エリザベス救貧法(（ ）年) ・世界の社会政策・社会保障・社会福祉の出発点 ・大量の浮浪貧民が生み出し、社会問題となる エリザベス救貧法 （　）の有無により分類 有:就労を強制 応に引き戻さ 無:救貧院に収容し、生活扶養を行う 児童:徒弟奉公の義務 * 労働能力の有無による分類は現在の日本の （　　）法にもひきつがれている

新救貧法(1834年) ・新たな社会問題・生活問題への対応 ・（　）処遇の原則 「救済の水準は実質・外見とも最下級の独立の労 働者の労働生活条件以下におかねばならない」 →・（　）い水準での全国統一 ・居宅保護労働能力のある人も労役場に収容 され、厳しい労働が課せられた

マルサスの人口論と慈善論 ・新救貧法の根拠 ●人口論 ・貧困 食糧生産高（>or <）人口 自然現象 貧困者の結婚・出産により人口増　 　　　　　　↓ 　　　　　（　）大 安易な救済によりさらに人口増 ●慈善論 貧困者 安易な救済 貧困大 心根をただすための道徳的な助言

貧困原因 貧困者個人の（　）(パーソナリティ)の問題 ◎立目 勤労、節約を最上の（　）徳 失敗や貧困を罪悪もしくは（　）徳なもの

「社会ダーウィニズム」と優生思想 ・1859年 ダーウィンの「（　）」の出版 　　　　　　　　↓ 人間の社会にあてはめる「社会ダーウィニズム」と いう考え方が生まれる。 第1,2世界大戦下ではこの考え方が強化（　）な遺伝子を残す 重度の知的障害者や精神障害者に対する「( )法」成立 →「（※）思想」や「（※）学」につながっていく

社会福祉援助の出発点 ・ 1860年代後半~ 各地に（　）(COS)がつくられる 慈善団体の連絡調整と（　）開始 友愛訪問 家庭訪問→調査→ケース記録→道徳的助言 （　）的貧困の現実

「個人」と「個人をめぐる環境」への注目 ・「ケースワークの母」（　） アメリカ、ボルチモアのCOS専任職員 友愛訪問に熱心に取り組む 『 貧しい人々への友愛訪問』(1899年) →人間の（　）をベースにした問題提起 ケース(ケア)マネジメントや介護過程展開の 基本姿勢

貧困への対応について、「（　）」と「個人をめぐる（　）」の両方に注目」 社会福祉援助には、個別の処遇と社会的施策 の両方が必要 個別の処遇；相互に補完しあうこと 社会的施策；（　）の視点 　　　　　↓ 　　　　重要

戦争が社会福祉に及ぼした影響 社会のあり方、社会改良、社会的施策、生活環境 個人の人格発達をはかる支援 　　　　　↓ 人格への対応に引き戻される 「パーソナリティの強化とは何か」 （　）の人格論、精神医学、精神分析学

優生思想の政策化 ・優生思想が政策に適用強制断種が立法化 日本 ・1940年(昭和15年)「国民優生法」 ・1948年(昭和23年)「優生保護法」 ・1996年(平成8年) 「（　）法」が廃止 「優生保護法」⇒「（　）保護法」 ・2013年(平成25年)4月~ 新出生前診断開始

世界人権宣言のもとで ・1948年 世界人権宣言 界人権宣言の 「ワイマール憲法」: はじめての「（　）権」 「ベバリッジ報告」:5つの巨人悪一貧困・疾病・無知・無為・不潔 国家の責任としての 「（　）保障」 「より（　）らしく生きること」を明記

人権の広がり ①子どもの人権 1989年（　）条約(子どもの権利条約) ②女性の人権、ジェンダー 1979年 女子に対するあらゆる形態の差別の 撤廃に関する条約（（　）差別撤廃条約） 1985年(昭和60年)制定 雇用の分野における男女の均等な機会 及び待遇の確保等に関する法律 (男女（ ）均等法)

③ LGBTの人権 2006年「レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トラ ンスジェンダーの人権についてのモント リオール宣言」 ④高齢者の人権 1991年「高齢者のための国連原則一人生を刻む 年月に活力を加えるために一」 1988年(昭和63年) 一民早改原平 第2回日本高齢者大会「（　）憲章」

新たな貧困問題・人権問題のなかで ・アメリカ 受給者自身による公的扶助の充実を求める （　）権運動 人種差別への講義と選挙権を求める （　）権運動 1975年提唱（　）の7原則 （　）モデルから（　）モデルへ （　）運動(自立生活運動)やピアサポート運動

ノーマライゼーションの「生みの親」 デンマークの（　）

ノーマライゼーションの定義と 8つの具体的目標 ・「育ての父」 スウェーデン（　） 定義: 「社会の主流となっている規範や形態にできるだけ近い、（　）の条件を知的障害者が得られるようにすること」

・ノーマライゼーションの8つの目標 ①1日の（※） ②1週間の（※） ③1年間の（※） ④人生のノーマルな（　） ⑤個人の（　）と（　） ⑥男女両性の世界での生活 ⑦その社会でのノーマルな経済的水準 ⑧その地域でのノーマルな生活環境 1975年 国連「（　）宣言」の土台

ソーシャルインクルージョン (社会的包摂・社会的包容力) ・ノーマライゼーションの発展形 ・（　）を（　）の一員として包み支え合おう ・日本 2000年(平成12年) 「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉の あり方に関する検討会」報告書 定義:全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から 援護し、健康で文化的な生活の実現につな げるよう、社会の構成員として包み支え合う

（　）という考え方 • （　）(Quality of Life: 生命・生活・人生の質) ・1960年代 アメリカの社会経済学分野 1970年代後半 医療・リハビリテーションの分野 1980年代 社会福祉分野へ

医療分野 アメリカ 1975年カレン裁判を機に 「（　）(終末期医療における事前指示書)」 「医療のためのアドヴァンス・ディレクティブ」が法制化 日本 2018年 「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関 するガイドライン」 最大の変更点:「病院医療」だけでなく、 「（　）医療・（　）」

・「（　）(アドバンス・ケア・プランニング):意思決支援計画」 本人がどんな生き方を願い、どんな治療やケアを望むか、日頃話し合う 　　　　　↓ 取り組みに必要なこと 人生の最終段階を（　）の理解 （　）支援体制の整備

医師から十分説明を受け、納得したうえでその 治療やケアに同意すること

保護者への説明と同意に加え、子どもにもその 病気や治療に関する事を説明し、子どもがびょ ういきを受け入れ、主体的に病気と向き合うこ とができるよう同意をえること

●リハビリテーション・社会福祉分野 「（　）(Activities of Dialy Living: 日常生活動作)から（　）へ」 経済的自立困難 → 年金生活問題となる ADLの自立困難 → 他人の手助け、福祉機器 　　　　　　　↓ （　）人生を取り戻していくという人間 本来の（　）を重視した自立

生命倫理 ・1970年代 アメリカで誕生 ・1947年「ニュルンベルク綱領」 (研究目的での医療行為を行うにあたって 必ず守るべき10項目の原則) ・ 1964年「人間を対象とする医学研究の倫理的則」 (（ ）宣言)