実務編5 必要な法令

⑤ 「百貨店に準ずる大規模な小売店舗」とは、 延べ面積が3,000平方メートル以上の小売店舗のことである。

⑤ 防火管理者は、一般的に防火管理者講習のうち、甲種、乙種、丙種のいずれかの講習の課程を修了した者の中から選任される。

④ 大規模ビルなどで、その使用体系と管理体系が分かれているような場合には、その使用体系の代表者が権原を有する者に該当する。

② 防犯上必要な教育に関すること。

⑤ 防火対象物で勤務する人の就職、退職などの人事管理業務に関すること

⑤ 常駐する警備員が警備業務対象施設の自衛消防組織に属することはあり得ない。

⑤ 上記④の「勤務者」とは、事業主との雇用契約に基づいて、当該消防対象物内の事業所で職務に服している者をいい、施設警備業務に従事している警備員は、「勤務者」に当たらない。

② この法律は、模造けん銃や模造刀剣類の所持は禁止していない。

② 空気銃(圧縮ガスを使用するもので一定以上の威力をもつもの)は、銃砲に含まれない。

④ 「あいくち」とは、つばがある諸刃の刃物をいう。

③ 本来殺傷の用途に供されるためのものではなく 、日常生活上、その用途が明確に認められている刃物は、本条に規定する刃物に該当しない。

⑤ 賃貸借の期間が終了した後もその家屋等に住んでいる借家人は、当該住居の占有権が認められず、違法な占拠状態として取り扱われる。

② 「人が自分のためにある物を支配している状態」とは、そのための所有権や地上権、貸借権などの一定の権利に基づいている場合をいい、 そのような権利がなくて、事実行為として支配している場合は含まれない。

① 第1号「潜伏の罪」は、人が住んでいるが、 看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくて潜んでいた者に対する罪である。