問 · 1年前電験2種 送電
電験2種 送電
64問 • 1年前電気2種 配電
電気2種 配電
吉岡壮磨 · 14問 · 1年前電気2種 配電
電気2種 配電
14問 • 1年前ISMS
ISMS
吉岡壮磨 · 100問 · 1年前ISMS
ISMS
100問 • 1年前ISMS2
ISMS2
吉岡壮磨 · 100問 · 1年前ISMS2
ISMS2
100問 • 1年前英単語
英単語
吉岡壮磨 · 78問 · 11ヶ月前英単語
英単語
78問 • 11ヶ月前ISMS3
ISMS3
吉岡壮磨 · 100問 · 11ヶ月前ISMS3
ISMS3
100問 • 11ヶ月前電験2種 変電
電験2種 変電
吉岡壮磨 · 44問 · 8ヶ月前電験2種 変電
電験2種 変電
44問 • 8ヶ月前FP3級 相続関連
FP3級 相続関連
吉岡壮磨 · 54問 · 4ヶ月前FP3級 相続関連
FP3級 相続関連
54問 • 4ヶ月前FP3級 ライフプランニング
FP3級 ライフプランニング
吉岡壮磨 · 85問 · 4ヶ月前FP3級 ライフプランニング
FP3級 ライフプランニング
85問 • 4ヶ月前FP3級 金融資産運用
FP3級 金融資産運用
吉岡壮磨 · 82問 · 4ヶ月前FP3級 金融資産運用
FP3級 金融資産運用
82問 • 4ヶ月前FP3級 タックスプランニング
FP3級 タックスプランニング
吉岡壮磨 · 100問 · 4ヶ月前FP3級 タックスプランニング
FP3級 タックスプランニング
100問 • 4ヶ月前FP3級 タックスプランニング おまけ
FP3級 タックスプランニング おまけ
吉岡壮磨 · 13問 · 3ヶ月前FP3級 タックスプランニング おまけ
FP3級 タックスプランニング おまけ
13問 • 3ヶ月前問題一覧
1
公示価格、基準地標準価格、固定資産税評価額、相続税評価額は、いずれも土地の価格を示す公的な指標ですが、調査主体、基準日、目的、価格水準がそれぞれ異なる。調査主体が国土交通省であるもの。
公示価格
2
固定資産税、都市計画税の課税標準。
固定資産税評価額
3
国土交通省は( )月下旬に一般的な土地取引の指標(公示価格)を公表する。
3
4
都道府県は( )月下旬に、都市計画区域外を含む地域の土地取引の指標(基準地標準価格)を公表する。
9
5
国税庁は( )月1日に相続税、贈与税の課税標準となる価格(相続税評価額)を公表する。公示価格を100%とした時に、評価割合は80%である。
7
6
市町村は3月または4月に固定資産税、都市計画税の課税標準となる価格(固定資産税評価額)を公表する。公示価格を100%とした場合、評価割合は( )%である。
70
7
3年に一度評価替えが行われる土地の価格の種類。
固定資産税評価額
8
鑑定する不動産の保有期間中に得られる毎年の純収益と、保有期間満了後に売却して得られる価格（復帰価格）を、それぞれ現在価値に割り引いて合計する方法
DCF法
9
不動産登記における甲区と乙区は、不動産登記簿を構成する権利部の一部で、記載される権利の種類が異なる。抵当権、賃借権、地役権について記録されるのはどちらか？
乙区
10
建物を新築した場合には( )ヶ月以内に表題部登記を申請しなければならない。
1
11
不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から( )年以内に相続登記を申請しなければならない。
3
12
不動産登記には「対抗力はあるが、公信力はない」という特徴を持っている。
○
13
仮登記の最も重要な効力は( )である。
順位保全効力
14
不動産会社（宅地建物取引業者）は、事務所ごとに従業員( )名につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられている
5
15
不動産業者に土地や建物の売買や賃貸借の仲介を依頼する時に結ぶ契約を( )契約という。
媒介
16
不動産を売却する際に、複数の不動産会社に仲介を依頼できる契約形態。自分で買主を探して直接取引を行う「自己発見取引」も認められている。
一般媒介契約
17
専任媒介契約及び専属専任媒介契約は自己発見取引ができない
×
18
レインズ（REINS）登録とは、不動産会社が売却の仲介を依頼された物件情報を、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するコンピューターネットワークシステム「レインズ」に登録することをいう。専任媒介契約では、契約締結日の翌日から( )営業日以内にレインズに登録する義務がある。
7
19
専属専任媒介契約では、契約締結日の翌日から( )営業日以内にレインズに登録する義務がある
5
20
売主は、契約している不動産会社から定期的に報告を受け、売却活動の状況を把握する。これは、媒介契約の種類によって報告頻度が異なり、専任媒介契約では、( )週間に1回以上と定められている。
2
21
専任媒介契約に3ヶ月の有効期間が設けられている理由として適切ではないもの
売主がレインズにログインして、自分の物件情報や取引状況を確認するため
22
宅地建物取引業者が受け取ることができる報酬の限度額として適切ではないもの。
取引価格400万円超の物件: 取引価格 × 3% + 5万円
23
不動産の売買契約や賃貸借契約を締結する前に、宅地建物取引士は、物件の重要な事項（重要事項）を相手方に説明する義務があるが、このとき相手方からの請求がなくても、必ず宅地建物取引士証を提示する必要がある。
○
24
宅地建物取引業者が売主の場合、買主に不利な特約は無効とされ、手付金の額は売買代金の( )%が上限と定められている。
20
25
抵当権の抹消手続きや土地の測量・分筆登記、中間金の支払いを既に行なっているが、買主が手付金を放棄すれば、契約を解除することができる。
×
26
不動産取引における契約不適合責任では、不適合を知ってから1年以内に売主に通知したとしても、売買代金の請求権などの権利行使は、知った時から5年、または引渡しから( )年が経過すると時効により消滅する。
10
27
住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の特定部分に欠陥（契約不適合）が見つかった場合、売主や請負業者に( )年間の補修義務などを課している
10
28
住宅ローン控除の適用条件における床面積とは、登記上の面積を指す。マンションであれば内法面積、戸建住宅なら壁芯面積が基準となる。
○
29
普通借地権の契約期間は30年以上、1回目の更新は( )年以上、2回目の更新は10年以上である。
20
30
一般定期借地権の契約期間は( )年以上で、契約の更新がなく、建物の買取請求も行わない旨を書面で合意することで成立する。
50
31
事業用建物（店舗、工場など）の所有を目的とした「事業用定期借地権」では、契約期間は10年以上( )年未満である。
50
32
契約は公正証書で行う必要がある定期借地権。
事業用定期借地権
33
建物譲渡特約付借地権の契約期間は( )年であり、契約期間が満了した時点で、地主が借地上の建物を買い取ることをあらかじめ約束する特約を付けた借地権である。
30
34
定期借家契約を有効に成立させるには、書面での交付と説明が法律（借地借家法第38条）で義務付けられている。
○
35
賃貸人は、契約期間満了の1年前から5か月前までの間に、賃借人に対して書面で通知する必要がある。
×
36
賃貸借契約で「造作買取請求権を放棄する」という特約を有効に定めることが可能である。ただし、これは事業用賃貸借契約の場合に限られ、居住用建物の賃貸借契約では、借り主に不利な特約として無効とされることがある。
○
37
造作買取請求権でいう、「造作」に当てはまらないもの。
壁紙の貼り替えや間取りの変更
38
集会(区分所有者全員で行う会議)では、管理規約の変更や大規模修繕工事の決議など、重要事項を決定する。議決内容が「建替」の場合、議決権の( )以上の賛成が必要である。
4/5
39
市街化を抑制すべき区域。原則として、新たな建物の建築や宅地造成は厳しく制限される。
市街化調整区域
40
線引区域のうち「市街化区域」では、( ）m2以上の開発行為は許可が必要である。
1,000
41
日本の都市計画では、これらの目的を達成するために、「用途地域」が定められており、全部で( )種類に分けられている。それぞれの地域には、建てられる建物の種類や規模に詳細な制限が設けられている。
13
42
建築基準法が施行された時点で、すでに建物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道のうち、特定行政庁が指定したもの。この場合、道路の中心線から2メートル後退した線が道路境界線とみなされる（セットバック）
みなし道路(2項道路)
43
接道義務では、建築物の敷地は、幅員4メートル以上の建築基準法上の道路に( )メートル以上接していなければならないと定められている
2
44
敷地面積（土地の面積）に対する建築面積（建物を真上からみたときの面積）の割合
建蔽率
45
建蔽率の最高限度が80%とされている地域外で、かつ防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率が( )％緩和される場合もある
10
46
各住宅区画の角地は道路に接している面が大きくなるため、防火や通気などの面から規制が( )％緩和される場合がある
10
47
用途地域が商業地域である、または都市計画で建蔽率が80%と定められた地域で、防火地域内に位置しており、耐火建築物を建てる場合、( )に制限がなくなる。
遮蔽率
48
延べ面積（のべめんせき）とは、建築物のすべての階の床面積を合計した面積のことである。
○
49
容積率=( )/敷地面積
延べ面積
50
12m未満の前面道路に面している場合、用途地域によって定められた容積率（指定容積率）と前面道路の幅員に応じて計算した容積率とで( )ほうの数値が適用される。
小さい
51
住居系の用途地域における容積率は、前面道路の幅員（m） × ( )/10 である。
4
52
不動産を取得した場合、不動産取得税がかかる。なお、( )や法人の合併によって不動産を取得した場合には、不動産取得税はかからない。
相続
53
不動産取得税=課税標準×( )%
2027年3月31日までに土地や住宅を取得した場合には( )%が適用される。
3
54
一定の不動産について、課税標準の特例がある。土地が宅地の場合、課税標準×( )になる。
1/2
55
一定の新築住宅(床面積が50㎡以上240㎡以下であることなど)は、課税標準-( )万円になる。
1,200
56
新築の建物など、まだ登記されていない不動産に初めて所有権を公示するための登記
所有権保存登記
57
住宅ローンなどを利用する際に、不動産を担保にすることを公示するための登記
抵当権設定登記
58
( )本体の譲渡や貸付けは原則として非課税であるが、土地に関連する特定の取引やサービスには課税される。
土地
59
特定の文書（課税文書）を作成した際に課される国税
印紙税
60
不動産取得税の課税主体
都道府県
61
固定資産税の課税主体
市町村
62
固定資産税の標準税率は( )%である。
1.4
63
住宅用地の課税標準の特例とは、居住用の家屋が建っている土地（住宅用地）の固定資産税・都市計画税を軽減する制度である。住宅1戸につき、土地の面積200m²までの部分の課税標準額が( )分の1に軽減される。
6
64
住宅1戸につき、土地の面積200m²を超える部分の固定資産税は課税標準額が( )分の1に軽減される。
3
65
戸建て住宅は新築後3年間、120m2までの部分について固定資産税額が( )分の1に減額される。
2
66
都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用にあてるために、( )に所在する土地・家屋の所有者に対して課せられる地方税（目的税）である。
市街化区域内
67
都市計画税の税率は市町村の条例で定められ、上限は( )%である。
0.3
68
都市計画税の特例として、住宅1戸につき、土地の面積が200m²までの部分について、課税標準額が、固定資産税評価額の( )分の1に軽減される
3
69
都市計画税の特例として、住宅1戸につき、土地の面積が200m²を超える部分については、課税標準額が、固定資産税評価額の3分の( )に軽減される。
2
70
土地や建物の譲渡によって得た所得（譲渡所得）は、給与所得など他の所得と分けて税額を計算する「( )」の対象となる。
申告分離課税
71
不動産を譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得に分類され、税率は( )%である。
39.63
72
居住用財産の3,000万円特別控除とは、マイホーム（居住用の家屋やその敷地）を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に、譲渡所得から最高3,000万円までを控除できる特例である。家屋に住まなくなった日から( )年後の12月31日までに売却する必要がある。
3
73
被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の3,000万円特別控除の特例では、相続開始日から( )年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ特例の適用期限（令和9年12月31日）までに売却する必要がある。
3
74
居住用財産の軽減税率の特例とは、( )年を超えて所有したマイホーム（居住用財産）を売却した際に、譲渡所得（売却益）に対する税率が軽減される制度である。
10
75
居住用財産の軽減税率の特例から、6,000万円以下の部分については、所得税10.21%（10%＋復興特別所得税）住民税が4%になる。
○
76
特定のマイホームを買い換えたときの特例（買換え特例)の適用要件として誤っているもの。
売却した翌年に確定申告をしていること
77
マイホームを売却して新しいマイホームに買い換えた場合に、売却で生じた譲渡所得（売却益）に対する課税を、将来買い換えた物件を売却するまで繰り延べることができる制度
特定のマイホームを買い換えたときの特例（買換え特例）
78
土地の所有者が土地をデベロッパー（開発業者）に提供し、デベロッパーがその土地に建物を建築、完成した建物の一部を、提供した土地の価値に見合った分だけ、土地所有者が取得する土地活用の方法。土地所有者は建築費用を自己負担する必要がある。
等価交換方式
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NOI利回りの式について正しいもの
(年間収入合計-年間諸経費)*100/投資総額
80
土地の所有者が貸主、店舗を構えたい事業者が借主（テナント）となり、テナントが建物の建設資金を土地所有者に預け（貸し付け）、土地所有者がその資金で建物を建設する土地活用方法
建設協力金方式
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不動産取得税は課税標準に対して原則4%課せられるが、不動産が土地であって、宅地である場合、課税標準が( )になる。
1/2
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不動産取得税は課税標準に対して原則4%が課せられるが、建物であって、一定の要件を満たす新築住宅では、( )万円控除される。
1,200
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普通借家契約の契約期間は1年以上で設定されることが多く、1年未満で設定した場合は「期間の定めのない契約」とみなされる。
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