問題一覧
1
就業規則とは何ですか？
就業規則とは、職場のルールブックです。
2
労働基準監督官とは何ですか？
労働基準監督官とは、労基法の番人です。
3
就業規則を作成する際の義務は何ですか？
使用者は、常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、過半数の労働者を代表する者の意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る義務があります。
4
就業規則に絶対に記載する必要がある事項は何ですか？
絶対的必要記載事項には、始業と終業の時刻、休憩時間、休日、休眼、交替制を含む就業時転換に関する事項、賃金の決定、賃金の計算および支払方法、賃金の締切および支払時期、昇給に関する事項、退職に関する事項(解雇の理由を含む)などがあります。
5
労基法の監督機関は何ですか？
労基法の監督機関は労働基準監督官です。
6
社労士試験で重要な10科目について述べよ
労働法、労働基準法、社会保険法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、厚生年金保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、国民年金法、労働保険徴収法、健康保険法
7
社労士試験で重要な法律や法令をバランスよく学習することが重要です。最初に全体像をつかむために学習すべき10科目は何ですか？
労働基準法, 社会保険法, 労働者災害補償保険法, 労働安全衛生法, 厚生年金保険法, 雇用保険法, 国民年金法, 労働保険徴収法, 健康保険法, 労務管理その他の労働に関する一般常識
8
労働基準法は何の大原則を規定していますか？
働くルールの大原則
9
労働安全衛生法は元々どの法律の一部でしたか？
労働基準法
10
厚生年金保険法は誰が対象？
会社員や公務員
11
国民年金法は誰が対象となる？
全国民
12
労働基準法が公布された年月日はいつか？
昭和22年4月7日
13
労働基準法の前提となった日本国法の規定は何か？
憲法27条2項
14
労基法の「母」とされる法律は何か？
工場法
15
労基法の「父」とされる法律は何か？
日本国憲法
16
労基法が定める「労働条件」とは何を指すか？
労働契約の期間、仕事をする場所、始業・就業時刻、賃金
17
労働基準法が施行されたのは何年何月ですか？
昭和22年9月
18
労働基準法の第1条は何に関する原則を定めていますか？
労働条件の原則
19
労働協約とは何ですか？
使用者と労働組合が労働条件などについて締結した文書
20
労働者とは何をされる者を指しますか？
事業に使用される者で、賃金を支払われる者
21
労基法3条(均等待遇)では、採用時の差別は労基法違反ではない。〇また×を選んでください
×
22
労基法で差別の禁止に含まれていない要素は次のうちどれか。性別、国籍、宗教、社会的身分。選んでください
性別
23
労基法5条(強制労働の禁止)に違反した場合の罰則は何年か
1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金
24
労働契約の期間の原則は何年ですか？
3年
25
高度専門職や満60歳以上の労働者の労働契約の期間の上限は何年ですか？
5年
26
労基法16条では何を禁止していますか？
労働契約の解約についての違約金支払契約
27
労基法17条では何を禁止していますか？
金銭貸借関係に基づく身分的拘束
28
労基法18条1項では何を禁止していますか？
使用者が労働者の貯金などを管理することによる「足止め」
29
労基法が定める解雇のルールとは何ですか？
「解雇制限期間」の設定や、「解雇予告のルール」などがあります
30
労基法による解雇の制限期間とは何ですか？
労基法19条で、労働者が仕事によるケガや病気で療養するための休業期間と、その後出勤してからの30日間、産前産後の女性の休業期間と、その後出勤してからの30日間は、原則として解雇をしてはならない期間とされています。
31
労基法における解雇予告期間の規定は何ですか？
労基法20条において、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない」としています。
32
解雇できない期間として正しいものはどれか？
①労働者の業務上の負傷·疾病による療養のための休業期間、およびその後30日間、②産前産後の女性の休業期間、およびその後30日間
33
解雇予告の原則は何日前に行わなければならないか？
少なくとも30日前に
34
解雇できる例外の一つとして正しいものはどれか？
天災、事変、その他やむを得ない理由で、事業の継続が不可能となった場合で、労働基準監督署長の認定を受けた場合
35
賃金の支払いに関する「5つの原則」とは何ですか？
通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則、毎月1回以上払いの原則、一定期日払いの原則
36
通貨払いの原則とは何を禁止するものですか？
自社製品などでの現物支給 (現物給与)
37
直接払いの原則では、誰に賃金を支払うことを禁止していますか？
労働者本人以外の者
38
全額払いの原則は何を規制するものですか？
賃金から何らかの金額を差し引く賃金控除を規制する
39
賃金の支払いは最低どの原則により月ごとに最低1回は支給しなければなりませんか？
毎月1回以上払いの原則
40
一定期日払いの原則により、支給する際には何を決めなければなりませんか？
期日を決めて、定期的に支給しなければなりません
41
賃金支払いの「5つの原則」とは何ですか？
通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則、毎月1回以上払いの原則、一定期日払いの原則
42
「5つの原則」の例外は何ですか？
労働協約のない現物給与、第三者への支払い、法令以外での賃金控除、月ごとに最低1回の支給
43
賃金支払いの原則の覚え方は何ですか？
通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、一定期日で払う
44
経営難で休業した場合、賃金は支払われるか？
支払われる
45
労働者が賃金の請求をした場合、使用者が素直に払ってくれるか？
限りません
46
労基法による休業手当の支払い義務は何パーセント以上か？
60%以上
47
休業手当の支払い義務があるのは、平均賃金の何%以上ですか？
60%以上
48
労働者が賃金の請求をした場合、使用者が素直に支払うとは限らない理由は何ですか？
使用者の故意や過失に該当しない場合
49
労基法において、休業期間中に労働者に支払わなければならない手当の割合は何%以上ですか？
100分の60以上
50
労基法において、使用者は労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならないと規定している条文は何ですか？
27条
51
労基法26条について、休業手当の支給が必要なケースとして挙げられている例を述べよ
工場の経営難から下請工場が休業した場合や労働者がストライキを行った場合に残りの労働者を就業させることが可能であるにもかかわらず、使用者がこれを拒否して休業させた場合
52
労基法26条について、休業手当の支給が不要なケースとして挙げられている例を述べよ
使用者の正当な争議行為としての作業所閉鎖による休業の場合や労働安全衛生法66条による健康診断の結果に基づいて、使用者が休業、ないし労働時間の短縮を行った場合
53
労基法の労働時間とは何を指しますか？
労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間
54
休憩時間とは何を指しますか？
労働者が持ち場から自由に離れてもかまわない時間
55
法定労働時間の規定を説明してください
1週間について40時間を超えて、1日について8時間を超えて労働させてはならない
56
労働時間となる時間に関連する項目をすべて挙げよ
昼休みの来客当番の時間、荷物待ちの手待ち時間、準備時間や後始末の時間、夜警の仮眠時間、義務となっている教育訓練の時間、安全衛生教育の時間
57
特例措置対象事業場とは何を指すか
常時10人未満の商業、映画演劇業(映画の製作を除く)、保建衛生業、接客娯楽業を指す
58
労働時間となるかならないかを判断する際に重要な要素は何か
使用者の指揮命令下に置かれている時間
59
変形労働時間制の種類において、1カ月単位の変形労働時間制シフト勤務が主に採用される業種は何か？
製造業などの業種
60
フレキシブルタイムを採用している主な業種として挙げられるのはどのような業種か？
エンジニア系やデザイン系など、個人で行う業務が多い業種
61
フレックスタイム制の例として挙げられる8時間労働の場合、途中に何時間の休憩があるか？
1時間
62
労働時間が6時間超なら、休憩時間は最低何分必要ですか？
45分
63
労働時間が8時間超なら、休憩時間は最低何時間必要ですか？
1時間
64
労基法において休憩とは何を指しますか？
労働者が権利として労働から離れることが保障されている時間
65
労基法に規定されている休憩の3原則とは何ですか？
①途中休憩の原則、②一斉付与の原則、③自由利用の原則
66
労基法において休日労働となるのは何日ですか？
1日
67
「36 (サブロク)協定」とは何ですか？
労基法 36条に基づく「労使協定」
68
労基法36条による「36協定」の目的は何ですか？
時間外・休日労働を例外として認めることです
69
労基法36条による「36協定」の効果は何ですか？
時間外・休日労働をさせても労基法上の罰則が科されない免罰的効果があります
70
労基法36条による「36協定」の限度時間は何時間までですか？
原則的には月45時間までです
71
「36協定」に特別条項を追加することで何が可能になりますか？
月45時間を超える時間外労働が可能になります
72
割増賃金とは何ですか？
時間外労働、深夜労働、休日労働には割増賃金が支払われます。
73
法定労働時間を超えて労働させた場合、使用者は何を支払わなければなりませんか？
割増賃金を支払わなければなりません。
74
時間外労働、深夜労働、休日労働の割増率はそれぞれ何%以上ですか？
時間外労働と深夜労働は25%以上、休日労働は35%以上です。
75
1カ月で60時間を超えた時間外労働の割増率は何%以上ですか？
1カ月で60時間を超えた時間外労働の割増率は50%以上となります。
76
みなし労働時間制とは何ですか？
取決めによって一定の時間を労働時間とみなす制度です。
77
労基法により、使用者はどのような義務を負っていますか？
労働時間を適正に管理する義務を負っています。
78
労基法による使用者の義務の一つは何ですか？
労働時間と出退勤の時刻を管理し、その記録を3年間保存することです。
79
みなし労働時間制の種類は何がありますか？
①事業場外労働に関するみなし労働時間制、②専門業務型裁量労働制、③企画業務型裁量労働制の3つがあります。
80
みなし労働時間制とは何ですか？
取決めによって一定の時間を労働時間とみなす制度です。