動物愛護・適正飼養関連法規I

「法令」は、社会の秩序を保つために、決められた基本的なルールであるとともに、物事を評価・実行するときの拠りどころにもなるものである

身体障害者補助犬法、愛玩動物用飼料の安全性の確保に関する法律

この法律では、「飼い主」と言う用語が使われておらず、「所有者」「使用者」と言う表現になっている。飼い主は、「所有者」に該当し、一時的に動物を預かることになる、トリミングサロンのトリマーなどが「占有者」に該当する。

この基準は、飼い主などが守らなければならない責任や買い方を具体的に示したものであるが、罰則を伴うような強制措置ではなく「よるべき基準としてのガイドライン」となっている

放し飼いしないようにするだけではなく、犬を係留する場合は、係留されている犬の行動範囲が道路または通路に接しないように配慮することが定められている

個人に対する最も重い罰則の適用対象となる行為は「みだりな殺傷」であり、懲役刑の上限は「5年」、罰金刑の上限は「500万円」となっている

特定動物は、「毒・爪牙による殺傷力」「物理的な圧力」「攻撃性向」といった被害の程度、国内における飼養実態などの総合的に勘案して選定される

「動物の愛護及び管理に関する法律」や「狂犬病予防法」では、所有の明示を義務付ける措置が一部に設けられている

鳴き声などによって、周辺の生活環境が損われている場合と動物虐待の恐れがあると認められている場合の改善の勧告や命令は、1頭によるものではあっても実施されることがある

「愛玩動物飼料」には、主食となる総合栄養食だけでなく、おやつなども含まれる。ただし、動物用医薬品は除外されている。

飼い犬によっては、毎年一回の「狂犬病予防注射」が義務付けられている

補助犬の同伴を原則として拒んではならないと言う規制は、電車やタクシーなどの公共交通機関デパートやホテルなどの不特定多数の者が利用する施設に適用される。ただし、著しい損害が発生するなどのやむを得ない事情がある場合は適用が除外される。

動物霊園で埋葬されるウサギや小鳥の死体は廃棄物として取り扱われる事は無い

「特定外来生物」に指定されている動物は、捕獲や販売が規制されるとともに、野外に話すことも厳しく規制される

希少野生動物の個体だけでなく、象牙などの器官も規制対象となっている

野生の鳥獣を捕獲して、ペットとして使用する場合は、捕獲許可を得るとともに飼養登録も受けなければならないことされている

国立公園の特別保護地区においては、すべての動物は対象として、特別地域においては、環境大臣が指定する動物を対象として捕獲や殺傷が規定されている