④ 「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置を使用して行う施設警備業務で、ローカルシステムも含まれる。

④「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事する者だけでなく、いわゆる一般事務職員等も含まれる。

③ 契約に基づき、契約先の系列会社が運搬中の現金、貴金属等に関わる盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

④ 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備業法第22条第1項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者

⑤ C社が親会社(全額出資会社)のBスーパーから、駐車場の出入口及び店舗周辺の人又は車両の整理·誘導を委託されて行う業務は、警備業務に当たる。

② 機械警備業務における指令業務従業者

①未成年者

③ 最近7年間に、警備業法の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをしたもの

③ 第3号中の「警備業務に関し」とは、警備業務を行うに当って違反が行われた場合等をいい、勤務時間中に行われた行為は全て含まれる。

⑤ 軽度のうつ病者があるが、医師から警備業務の適正に行いうるものとして診断されたもの

① 警備業者は、認定証をすべての営業所の見やすい場所に掲示する義務がある。

③ 認定を受けないで警備業を行っているもの及び認定を受けているものが警備業の要件を満たしていないこととなった場合は、営業の廃止命令を受ける。

① 警備業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に認定の申請書を提出する。認定申請をしないで又は認定の通知を受ける前に警備業を営んだ場合は、50万円以下の罰金に処せられる。

② 最近5年間に、警備業法の規定、 警備業法に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者に該当したとき。

② 法人である警備業者の代表者に変更があった場合に、主たる営業所の所在する公安委員会以外にも営業所がある場合は、主たる営業所のほか、その他の営業所の所在地を管轄する公安委員会にも変更に係る事項を記載した届出書を提出する必要がある。

③ 上記②の場合、当該場所がニ以上ある場合にあっては、それぞれの所轄警察署長を経由して、当該警備業務を行おうとする日の前日までに提出する。

③ 当該区域内域内において、設置した基地局を廃止した場合で、機械警備業務対象施設が継続して存在するとき。

① 警備業法第9条後段の届出をしていた警備業務を当該都道府県の区域内において行わなくなった場合

⑤ 通常、制服を着用し、護身用具を携帯して業務に従事する警備員は、他人の生命、身体、財産等を守ることを主たる業務としていることから警察業務と類似する面もあるが、警備業法に基づき、特別に権限を与えられているものではない。

① 警備業務を実施するに当たり、警備員が遵守すべき基本原則を定めているが、警備業者に対して規定したものではない 。

③ 施設内を巡回中、不審な人物を発見したので施設管理権に基づき、職務上の質問を行った。

② 警備業務を行うに当たって、一般私人と同様に警備員は、特別に権限を与えられているものではないことに留意し、職務上の質問等の行為は、施設管理権において許される範囲内にとどめる必要がある。

① 警備員は、警備業法によって特別に権限を与えられているものではないことに留意し、施設管理権の範囲内において権利を行使する。

② 警備業法第15条の前段は、警備業務の実施に当たっては、あくまでも私人の施設管理権の範囲内で行われるべきものであることを、注意的に定めたものである。

② 上記①の届出書は、業務開始の1か月前までに届け出る。

④ 上記③の写真は、縦の長さが12センチメートル、横の長さが8センチメートルの無背景で、 色彩を識別することができるものに限る。

④ 服装に係る届出を要する事項として、当該服装の色、型式並びに当該服装に付ける標章の位置及び使用する警備場所を記載したうえ、これを使用する日の前日までに届け出る。

③主たる営業所の所在する当該都道府県以外の 区域において、継続して警備業務を行う期間が1か月以内(31日以内)で、かつ、従事させる警備員が1日につき5人以内である警備業務については、服装の届出は要しない。

① 警備員が携帯する護身用具については、国家公安委員会規則によりその携帯を禁止し又は制限することができる。

⑤ 警備業法第18条の国家公安委員会規則で定める一定の種別の施設警備業務及び機械警備業務に従事するすべての警備員は、警戒じょうを携帯することができる。

⑤ 警備員等の検定等に関する規則第1条第2号に規定する施設警備業務であれば、警戒じょうを携帯することができる。

⑤ 本条の特定の種別の警備業務は、都道府県公安委員会規則で定められている。

② 保安警備業務

① 施設警備業務を行う空港ごとに施設警備業務に係る1級又は2級検定合格警備員を1人配置し、 空港の敷地内の旅客ターミナル施設又は当該施設以外の当該空港の部分ごとに、施設警備業務に係る1級又は2級検定合格警備員を1人以上配置させる。

⑤ 本条第1項は、警備業者が依頼者と警備契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに当該契約の概要が依頼者に十分理解できるよう口頭又は書面によって説明することを義務付けている。

② 100万円以下の罰金

① 警備業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名

③ 本条中の「依頼者」とは、依頼者のほか、警備業務実施場所の周辺住民(通行者を除く。) も含まれていることに留意する。

⑤ 業務別教育は、警備員が主として従事する業務の区分に応じ、必要な知識についての教育であり、機械警備業務は、警備業法第2条第1項 第1号の業務として行う。

① 1級の検定合格警備員が、当該検定に係る警備業務に従事する場合の新任教育は、すべて免除され、現任教育では基本教育のみが免除される。

② 最近3年間に警備業務に従事した期間が通算して1年以上である警備員に対する新任教育は当該警備業務に従事させる場合、基本教育及び業務別教育を7時間以上行う必要がある。

④ 現任警備員の基本教育及び業務別教育は、年度ごとにそれぞれ8時間以上行う。

④ 機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者

② 1級検定の合格証明書の交付を受けている者 (当該合格証明書に係る区分の業務別教育を行う場合に限る。)

① ひとつの警備業務の区分の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者であっても、すべての警備業務の区分に係る業務別教育を行うことができる。

③ 上記②の「営業所に近接し」とは、その間の距離が通常の交通手段で3時間以内程度である。

③ 公安委員会の定期立入検査等に際し、必要な質問に答え、また、場合によっては、警備業務に関し、報告及び資料の提出を行うこと。

① 当該営業所の警備員指導教育責任者として選任した者が欠けるに至ったときは、 その日から10日間は警備員指導教育責任者を選任しておかなくてもよい。

④ 同一都道府県の区域内に二以上の基地局を設置するときは、双方の基地局の所在地を管轄する警察署長を経由して、それぞれ届け出る必要がある。

④ 機械警備業務管理者が二以上の基地局を兼務しようとするとき、公安委員会の承認を得る要件は、警備員指導教育責任者の専任者が他の営業所を兼務できる場合の要件と同様である。

⑤ 警備業務用機械装置の運用を円滑に行うために従事させる警備員の教育計画書を作成し、その計画に基づき警備員を教育し、監督すること。

⑤即応体制の整備義務は、 警備業務対象施設の重要性や契約の内容によって、 当然軽減されることになる。

① 待機所ごとに配置する警備員及び待機所を管轄する責任者の氏名等を記載した書面

③ 年度ごとに実施する警備員の教育計画書は、 当該年度の開始日の30日前までに備え付けておく必要がある。

① 警備員名簿の写真は、必ず届け出ている警備員の制服を着用し、3年以内に撮影した無帽、 正面、上三分身の縦の長さ3センチメートル、 横2.4センチメートル (無背景写真)を貼り付けておく。

①「営業の停止」とは、警備業務の実施を停止することであって、警備契約を新たに締結するなどの約定行為は含まれない。

③ 公安委員会の指示事項に違反した場合は、罰則(50万円以下の罰金)の適用を受ける。

① 警備員に対する法定教育を懈怠した場合