雇用保険法

失業中の生活保障だけでなく、再就職へのサポートも規定している法律です

昭和50年から施行されています

被保険者が離職し、労働の意思、および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態を指します

一般の被保険者が失業期間中に受け取れる給付のことです

転職希望などでの自己都合による退職では、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要です。ただし、特定受給資格者や特定理由離職者の場合は要件が緩和されます。

自己都合退職では、最低90日~最高150日分

離職日以前の6カ月間の賃金(賞与は除く)の総額を180で割った額を賃金日額とし、この賃金日額の50~80%の額が基本手当の日額となる

45歳以上65歳未満でも7,000円台後半の額が基本手当の日額の上限となる

基本手当を何日分もらえるかの日数のこと。離職した者の離職理由と被保険者期間の長短によって確定される

自分が住む地域の公共職業安定所に出頭して、求職の申込みをしたうえで離職票を提出し、受給資格の決定を受ける必要がある。その後は、4週間に1回のサイクルで職安に出頭して失業の認定を受けることで支給を受けることができる

30日分

基本手当

日雇労働求職者給付金

失業者に早期の再就職を促す4つの手当です

①就業手当、②再就職手当、③就業促進定着手当、常用就職支度手当の4つが含まれます

基本手当の日額に所定給付日数の残日数を掛けた額の一定割合です

再就職手当を受けて安定した職業に就いた者が、その就職先で6カ月間働いた結果、前の会社を辞めたときの給与水準より低下した場合に支給されます

労働者や失業者の教育訓練の受講費用を一定割合支給する制度です。

会社員のキャリアアップを目的にした講座の受講料を補助する制度です。

就職の実現やキャリアアップの効果が高い講座に対して給付される制度です。

実践的な専門資格を目指す際に給付される制度です。

高年齢の社員と介護に対応した雇用継続給付、独立した育児休業給付があります

60歳以上65歳未満の間に支払われた貫金が60歳到達時の賃金水準の75%未満となった月を対象に支給される給付です。給付額は最高で、その月の貫金の15%です

介護休業期間中に支給される給付で、介護休業は対象家族1人につき、分割の場合は3回、合計93日まで取得できます。支給率は賃金の67%となっています

育児休業期間中に支給される給付で、育児休業は原則として産前産後の休業期間終了後、子が1歳に達するまでとされています。支給率は通算180日までは賃金の67%、181日目以降は同50%となっています

雇用安定事業と能力開発事業

業績の悪化した企業が従業員を解雇せず、一時的に休業させて休業手当を支払う場合に、その一部を助成する制度