社労士_労基法2

年少者と妊産婦を保護するため

18歳未満の者

妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性

時間外・休日労働、深夜労働

出産日以前6週間(双子以上の場合は14週間)は休業が義務付けられ、産後8週間は強制的な休業期間となりますが、医師が認めた業務であれば労働が認められます。

就業規則とは、職場のルールブックです。

労働基準監督官とは、労基法の番人です。

使用者は、常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、過半数の労働者を代表する者の意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る義務があります。

絶対的必要記載事項には、始業と終業の時刻、休時間、休日、休暇、交替制を導入している場合は就業時転換に関する事項、賃金の決定、賃金の計算および支払方法、賃金の締切および支払時期、昇給に関する事項、退職に関する事項(解雇の理由を含む)などがあります。